１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心とした景気拡大が継続いたしました。欧州では消費者物価の上昇の鈍化を受けて実質賃金がプラスで推移する中、消費は持ち直しの動きがみられました。中国では不動産市場の停滞が継続し、景気は足踏み状態が続きました。我が国においては、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復いたしましたが、物価上昇の継続による個人消費の減速や通商政策など米国の政策動向による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループは、会社創立100周年となる2025年に向けた長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100^th」において、「Smiles in Life～笑顔は人生の宝～」をVisionとして掲げ、おいしさを追求する技術と革新的なバイオ技術によって、和酒・日本食とライフサイエンスにおける多様な価値を安全・安心に提供する企業グループとして、世界中の暮らしを、命を、人生を、笑顔で満たすために挑戦し続けております。

　また、「TaKaRa Group Challenge for the 100^th」の総仕上げに向けて「宝グループ中期経営計画2025」では、「成長・強化領域への投資を加速させ、企業価値を高める３年間」を経営方針とし、社会課題の解決に資するバリューチェーンを強化しながら商品・サービスを通じた社会課題の解決と、長期的かつ持続的に成長原資を生み出す「稼ぐ力」の向上を統合した経営を推進しております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高362,693百万円（前期比6.9％増）、売上総利益119,647百万円（同5.0％増）、販売費及び一般管理費99,050百万円（同8.0％増）、営業利益20,597百万円（同7.4％減）、経常利益22,180百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,202百万円（同0.2％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〔宝酒造〕

　宝酒造は、消費者の潜在的なニーズを掘り起こし、“タカラ「発酵蒸留サワー」”など他社と技術的に差異化された利益率の高い市場創造型商品の開発や“松竹梅白壁蔵「澪」”をはじめとした重点ブランドと位置づけている商品の育成に注力いたしました。また、品質管理の徹底など安全・安心に対する取り組みを継続するとともに、全社一体となったコストダウンにも取り組みました。

　当セグメントのカテゴリー別の売上状況などは次のとおりであります。

　焼酎では、甲類焼酎の大容量商品などが減少しましたので、減収となりました。清酒では、“松竹梅「天」”などが減少しましたので、減収となりました。ソフトアルコール飲料では、重点ブランドと位置づけている“タカラ「焼酎ハイボール」”は引き続き増加しましたが、その他の製品の減少がありましたので、減収となりました。調味料では、本みりんが増加し、食品調味料も増加しましたので、増収となりました。原料用アルコール等は減収となりました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は119,663百万円（前期比3.3％減）となりました。売上原価は89,744百万円（同2.5％減）となり、売上総利益は29,919百万円（同5.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費などが減少し24,881百万円（同5.1％減）となりましたので、営業利益は5,037百万円（同8.5％減）となりました。

〔宝酒造インターナショナルグループ〕

　宝酒造インターナショナルグループは、日本からの酒類の輸出や海外各地で酒類の製造・販売を行う海外酒類事業と海外の日本食レストランや小売店などに日本食材などを販売する海外日本食材卸事業を展開しております。

　当セグメントの売上状況などは次のとおりであります。

　海外酒類事業では、ウイスキーはプレミアムバーボン“Blanton's”が引き続き好調に推移いたしました。また、海外専用商品の育成や現地ニーズを捉えた新商品開発に取り組んでいる清酒など和酒の売上も増加しましたので、海外酒類事業は増収となりました。海外日本食材卸事業では、米国や欧州での拠点の拡大や販売チャネルの多角化などに取り組みました。また、高品質な水産品など高付加価値商品のラインアップの拡充を進めたことや、新たにグループに迎え入れた企業の業績の寄与もありましたので、海外日本食材卸事業も増収となりました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は185,803百万円（前期比15.8％増）となりました。売上原価は126,108百万円（同16.0％増）となり、売上総利益は59,694百万円（同15.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し48,038百万円（同21.9％増）となりましたので、営業利益は11,655百万円（同5.2％減）となりました。

〔タカラバイオグループ〕

　タカラバイオグループは、バイオテクノロジーを利用する研究開発活動がますます広がりを見せる中、こうした研究開発活動を支援する試薬・機器を開発・製造し、世界中のバイオ研究者に提供する事業を展開しております。また、近年、製薬企業などで開発が盛んな再生・細胞医療・遺伝子治療の開発・製造を支援するＣＤＭＯ事業を展開しております。ＣＤＭＯとは医薬品の製法開発から製造までの工程を受託する事業を指し、タカラバイオグループでは、特に遺伝子治療薬等の分野に注力しております。その他、遺伝子医療事業では、遺伝子治療製品製造補助剤の製造・販売、新規モダリティ（治療手段）の創出、臨床開発プロジェクトを進め、独自のバイオ創薬基盤技術の価値の最大化に取り組んでおります。

　当セグメントの売上状況は、試薬、機器、受託および遺伝子医療の全てのカテゴリーで増加いたしました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は45,039百万円（前期比3.5％増）となりました。売上原価は、相対的に利益率の高い検査関連試薬の減収や売上構成の変化の影響等により18,972百万円（同14.3％増）となりましたので、売上総利益は26,067百万円（同3.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費などが減少し23,804百万円（同0.4％減）となり、営業利益は2,263百万円（同24.6％減）となりました。

〔その他〕

　その他のセグメントは、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。当セグメントの売上高は、ワイン輸入販売は増加しましたが、貨物運送事業などが減少しましたので30,867百万円（前期比2.0％増）となりました。売上原価は26,144百万円（同0.5％増）となり、売上総利益は4,723百万円（同10.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し2,014百万円（同6.2％増）となりましたので、営業利益は2,708百万円（同14.6％増）となりました。

品種別販売実績

（注）１．販売金額には酒税を含んでおります。

　　　２．前連結会計年度までタカラバイオグループの「試薬」に含めていたmRNA製造用関連製品（研究用）等の売上高を、当連結会計年度より「遺伝子医療」に加えております。本表の前連結会計年度の実績は、当該変更を反映して組み替えております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は245,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4,835百万円、商品及び製品が10,960百万円それぞれ増加し、現金及び預金が11,783百万円、流動資産のその他が2,551百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は232,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,899百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより18,728百万円、無形固定資産がのれんの増加などにより23,326百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が投資有価証券の減少とオペレーティング・リース使用権資産の増加などにより2,155百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は477,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,119百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は73,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,237百万円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が5,000百万円、流動負債のその他が6,406百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が1,752百万円、短期借入金が2,306百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は103,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,918百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が20,266百万円、長期オペレーティング・リース負債が6,317百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は176,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,680百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は300,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,438百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10,540百万円、為替換算調整勘定が11,814百万円、非支配株主持分が3,875百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が5,997百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益25,815百万円、減価償却費10,347百万円、投資有価証券売却益3,696百万円、棚卸資産の増加5,025百万円、未払酒税の減少3,590百万円、その他の流動負債の減少3,526百万円、法人税等の支払額6,771百万円などで16,155百万円の収入と前期に比べ13,022百万円の収入減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出6,967百万円、定期預金の払戻による収入4,345百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出20,143百万円、投資有価証券の売却による収入4,756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出23,299百万円などにより41,562百万円の支出と前期に比べ21,569百万円の支出増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入25,100百万円、長期借入金の返済による支出5,801百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額5,659百万円などにより6,548百万円の収入(前期は13,448百万円の支出)となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より14,904百万円減少し、75,280百万円となりました。

（４）今後の見通し

　2026年３月期は、宝酒造では、容器包装品や原料米等のコストアップがあるものの、コストダウン施策や、2024年10月に実施した価格改定効果、売上構成の改善等により売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費が増加するものの、増益となる見通しです。

　宝酒造インターナショナルグループでは、新規連結会社が上乗せとなることに加え、海外での日本食の広がりや、日本の「伝統的酒造り」の無形文化遺産登録も追い風に、既存ルートの更なる深耕や、チャネルの多角化、SCM機能の強化等を進めることで、増益となる見通しです。

　タカラバイオグループでは、地域別のグローカル戦略をさらに進めることや、遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟等の活用を進めること、また、株式取得したCurio Bioscience, Inc.およびViSpot株式会社の製品・サービスを展開・拡充することにより増益となる見通しです。

　この結果、2026年３月期は、全ての主要セグメントで増益となる見通しです。

　これらにより、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しは、売上高401,000百万円、営業利益21,900百万円、経常利益22,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,300百万円を予想しております。連結業績予想の詳細及びセグメント別の業績予想につきましては、「決算短信補足資料」内（PAGE10/15～13/15）に記載しております。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業会社である宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社、タカラバイオ株式会社を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報告セグメントとしております。

　「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とＣＤＭＯ事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去49百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△969百万円であります。

(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産77,728百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△21,299百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去△5百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△1,061百万円であります。

(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産89,889百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△46,673百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等に関する注記）

取得による企業結合

当社の連結子会社である宝酒造インターナショナル株式会社（以下、「宝酒造インターナショナル」という。）は、2024年11月19日開催の同社取締役会において、ドイツ・ミュンヘン近郊で食材卸売業を行うKagerer & Co. GmbH

（以下、「カーゲラー社」という。）の出資持分90％を取得することを決議し、2024年11月22日付で取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Kagerer & Co. GmbH

事業の内容          酒類、食品、調味料等の輸入および卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

宝酒造インターナショナルグループでは、北米、欧州での日本食材卸の拠点拡大を推進しております。

今回、カーゲラー社を連結子会社とすることで、ドイツ市場全域における強固な事業基盤を構築し、加えて、同社が欧州各国へ展開している取引先ネットワークを活用することで、東欧・北欧など新規市場の開拓を加速し、ドイツを起点に日本食材卸事業の飛躍的な成長を実現するためであります。

（3）企業結合日

2024年11月22日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

（6）取得した出資持分比率

90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

宝酒造インターナショナルが現金を対価として、出資持分を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　　　　　   164百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

9,107百万円（57,090千ユーロ）

（2）発生原因

主としてカーゲラー社がドイツ及び欧州で展開する事業によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                      12,854百万円

営業利益                       188

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び顧客関連資産が連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。