○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移するなど景気は総じて回復基調で推移いたしました。一方、欧州経済は持ち直しの動きが見られましたが、ドイツを始めとした製造業の不振が長期化しており景気回復のペースは緩慢なものとなりました。また、中国においても不動産不況の継続や個人消費の停滞を背景に景気は緩やかな減速傾向が続きました。日本国内におきましても、景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、企業の生産活動は弱含みで推移いたしました。なお、こうした状況の中で年明け以降、米国の通商政策の見直しにより世界経済の下振れリスクが高まり、先行きの不透明感も強まってまいりました。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場は米国ＩＴ大手等によるデータセンター投資が拡大し、生成ＡＩサーバーを含むサーバー需要が高まり堅調に推移いたしました。一方、自動車関連市場は、世界的にＥＶ市場の成長が減速したことから、自動車メーカー各社が相次いでＥＶ戦略を見直したことに加え、部品の在庫調整の影響もあり総じて低調に推移いたしました。また、産業機器関連市場は、中国経済の低迷など景気の先行き不透明感により企業の設備投資マインドが減退したことで在庫調整も長期化し、依然として厳しい市場環境が継続いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは成長が見込まれる車載市場、産業機器市場、ＩＣＴ市場を戦略市場と位置づけ、ハイブリッドコンデンサ等の高付加価値品の拡販を積極的に進めてまいりました。また、インドに新たな販売拠点を開設し、2024年12月より本格的な営業を開始いたしました。生産面では、ケミコン東日本株式会社宮城工場にハイブリッドコンデンサの製造棟を新設し、同年10月より生産活動を開始いたしました。また、製品や材料の品質管理工程を一部自動化することで人為的ミスによる品質不良の低減を図るなど、引き続きスマートファクトリー化を進めてまいりました。

当期の製品開発については、発熱量の大きいＡＩサーバーの普及に伴い、近い将来データセンターにおけるサーバーの冷却方式が「液浸冷却」に移行することをにらみ、液浸冷却に対応したアルミ電解コンデンサを業界で初めて開発いたしました。また、リフロー後の漏れ電流値を業界で初めて保証した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＸＹシリーズ」の開発や、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＫシリーズ」の製品サイズ拡充などに取り組みました。

これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,226億84百万円（前期比18.6％減）となり、営業利益は37億40百万円(前期比60.3％減）、経常利益は15億68百万円（前期比80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失212億91百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンデンサ）

産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は1,180億22百万円（前期比19.0％減）、セグメント利益は33億２百万円（前期比62.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の財政状態と致しましては、総資産は1,627億２百万円（前期比102億19百万円減）、また負債合計は1,060億34百万円（前期比132億75百万円減）、純資産は為替換算調整勘定の増加、退職給付に係る調整累計額の増加などにより566億67百万円（前期比30億56百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ214億30百万円減少し、238億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億93百万円の支出となりました。主な収入は売上債権の増減額27億24百万円などであり、主な支出は棚卸資産の増減額37億73百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、97億54百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出93億25百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、119億31百万円の支出となりました。主な収支は、借入金による収支105億72百万円などによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の相互関税を始めとする各種関税措置による世界経済への下押し圧力や、中東・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社は第10次中期経営計画に定める重点施策を着実に実行してまいります。販売面では引き続き車載市場、産業機器市場、ＩＣＴ市場の３つの戦略市場への拡販を進めてまいります。他方で車載市場と産業機器市場の本格的な回復は下期以降となる見込みであることから、安定的な成長が期待されるＩＣＴ市場に一層注力してまいります。また、生産面では高付加価値品を中心に生産能力の増強や生産設備の移管等を通じて最適地生産を実現し、カントリーリスクの高まりに備えてまいります。

これらにより、2026年３月期（2025年度）の連結業績予想につきましては、売上高1,460億円（前期比19.0％増）、営業利益75億円（前期比100.5％増）、経常利益58億円（前期比269.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億円（前期親会社株主に帰属する当期純利益37百万円）を見込んでおります。

なお、為替レートは、１米ドル＝145円を前提としております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。原則と致しましては、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります当社におきましては、合理化及び規模拡大の為の設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そのための内部留保も重要と考えております。

従いまして、各期の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めてまいります。

なお、当期の期末配当につきましては、業績状況と財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

また、次期（2025年度）の配当につきましては、第２四半期末は行わず、期末の配当金は１株当たり20円（普通株式）を予定しております。Ａ種種類株式につきましては、当社定款に基づき、所定の金額の配当を実施いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,300	23,870
受取手形及び売掛金	25,853	23,716
商品及び製品	11,186	12,807
仕掛品	11,731	14,105
原材料及び貯蔵品	6,236	6,169
その他	4,564	6,004
貸倒引当金	△58	△53
流動資産合計	104,815	86,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,412	15,153
機械装置及び運搬具（純額）	15,739	16,081
工具、器具及び備品（純額）	2,733	2,823
土地	6,966	6,954
リース資産（純額）	377	338
使用権資産（純額）	3,084	2,785
建設仮勘定	8,470	4,194
有形固定資産合計	47,784	48,330
無形固定資産	2,339	2,308
投資その他の資産
投資有価証券	14,649	15,007
退職給付に係る資産	643	6,649
その他	2,707	3,803
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	17,982	25,443
固定資産合計	68,106	76,082
資産合計	172,921	162,702

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,143	7,335
短期借入金	46,560	36,736
未払金	7,501	5,089
未払法人税等	1,161	648
賞与引当金	1,231	1,109
その他	11,419	9,711
流動負債合計	75,017	60,631
固定負債
長期借入金	38,904	38,100
退職給付に係る負債	－	2,813
その他	5,388	4,489
固定負債合計	44,293	45,403
負債合計	119,310	106,034
純資産の部
株主資本
資本金	5,452	5,452
資本剰余金	57,487	57,343
利益剰余金	△26,702	△26,681
自己株式	△917	△961
株主資本合計	35,320	35,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	△121
為替換算調整勘定	11,790	12,599
退職給付に係る調整累計額	5,994	8,486
その他の包括利益累計額合計	17,777	20,965
非支配株主持分	513	548
純資産合計	53,610	56,667
負債純資産合計	172,921	162,702

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	150,740	122,684
売上原価	118,875	98,955
売上総利益	31,865	23,729
販売費及び一般管理費	22,442	19,989
営業利益	9,422	3,740
営業外収益
受取利息	140	177
受取配当金	82	1
為替差益	85	－
持分法による投資利益	508	833
その他	77	41
営業外収益合計	893	1,054
営業外費用
支払利息	1,472	1,526
為替差損	－	667
資金調達費用	687	855
その他	242	177
営業外費用合計	2,401	3,226
経常利益	7,913	1,568
特別利益
固定資産売却益	4	7
投資有価証券売却益	2,686	－
特別利益合計	2,691	7
特別損失
固定資産処分損	43	38
独占禁止法関連損失	29,604	973
特別損失合計	29,647	1,011
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△19,041	564
法人税、住民税及び事業税	2,209	520
法人税等調整額	9	△21
法人税等合計	2,219	498
当期純利益又は当期純損失（△）	△21,261	65
非支配株主に帰属する当期純利益	29	28
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△21,291	37

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△21,261	65
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,308	－
為替換算調整勘定	4,518	508
退職給付に係る調整額	4,395	2,500
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	185
その他の包括利益合計	7,594	3,195
包括利益	△13,667	3,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△13,758	3,225
非支配株主に係る包括利益	91	35

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,310	21,224	△5,411	△110	40,012
当期変動額
新株の発行	8,702	8,702			17,405
資本金から剰余金への振替	△27,560	27,560			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△21,291		△21,291
自己株式の取得				△2	△2
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△803	△803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△18,858	36,263	△21,291	△806	△4,692
当期末残高	5,452	57,487	△26,702	△917	35,320


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,314	7,322	1,607	10,244	421	50,678
当期変動額
新株の発行						17,405
資本金から剰余金への振替						－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△21,291
自己株式の取得						△2
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,323	4,468	4,387	7,532	91	7,623
当期変動額合計	△1,323	4,468	4,387	7,532	91	2,931
当期末残高	△8	11,790	5,994	17,777	513	53,610

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,452	57,487	△26,702	△917	35,320
当期変動額
剰余金の配当		△144	△15		△159
親会社株主に帰属する当期純利益			37		37
自己株式の取得				△1	△1
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△144	21	△44	△166
当期末残高	5,452	57,343	△26,681	△961	35,153


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△8	11,790	5,994	17,777	513	53,610
当期変動額
剰余金の配当						△159
親会社株主に帰属する当期純利益						37
自己株式の取得						△1
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△112	808	2,492	3,188	35	3,223
当期変動額合計	△112	808	2,492	3,188	35	3,056
当期末残高	△121	12,599	8,486	20,965	548	56,667

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△19,041	564
減価償却費	6,762	7,089
独占禁止法関連損失	29,604	973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△416	△646
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△2
受取利息及び受取配当金	△222	△179
支払利息	1,472	1,526
為替差損益（△は益）	△72	23
持分法による投資損益（△は益）	△508	△833
固定資産処分損益（△は益）	38	30
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,686	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,425	2,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,065	△3,773
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,802	△1,046
未払金の増減額（△は減少）	△1,368	△586
その他	1,093	△2,663
小計	23,332	3,200
利息及び配当金の受取額	426	408
利息の支払額	△1,452	△1,565
法人税等の支払額	△2,358	△1,173
独占禁止法関連支払額	△32,907	△1,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,959	△493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,911	△9,325
無形固定資産の取得による支出	△553	△372
投資有価証券の売却による収入	4,576	－
その他	71	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,817	△9,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,791	△19,555
長期借入れによる収入	5,550	18,200
長期借入金の返済による支出	△14,867	△9,217
株式の発行による収入	17,405	－
リース債務の返済による支出	△1,205	△896
自己株式の取得による支出	△2	△1
割賦債務の返済による支出	△249	△299
配当金の支払額	－	△144
非支配株主への配当金の支払額	－	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	35,421	△11,931
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,514	748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,159	△21,430
現金及び現金同等物の期首残高	26,135	45,295
現金及び現金同等物の期末残高	45,295	23,864

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
棚卸資産	13,344百万円	14,513百万円
建物及び構築物	3,337百万円	5,697百万円
土地	7,222百万円	7,222百万円
投資有価証券	－百万円	14,825百万円
計	23,903百万円	42,258百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
短期借入金	26,000百万円	－百万円
長期借入金	－百万円	10,450百万円
計	26,000百万円	10,450百万円

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

　「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	コンデンサ	その他（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
日本	26,745	3,743	30,489
中国	43,928	187	44,115
米州	20,625	55	20,681
欧州	22,606	2	22,608
その他	31,792	1,052	32,844
顧客との契約から生じる収益	145,698	5,041	150,740
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	145,698	5,041	150,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	145,698	5,041	150,740
セグメント利益	8,824	597	9,422
その他の項目
減価償却費	6,663	99	6,762
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,056	138	11,195

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	コンデンサ	その他（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
日本	22,547	3,676	26,224
中国	39,321	143	39,464
米州	13,917	40	13,957
欧州	13,080	10	13,090
その他	29,155	791	29,946
顧客との契約から生じる収益	118,022	4,662	122,684
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	118,022	4,662	122,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	118,022	4,662	122,684
セグメント利益	3,302	438	3,740
その他の項目
減価償却費	6,943	145	7,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,582	49	7,631

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,776円97銭	1,902円11銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△1,029円15銭	１円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	０円95銭

　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

（注）１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△21,291	37
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△21,291	37
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,688	21,350

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	53,610	56,667
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	15,657	16,098
（うち優先株式払込金額（百万円））	(15,000)	(15,000)
（うち優先配当額（百万円））	(144)	(550)
（うち非支配株主持分（百万円））	(513)	(548)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	37,952	40,568
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	21,358	21,328

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動（2025年６月27日付予定）

（１）代表取締役の異動

　　　取　締　役　　　上山　典男（現　当社代表取締役会長）

　　　＊上記の異動により、当社の代表取締役は代表取締役社長である今野健一の１名になります。

（２）その他の役員の異動

　　①新任取締役候補

　　　取　締　役　　　入江　峰年（現　当社執行役員営業本部長）

　　　取　締　役　　　中野　智美（現　中野智美公認会計士・税理士事務所代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　兼日本調剤株式会社社外取締役（監査等委員）

兼株式会社めぶきフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）

兼ヘルスケア＆メディカル投資法人監督役員）

　　　＊取締役候補者の中野智美氏は、社外取締役候補者であります。

　　②新任監査役候補

　　　監　査　役　　　市原　博和（現　当社顧問）

　　③退任予定取締役

　　　取　締　役　　　駒形　崇

　　④退任予定監査役

　　　監　査　役　　　三浦　和人

　　⑤異動予定日

　　　2025年６月27日（第78期定時株主総会開催予定日）

（３）役員の新体制

第78期定時株主総会後の役員及び執行役員の新体制は以下のとおりになる予定であります。

　　①役員

　　　社　　　長（代表取締役）今野　健一

　　　取　締　役　　　　　　　上山　典男

　　　取　締　役石井　治

　　　取　締　役　　　　　　　入江　峰年（新任）

　　　取　締　役（社外取締役）宮田　鈴子

　　　取　締　役（社外取締役）吉田　浩

　　　取　締　役（社外取締役）中野　智美（新任）

　　　監　査　役（常勤）　　堀野　俊一

　　　監　査　役（常勤）　　市原　博和（新任）

　　　監　査　役（社外監査役）土居　正明

　　　監　査　役（社外監査役）小川　薫

　　②執行役員

　　　会長執行役員　　　　 ※上山　典男

　　　社長執行役員　　　　 ※今野　健一

　　　専務執行役員　　　　 ※石井　治

　　　常務執行役員　　　　　野上勝憲（昇任：現　上席執行役員）

　　　上席執行役員　　　　　 ※入江　峰年（昇任：現　執行役員）

　　　執行役員阿辺　克明

　　　執行役員　　　　　若林　洋之

　　　執行役員　　　　　　　牧野　顕己

　　　執行役員　　　　　　　福島　勇介（新任：現　品質保証本部第一品質保証部長）

　　（注）※印を付した執行役員は取締役を兼務するものであります。