〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………６

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………７

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………８

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………10

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………12

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13

（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………15

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15

     ① セグメント情報 …………………………………………………………………………………………15

     ② 営業債権及びその他の債権 ……………………………………………………………………………16

     ③ 関連当事者取引 …………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

① 連結経営成績の概況

当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）の業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

ａ．売上収益

売上収益は40,757,573千円（前年同期比12.9％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比18.9％増、決済処理金額は前年同期比19.4％増となり、決済代行事業の売上収益は30,441,489千円（前年同期比11.7％増）、金融関連事業の売上収益は9,509,605千円（前年同期比15.7％増）、決済活性化事業の売上収益は875,016千円（前年同期比26.2％増）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当中間期の経営成績の概況　②セグメントの業績状況」に記載しております。

品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前中間連結会計期間に計上した対面分野における大口案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。

（単位：千円）

ｂ．営業利益

営業利益は15,314,050千円（前年同期比21.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は14,594,682千円（前年同期比16.6％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は2,765,011千円（前年同期比35.3％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は215,236千円（前年同期比16.5％増）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当中間期の経営成績の概況　②セグメントの業績状況」に記載しております。

ｃ．税引前中間利益

ａ．とｂ．の結果、税引前中間利益は15,752,252千円（前年同期比20.1％増）となりました。

② セグメントの業績状況

セグメントの業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

ａ．決済代行事業

決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。

当中間連結会計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、新規加盟店の稼動や既存加盟店の決済拡大により、旅行・チケットや日用品、食品・飲料等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は20％増以上と堅調に推移しております。

当中間連結会計期間における対面分野は、前中間連結会計期間における大口案件の影響からイニシャル売上は反動減となりましたが、リカーリング型売上においては日常的に利用する業種・業態の加盟店におけるキャッシュレス決済の利用が進み計画以上となりました。

さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、提供サービスの拡大によりプロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。
以上の結果、売上収益は30,441,489千円（前年同期比11.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は一時的な費用が発生いたしましたが、売上総利益率の高いサービスの構成比が高まったことにより14,594,682千円（前年同期比16.6％増）となりました。
なお、2025年１月８日付で保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを推進する株式会社エンペイ（現 GMOエンペイ株式会社）の株式を取得し、子会社化いたしました。

ｂ．金融関連事業

金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。

当中間連結会計期間において、後払い決済サービスは物販EC市場の成長が低位に留まる一方、BNPLサービスや「GMO掛け払い」が貢献し売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が進捗し、売上収益の拡大に貢献いたしました。加えて、給与FinTechサービスも取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。
以上の結果、売上収益は9,509,605千円（前年同期比15.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおける与信精度向上によって未回収率が低位で安定推移し与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、2,765,011千円（前年同期比35.3％増）となりました。

ｃ．決済活性化事業

決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービス、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。

当中間連結会計期間において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比37.1％増と引き続き好調に推移いたしました。また、 セキュリティソリューションも増収となっております。
以上の結果、売上収益は875,016千円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益（営業利益）は215,236千円（前年同期比16.5％増）となりました。

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

（注）GMO医療予約技術研究所株式会社は2025年２月14日付で「GMOリザーブプラス株式会社」に商号変更して
おります。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の概況

ａ．資産

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28,979,606千円増加し、373,682,062千円となりました。これは主に現金及び現金同等物11,148,415千円、営業債権及びその他の債権2,370,069千円、前渡金10,483,893千円、その他の金融資産1,929,573千円、のれん及び無形資産2,575,791千円が増加したことによるものです。

ｂ．負債

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27,774,468千円増加し、266,657,640千円となりました。これは主に未払金1,310,010千円、預り金21,690,209千円、未払法人所得税等2,923,830千円が増加したことによるものです。

ｃ．資本

当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,205,138千円増加し、107,024,422千円となりました。これは主に剰余金の配当9,403,945千円により減少した一方、中間利益10,267,764千円、その他の包括利益1,046,181千円を計上し増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ11,148,415千円増加し、185,202,263千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は26,604,694千円（前年同期は33,859,872千円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加1,881,210千円、前渡金の増加10,483,893千円、法人所得税の支払額2,598,407千円により資金が減少した一方、税引前中間利益15,752,252千円、減価償却費及び償却費1,858,690千円、未払金の増加1,051,368千円、預り金の増加21,680,001千円により資金が増加したものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は5,498,830千円（前年同期は1,827,298千円の獲得）となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,665,424千円、投資有価証券の取得による支出1,891,190千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,718,364千円により資金が減少したものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は10,327,208千円（前年同期は3,095,173千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,350,000千円により資金が増加した一方、短期借入金の純減少額1,800,000千円、配当金の支払額9,397,063千円により資金が減少したものです。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり大きな拡大余地が残されております。物販領域において、主に小規模事業者は足元低成長にとどまるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も高成長の継続が見込まれております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。

連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化が加速しており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。

2025年９月期の事業環境については、インバウンド消費の増加や企業の賃上げの動きが広がるものの、不透明な世界情勢を反映した金融資本市場や物価の変動に加え、米国の関税を含む通商政策により、民間消費全般の見通しは不透明感を増しており、当社グループの売上収益に対して影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループでは、主に決済代行事業において従前より公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等、景気変動の影響を受けにくい領域を開拓し顧客の業種分散を進めており、相対的に環境変化の影響を受けにくく、米国の関税を含む通商政策が当連結会計年度の連結業績に与える影響は限定的であると考えております。このような事業環境の中、営業利益の年平均成長率25％の達成に向け、大手及び成長性のある加盟店の開拓、案件の大型化のほか、決済＋αのソリューションを提供する業種別プラットフォーム、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、次世代決済プラットフォーム「stera」等の重点施策を進めてまいります。

2025年９月期の通期連結業績予想については、売上収益83,377百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益30,225百万円（前年同期比20.0％増）、税引前利益28,722百万円（前年同期比4.4％増）、当期利益19,339百万円（前年同期比0.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益18,511百万円（前年同期比1.0％減）を見込んでおります。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の前年同期比1.0％減を見込んでいるのは、2024年９月期において主に持分法による投資の売却益を1,629百万円計上した一時的な要因によるものです。また、株式会社エンペイ（現 GMOエンペイ株式会社）の子会社化に伴う当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微です。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（単位：千円）

（単位：千円）

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

（単位：千円）

（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

要約中間連結包括利益計算書

（単位：千円）

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：千円）

（単位：千円）

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

① セグメント情報

ａ．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

ｂ．報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）セグメント損益の調整額△2,091,647千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,170,027千円
及びセグメント間取引消去78,380千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）セグメント損益の調整額△2,260,880千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,393,195千円
及びセグメント間取引消去132,314千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

② 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

                                                                        （単位：千円）

③ 関連当事者取引

前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）

重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）

重要な取引はありません。