１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度末に米国の関税引き上げへの警戒感はあったものの、賃上げの広がりや定額減税等の各種政策効果による雇用・所得環境も改善傾向が継続しており、インバウンド需要の継続的な拡大、日経平均株価の高水準での推移等により緩やかな景気回復の傾向が見られました。一方、世界経済は、今後、米国の関税引き上げにより米国・中国経済の悪化が景気の下押し圧力となることが懸念されます。また、長期化するウクライナ・中東情勢の緊迫化等による世界情勢不安、欧米における高い金利水準の継続等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から回復し都市再開発や大型イベントが増加しており、災害対策の強化や匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の増加から安全への意識は非常に高くなっております。また、物価上昇における建築資材等の原材料価格の高騰に加えて、少子高齢化による労働人口の減少および賃上げの広がりを受け、業界における有効求人倍率の高止まり状況が継続しており、雇用環境は引き続き厳しく、慢性的な人材不足の状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、当社の事業の根幹となる成長投資として人的投資を実施するとともに、業務のＤＸ推進のため、ＡＩ警備システムおよび清掃ロボットの導入等を推進するとともに、清掃事業の拡大ならびに業務品質の向上を目的として株式会社クリーンフォースの全株式を取得いたしました。また、事業を通じ継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続的な社会への価値提供の実現を目指すことを念頭に、サステナビリティ経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は88億4,477万円（前年同期比9.2％増）となり、利益面につきましては、経常利益は３億1,014万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億8,697万円（前年同期比23.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門においてＡＩ警備システムの導入実績として、サンシャインシティプリンスホテルにおける警備業務の受注、大型複合施設サンシャインシティでの本格運用が開始となり、HarezaTowerでは実証事件を開始いたしました。また、新規受託案件として都内最大の延床面積を誇る物流施設の常駐警備業務を開始し、丸の内エリアならびに池袋エリアにおいて屋外イベントの開催等臨時業務の受注が拡大いたしました。清掃部門においては千代田区エリアで新規事業所が業務開始となり、各営業拠点における巡回清掃業務も順調に拡大しております。設備部門においては大型家電量販店の昇降機設備等のリニューアル業務、学校給食センターの設備機器の修繕業務等、多数の臨時案件を受注いたしました。工事部門においてはサンシャインシティのシャッター改修工事、既存先事業所においては駐車場システムの更新、非常用発電設備の更新および専有部フロアのレイアウト変更ならびに区画分割に伴う内装工事、店舗改装に伴う消防設備等の更新工事等多数の大型工事を受注いたしました。 グループ会社においては、ＲＳＣ中部の飛島コンテナ埠頭警備業務受注をはじめ、警備業務および清掃業務が順調に推移しておりますが、友和商工における内装工事の需要減少により前年同期比ではマイナスとなりました。
利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組んでまいりました。また、修繕工事等の受注時においては、安全管理、工程管理等を徹底するとともに、適正価格による受注を推進してまいりましたが、売上高と同様にグループ会社における需要の減少が大きく影響しました。
この結果、売上高は68億7,893万円（前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益は６億2,614万円（前年同期比6.9％減）となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、官公庁の長期案件の満了等に伴う減収が見込まれる中、臨時の大型イベントプロモーション業務について、期初の見込に対し仕様変更により大きく伸長し、売上高、利益ともに目標を大きく上回ることができました。また、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、医療施設の電話交換業務および施設イベント運営業務等の臨時案件を受託いたしました。併せて人材確保のため、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、登録スタッフの採用・教育に注力してまいりました。
この結果、売上高は19億6,583万円（前年同期比114.2％増）となり、セグメント利益は1億1,865万円（前年同期比231.2％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、29億2,750万円となりました。これは主として売掛金等が増加したことによるものです。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては９ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください）。
固定資産は前連結会計年度に比べて3.8％減少し、12億3,216万円となりました。これは主として繰延税金資産が減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、41億5,966万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、12億3,826万円となりました。これは主として買掛金等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.3％減少し、７億4,383万円となりました。これは主として退職給付に係る負債等が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、19億8,210万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、21億7,755万円となりました。これは主として利益剰余金等が増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億1,910万円減少し、当連結会計年度末には、13億3,260万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果稼得した資金は2,208万円（前連結会計年度は３億2,496万円の稼得）となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものです。
投資活動の結果稼得した資金は2,265万円（前連結会計年度は4,306万円の稼得）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は1億6,385万円（前連結会計年度は1億5,736万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。
2025年度は、引き続き「中期経営計画」に基づいて、安定した財務基盤を活用し、人材確保、展開エリアの拡大、新技術の獲得、資本業務提携、Ｍ＆Ａ等を目的とした投資に前向きに取り組み持続的な成長を目指して参ります。
この取り組みにより、次期(2026年３月期)の連結業績見通しにつきましては、連結売上高は8,300,000千円、連結営業利益300,000千円、連結経常利益300,000千円、連結当期純利益205,000千円を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１.（１）セグメント利益の調整額△424,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,635,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１.（１）セグメント利益の調整額△443,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,642,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から株式会社クリーンフォースを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得したことによるものであります。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。