〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………22

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………22

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………25

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………27

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………27

（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………28

≪参考資料≫

① 青山商事(株)ビジネスウェア事業の商品別売上高 ……………………………………………………28

② 青山商事(株)ビジネスウェア事業の店舗数 ……………………………………………………………29

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。

このような状況下、当社グループにおきましては、ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業につきましては、前期を下回る推移となりました。また、前期に計上した法人税等調整額の影響が当期は軽微であったことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　1,947億90百万円（前期比100.6％）

営業利益　125億73百万円（前期比105.5％）

経常利益　126億28百万円（前期比101.0％）

親会社株主に帰属する当期純利益　93億97百万円（前期比93.1％）

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕

当事業の売上高は1,331億９百万円（前期比99.9％）、セグメント利益（営業利益）は89億27百万円（前期比114.3％）となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が堅調に推移したことや、カジュアルスタイルにも使い回し易い機能性セットアップスーツ「ゼロプレッシャースーツ」が浸透し、新たにレディーススタイルを展開するなど、各種施策を実施してまいりました。このような取組みの結果、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比99.6％となりました。なお、メンズスーツの販売着数は1,048千着（前期比89.3％）、平均販売単価は34,076円（前期比107.3％）となりました。

また、セグメント利益につきましては、販促に係る経費を効率的に使用したことなどから、前期を上回る結果となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2024年１月～12月、期末店舗数は2024年12月末の店舗数であります。

３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2024年３月～2025年２月、期末店舗数は2025年２月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、各種キャンペーンの効果もあり、ショッピング取扱高は増加したものの、販促費の増加などにより、売上高は52億65百万円（前期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）は19億77百万円（前期比97.6％）となりました。

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、印刷・DM売上高及びデバイス関連売上高が減少したことに加え、原価高騰による売上総利益の減少などから、売上高は109億56百万円（前期比95.7％）、セグメント損失（営業損失）は１億77百万円（前期はセグメント利益（営業利益）１億24百万円）となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、既存店売上高は前年を上回った一方、不採算店舗の閉店や、原価高騰の影響などから、売上高は151億13百万円（前期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前期比57.6％）となりました。

なお、2025年２月末の店舗数は101店舗であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、海外事業において店舗のFC化を積極的に進めたことや、日本事業ではスーツケースのキャスター交換や傘修理などの新サービスが、主力の靴修理の売上減少をカバーしたことなどから、売上高は141億30百万円（前期比105.7％）、セグメント利益（営業利益）は１億61百万円（前期比94.0％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当事業につきましては、各業態において既存店売上高が前年を上回り、新規出店も順調に推移したことから、売上高は162億14百万円（前期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は11億18百万円（前期比102.5％）と、過去最高の収益となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕

当事業につきましては、売上高は29億84百万円（前期比97.3％）、セグメント利益（営業利益）は５億78百万円（前期比103.9％）となりました。

≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕

その他の事業につきましては、売上高は11億10百万円（前期比74.6％）、セグメント損失（営業損失）は２億84百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億54百万円）となりました。

なお、2025年３月末の「ダブルティー」の店舗数は８店舗であります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産について）

流動資産は1,938億76百万円(前連結会計年度末比132億14百万円減)となりました。この要因は、現金及び預金が111億68百万円、商品及び製品が29億66百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,245億15百万円(前連結会計年度末比39億60百万円減)となりました。この要因は、有形固定資産合計が８億70百万円、投資有価証券が27億42百万円、敷金及び保証金が５億29百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は3,184億４百万円(前連結会計年度末比171億93百万円減)となりました。

（負債について）

流動負債は687億10百万円（前連結会計年度末比324億92百万円減）となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が14億35百万円、電子記録債務が43億82百万円、１年内償還予定の社債が150億５百万円、短期借入金が106億23百万円、未払金が12億12百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は682億５百万円（前連結会計年度末比146億87百万円増）となりました。この要因は、退職給付に係る負債が８億59百万円減少し、長期借入金が154億94百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,369億15百万円（前連結会計年度末比178億４百万円減）となりました。

（純資産について）

純資産合計は1,814億88百万円(前連結会計年度末比６億11百万円増)となりました。この要因は、利益剰余金の44億62百万円増加、その他有価証券評価差額金の14億76百万円減少、純資産の控除科目である自己株式の27億43百万円増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ15億48百万円減少し、当期末には661億９百万円（前期比97.7％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、獲得した資金は、137億84百万円（前連結会計年度は129億60百万円の獲得）となりました。

仕入債務の増減額56億49百万円、法人税等の支払額30億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益124億42百万円、減価償却費70億84百万円、棚卸資産の増減額27億79百万円、などによる資金増加した結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、獲得した資金は、57億44百万円（前連結会計年度は24億91百万円の使用）となりました。

定期預金の預入による支出92億93百万円、有形固定資産の取得による支出35億78百万円などによる資金減少に対し、定期預金の払戻による収入187億98百万円などによる資金増加した結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は、211億48百万円（前連結会計年度は184億68百万円の使用）となりました。

短期借入金の純増減額19億25百万円、長期借入れによる収入269億円による資金増加に対し、長期借入金の返済による支出239億54百万円、社債の償還による支出150億５百万円、自己株式の取得による支出31億40百万円、配当金の支払額47億70百万円、リース債務の返済による支出31億91百万円などによる資金減少した結果であります。

（４）今後の見通し

当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、更なるオフィスウェアのカジュアル化を背景に、スーツ市場の縮小に加え、デジタル化など大きな社会構造変化への対応が必要と認識しております。

このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図ることで、５つの基本戦略を実行してまいります。

＜2025年３月期～2027年３月期中期経営計画＞

１．主要目標数値（連結）

２．基本戦略

（1）ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上

① オーダー商品・サービスの拡充

② 既製商品在庫の効率的な圧縮

③ 店頭在庫の効率化・価格改定による売上総利益率の改善

④ 商品・サービス提案の強化及び店舗業務効率の改善に向けたリニューアル投資

⑤ EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化

（2）ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大

① 新フォーマット及び低投資モデルによる出店

② 不採算店舗の「ビルド＆スクラップ」

（3）利益重視経営の推進

既存店への投資、新規出店、人材獲得・育成、DX、基幹システムのリプレイス及び

物流インフラの整備等の経営基盤強化投資を優先した上で、本部経費を削減・抑制

（4）グループガバナンスの強化

① 事業ポートフォリオ経営の推進

② 持続的成長を目指した既存事業投資の拡大

③ 新規事業の開発・育成及びM&A探求

（5）サステナビリティへの取組み

① ESG経営の深化

② 気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及び

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み

３．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

　当社は、2024年11月12日公表した資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、企業価値向上に向けた取組方針を刷新いたしました。

　刷新内容として、配当方針の変更、機動的な自己株取得を行うとともに、抜本的な組織体制の刷新を順次進めてまいりました。

　PBR１倍以上を目指すには、株主還元だけでは成し得ず、業績成長が必須であり、デジタル化やカジュアル化などの大きな社会構造変化への対応を圧倒的なスピード感を持って実行し、さらなる企業価値向上と持続的成長の実現を図ってまいります。

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

本中期経営計画期間である2025年３月期から2027年３月期における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針とし、その上で、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向70％もしくは株主資本配当率（DOE）３％のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。また、自己株取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえつつ、資本効率向上を目指して機動的に実施してまいります。本中期経営計画期間においては、最大100億円とし実施してまいります。

当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、普通配当として直近予想より７円増配の、１株につき104円を予定しております。

なお、中間（第２四半期）配当につきましては、１株につき30円をお支払いしておりますので、年間配当は１株当たり134円となります。

次期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、普通配当として、１株につき中間（第２四半期末）配当55円、期末配当81円、年間配当136円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業はセグメントごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。

「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額149百万円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額45,837百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産56,215百万円及び債権債務の相殺消去△10,378百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額129百万円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額43,867百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,371百万円及び債権債務の相殺消去△10,503百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度330,391株、当連結会計年度375,837株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度328,400株、当連結会計年度395,936株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)