１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) …………………………………………………11
(追加情報）………………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度のわが国経済は、好調な業績を背景に企業の設備投資意欲は旺盛であり、雇用・所得環境の改善が進み、また、インバウンド需要が堅調に伸びるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国トランプ大統領による通商政策の行方や、地政学リスクの高まり、金融政策の変更など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、砂糖の原材料である粗糖の価格(ニューヨーク粗糖先物相場)が、当累計期間は１ポンド当たり22.65セントで始まったものの、主要生産国であるブラジルやタイをはじめとする世界的な供給改善の見通しを受け、最終的に18.86セントで終了しました。
このような状況下、砂糖事業、機能素材事業を営む当社及び当社の卸売部門である連結子会社トーハン株式会社は、安全・安心な製品をお客様に安定的に供給する事に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、経営管理方法を最適化するため、従来「砂糖事業」セグメントに含めておりました商品の一部を「機能素材事業」に区分変更しております。
砂糖事業
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり22.65セントで取引が始まりました。４月はインド政府から同国における増産が見込まれるとの発表や、タイ政府から同国の生産が順調との発表があり、価格は下落基調で推移しました。期近限月がJulyに切り替わった５月はブラジルでの生産が好調であったことから価格に下落圧力がかかっていたものの、６月は一転しブラジルやインドでの天候不良懸念から価格は上昇基調で推移しました。７月に入り期近限月がOctに切り替わると、８月にかけても相場は再び下落基調で推移しました。ブラジルやインドでの生産が再び好調であったことが背景となり、８月20日には期間最安値となる17.52セントを記録しました。９月はブラジルで干ばつ懸念が発表されたことから価格は上昇し、９月26日には期間最高値となる23.71セントを記録しました。10月以降、March限月となり１月にかけてブラジルをはじめとする主要生産国で好調気配となったことが背景となり緩やかに下落基調で推移しました。２月、３月は下落基調で推移し、最終的には18.86セントで取引を終了しました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は期中変動せず、１キログラム当たり249円～251円で当期を終了いたしました。
このような状況の中、堅調なインバウンド消費や社会経済活動の平常化に伴う需要の回復により販売量が増加したこと、製造諸経費・輸送費など製造販売経費が上昇したものの製品価格の改定が進んだことなどから、売上高は16,110百万円(前期比4.0％増)、営業利益は1,654百万円(前期比25.6％増)となりました。
機能素材事業
機能性表示食品向けに酵素処理ヘスペリジンの出荷が好調に推移したことに加え、飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したこと、また化粧品原料の出荷も順調に推移したことから販売量は前期を上回り、売上高は2,304百万円(前期比20.4％増)、営業利益は394百万円(前期比14.3％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高18,414百万円(前期比5.8％増)、営業利益1,336百万円(前期比31.2％増)、前期の一過性の受取配当金753百万円の反動及び持分法による投資損失568百万円などにより、経常利益536百万円(前期比72.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益243百万円(前期比83.9％減)となりました。
なお、2025年３月26日付「ウェルネオシュガー株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表しましたとおり、ウェルネオシュガー株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けは、2025年２月７日から開始され、2025年３月25日をもって終了し、応募された株式の数の合計が買付予定数の下限（2,720,900株）以上となり、本公開買付けは成立しております。今後一連の手続が実施され、当社株式は2025年６月２日に上場廃止となる予定です。
当期末の資産合計は、棚卸資産の増加や関係会社株式への出資に伴う投資有価証券の増加などがあるものの、売掛金の減少や関係会社貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し13,256百万円となりました。負債合計は、設備関係未払金が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより、前期末に比べ155百万円減少し2,388百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などがあるものの、配当金の支払やその他有価証券評価差額の減少などにより、前期末に比べ284百万円減少し10,867百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の81.4％から82.0％となりました。
当連結会計年度において、営業活動の結果、獲得した資金は492百万円(前連結会計年度比66.8％減)となりました。また、投資活動の結果、使用した資金は995百万円(前連結会計年度比694.2％増)となりました。財務活動の結果、使用した資金は504百万円(前連結会計年度比0.5％減)となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,007百万円減少し3,596百万円(前期比21.9％減)となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、資金の適正額を維持することとしております。当期末の資金の残高は、3,596百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当期末の長期借入金の実行残高はありません。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
米国トランプ大統領による通商政策の行方や、地政学リスクの高まり、金融政策の変更などにより、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見られます。
このような状況下、当社グループは、ウェルネオシュガー株式会社との統合を進めると共に、砂糖事業と機能素材事業を軸として、安全・安心な製品の安定的な供給に努めてまいります。
砂糖事業におきましては、企業収益が好調に推移し設備投資や雇用情勢の改善、賃金上昇に伴う個人消費の回復などにより景気の緩やかな回復が期待されるものの、依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境において、引き続き品質管理を徹底しお客様の信頼に応える商品を提供することを基本とし、統合シナジーによる業務の効率化を進め、収益確保に努めて参ります。
機能素材事業におきましては、製薬・健康食品メーカー向けに機能性表示食品制度に対応可能な素材提案と用途開発を進めていくとともに、ＦＳＳＣ認証及びＩＳＯ認証、並びにハラール認証などの各認証を維持し、高い品質基準による製品の供給を継続してまいります。
なお、2025年４月10日に公表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の手続を経て、当社株式は2025年６月２日に上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の業績予想は記載しておりません。
利益配分は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。
なお、2025年２月６日付の「2025年３月期期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、当期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
また、2025年４月10日に公表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の手続を経て、当社株式は2025年６月２日に上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の配当予想は記載しておりません。
なお、当社は剰余金の配当等については、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務はほぼ日本国内に限定されており、国内でのＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の採用動向などを検討した結果、当面は日本基準を採用する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（耐用年数の見積りの変更）
当連結会計年度において、本社及び連結子会社の移転に関する決議をし、2025年3月に移転を完了しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(公開買付けの結果ならびに主要株主およびその他の関係会社の異動)
当社は、2025年３月26日に、ウェルネオシュガー株式会社（以下「公開買付者」という。）より、
公開買付者が2025年２月７日から実施しておりました当社の普通株式（以下、「当社株式」とい
う。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）が2025年３月25日をもって終了し、
本公開買付けの結果について報告をうけました。
また、本公開買付けの結果、2025年３月31日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の主
要株主およびその他の関係会社に異動が発生いたしました。
なお、公開買付者は、当社を完全子会社化するための一連の手続（以下、「スクイーズアウト手
続」という。）を実施することを予定しており、本スクイーズアウト手続を実施した場合には、東
京証券取引所の上場廃止基準に従い、当社株式は所定の手続を経て上場廃止となります。
１．本公開買付けの結果
本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開
買付けは成立いたしました。
２．主要株主およびその他の関係会社の異動について
詳細は2025年３月26日公表の「ウェルネオシュガー株式会社による当社株式に対する公開買付けの
結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご
参照お願いいたします
１．報告セグメントの概要
当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の２事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。
なお、当連結会計年度より、経営管理方法を最適化するため、従来「砂糖事業」セグメントに含めておりました商品の一部を「機能素材事業」に区分変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度についても当該変更後の数値を記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
（株式併合、単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更）
詳細につきましては、2025年４月10日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照お願いいたします。