○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇が依然として継続しておりました。加えて、米国の通商政策が為替相場にも影響を与えるなど、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況にあります。

　このような中、当連結会計年度の売上高は、288億3百万円（前期比2.1％増）となりました。

　利益面におきましては、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性を見直しし、またその他(半導体デバイス事業)の一部製品の生産終了に伴い、棚卸資産評価損として4億7千5百万円を売上原価に計上したことにより営業損失2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）となりました。これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益2億8百万円（前期比392.1％増）となりました。また、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を特別利益に計上しましたが、税金費用4億3千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失は14億6千8百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

［エレクトロニクス事業］

　エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。

　その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。

［メカトロニクス事業］

　メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。

　その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。

［ケミトロニクス事業］

　ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。

　その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円（前期比36.4％減）となりました。

［コンポーネント事業］

　コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。

　その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。

［その他］

　その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。

　その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。

　流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3億2千9百万円増加しましたが、現金及び預金が31億4千2百万円、電子記録債権が8億2千6百万円、仕掛品が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1億8千1百万円減少しましたが、建物及び構築物（純額）が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。

　負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。これは主に短期借入金が7億円増加しましたが、電子記録債務が14億8千1百万円、流動負債のその他が8億7千4百万円、長期借入金が5億5千万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が4億1千1百万円増加しましたが、純資産から控除する自己株式が4億2千3百万円増加、利益剰余金が2億7千6百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千7百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億2百万円となり、前連結会計年度末より25億3千1百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって使用された資金は、4億3百万円（前期は1千1百万円の資金の獲得）となりました。

　主な増加要因は減価償却費9億6千4百万円、税金等調整前当期純利益4億8千万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億7百万円、法人税等の支払額3億8千4百万円、棚卸資産の減少額3億5千万円、売上債権の減少額3億4千3百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された資金は、14億7千6百万円（前期は2億円の資金の獲得）となりました。

　主な増加要因は定期預金の純減額7億3千3百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出18億7千1百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用された資金は、7億8千7百万円（前期は10億2千万円の資金の獲得）となりました。

　増加要因は短期借入金の純増額7億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千4百万円、自己株式の取得による支出4億2千2百万円、非支配株主への配当金の支払額2億7千8百万円であります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
自己資本比率（％）	51.8	51.7	55.0	50.4	52.5
時価ベースの自己資本比率（％）	22.0	16.4	17.5	14.5	13.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	0.6	0.3	216.6	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	159.5	275.8	0.9	－

※自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利息支払額

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。

（注4）2021年3月期及び2025年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、1株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

また、自己株式取得を含めた総合的な株主還元の強化に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまい

ります。また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や製造設備の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。

当期末配当金につきましては、業績等を総合的に勘案し1株につき20円とさせていただきたく、これを定時株主総会にお諮りする予定であります。

　なお、次期の年間配当金につきましては、業績見通し、外部環境の変化などを総合的に勘案し、1株40円（中間・期末とも20円）を予定しております。

(5）今後の見通し

　次期につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学的リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　なお、米国の関税措置による影響等は精査中ですが、現時点で不透明な要素が多く、業績予想数値に当該影響を織り込んでおりません。

　次年度の当社グループの通期業績予想につきましては、売上高300億円、損益は営業利益8千万円、経常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0百万円を見込んでおります。

（注）業績見通し等は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断した前提に基づいて作成しておりますが、世界経済の動向、新製品の導入及びその成否、時価会計による影響等、多くの不確定な要因を含むことから、実際の業績はこれと異なることが充分あり得ることをご承知おき下さい。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

　なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,903	6,760
受取手形、売掛金及び契約資産	7,006	7,336
電子記録債権	3,342	2,515
商品及び製品	1,678	1,765
仕掛品	3,918	3,633
原材料及び貯蔵品	2,715	2,714
その他	334	549
貸倒引当金	△11	△7
流動資産合計	28,887	25,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,450	14,654
減価償却累計額	△9,971	△10,361
建物及び構築物（純額）	3,479	4,292
機械装置及び運搬具	8,655	8,745
減価償却累計額	△7,678	△7,788
機械装置及び運搬具（純額）	976	957
土地	4,747	4,747
建設仮勘定	47	128
その他	5,246	5,390
減価償却累計額	△4,669	△4,756
その他（純額）	577	633
有形固定資産合計	9,828	10,759
無形固定資産	420	404
投資その他の資産
投資有価証券	7,892	7,711
長期貸付金	30	30
繰延税金資産	45	47
その他	509	498
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	8,431	8,241
固定資産合計	18,680	19,405
資産合計	47,568	44,673

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,085	2,030
電子記録債務	4,479	2,997
短期借入金	-	700
１年内返済予定の長期借入金	574	550
未払法人税等	188	203
賞与引当金	471	514
役員賞与引当金	5	4
製品補償引当金	117	97
環境対策引当金	8	3
固定資産解体費用引当金	45	-
前受収益	81	81
その他	2,451	1,576
流動負債合計	10,509	8,760
固定負債
長期借入金	1,840	1,290
役員株式給付引当金	18	18
環境対策引当金	766	517
退職給付に係る負債	1,975	2,144
資産除去債務	30	31
長期前受収益	5,266	5,188
繰延税金負債	772	798
その他	39	31
固定負債合計	10,710	10,020
負債合計	21,220	18,781
純資産の部
株主資本
資本金	6,103	6,103
資本剰余金	3,454	3,455
利益剰余金	10,637	10,361
自己株式	△1,609	△2,033
株主資本合計	18,585	17,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,837	3,649
為替換算調整勘定	1,528	1,939
その他の包括利益累計額合計	5,365	5,589
非支配株主持分	2,396	2,416
純資産合計	26,347	25,892
負債純資産合計	47,568	44,673

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	28,205	28,803
売上原価	21,635	22,149
売上総利益	6,569	6,654
販売費及び一般管理費	7,152	6,900
営業損失（△）	△583	△246
営業外収益
受取利息	57	51
受取配当金	180	195
受取ロイヤリティー	60	54
受取賃貸料	126	128
為替差益	231	-
持分法による投資利益	-	35
その他	140	158
営業外収益合計	796	623
営業外費用
支払利息	12	23
為替差損	-	21
持分法による投資損失	22	-
アレンジメントフィー	48	-
その他	87	121
営業外費用合計	170	167
経常利益	42	208
特別利益
固定資産売却益	24	0
受取保険金	-	41
関係会社清算益	-	8
環境対策引当金戻入益	-	244
特別利益合計	24	295
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	33	15
減損損失	42	-
環境対策引当金繰入額	793	-
固定資産解体費用引当金繰入額	45	-
不具合対策損失	85	-
特別退職金	50	-
倉庫移転費用	-	4
特別損失合計	1,051	22
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△985	480
法人税、住民税及び事業税	452	381
法人税等調整額	△189	51
法人税等合計	263	433
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,248	47
非支配株主に帰属する当期純利益	220	131
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,468	△83

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,248	47
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,482	△206
為替換算調整勘定	344	586
持分法適用会社に対する持分相当額	17	13
その他の包括利益合計	1,844	394
包括利益	595	441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	265	140
非支配株主に係る包括利益	330	301

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,103	3,454	12,312	△1,236	20,634
当期変動額
剰余金の配当			△205		△205
従業員奨励福利基金			△0		△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,468		△1,468
自己株式の取得				△373	△373
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,675	△373	△2,048
当期末残高	6,103	3,454	10,637	△1,609	18,585


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,344	1,286	3,630	2,387	26,653
当期変動額
剰余金の配当					△205
従業員奨励福利基金					△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,468
自己株式の取得					△373
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,492	241	1,734	9	1,743
当期変動額合計	1,492	241	1,734	9	△305
当期末残高	3,837	1,528	5,365	2,396	26,347

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,103	3,454	10,637	△1,609	18,585
当期変動額
剰余金の配当			△192		△192
従業員奨励福利基金			△0		△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△83		△83
自己株式の取得				△423	△423
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	△276	△423	△699
当期末残高	6,103	3,455	10,361	△2,033	17,886


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,837	1,528	5,365	2,396	26,347
当期変動額
剰余金の配当					△192
従業員奨励福利基金					△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△83
自己株式の取得					△423
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△187	411	223	19	243
当期変動額合計	△187	411	223	19	△455
当期末残高	3,649	1,939	5,589	2,416	25,892

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△985	480
減価償却費	971	964
減損損失	42	-
固定資産解体費用引当金繰入額	45	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△3
受取利息及び受取配当金	△237	△246
支払利息	12	23
為替差損益（△は益）	△101	27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△89	39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△426	162
環境対策引当金の増減額（△は減少）	723	△253
持分法による投資損益（△は益）	22	△35
固定資産除売却損益（△は益）	9	17
関係会社清算損益（△は益）	-	△8
特別退職金	50	-
不具合対策損失	85	-
売上債権の増減額（△は増加）	△364	343
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117	350
仕入債務の増減額（△は減少）	683	△1,607
長期前受収益の増減額（△は減少）	△78	△78
その他	111	△420
小計	360	△242
利息及び配当金の受取額	237	247
利息の支払額	△12	△23
特別退職金の支払額	△50	-
法人税等の支払額	△523	△384
営業活動によるキャッシュ・フロー	11	△403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,022	733
有形固定資産の取得による支出	△658	△1,871
有形固定資産の除却による支出	△96	△75
有形固定資産の売却による収入	34	22
無形固定資産の取得による支出	△45	△66
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	-	△233
関係会社清算による収入	-	8
その他	△55	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	200	△1,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	700
長期借入れによる収入	2,500	-
長期借入金の返済による支出	△553	△574
リース債務の返済による支出	△27	△19
自己株式の取得による支出	△372	△422
配当金の支払額	△205	△192
非支配株主への配当金の支払額	△319	△278
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,020	△787
現金及び現金同等物に係る換算差額	224	135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,456	△2,531
現金及び現金同等物の期首残高	6,577	8,033
現金及び現金同等物の期末残高	8,033	5,502

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項なし。

（会計上の見積の変更に関する注記）

（環境対策引当金）

　当社は、間々田工場(栃木県小山市)の敷地内で検出された特定有害物質による汚染の拡散防止のため、対策費用の見積額を前連結会計年度において環境対策引当金に計上しておりました。

　当連結会計年度において、施工方法の変更等の見直しを実施し、対策費用の再見積りを行った結果、従来の見積額との差額244百万円を環境対策引当金戻入益として特別利益に計上しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は244百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。

　「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	その他（注）１	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,770	1,596	10,633	7,611	1,592	28,205	－	28,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	－	38	38	△38	－
計	6,770	1,596	10,634	7,611	1,631	28,243	△38	28,205
セグメント利益又は損失（△）	160	△642	1,020	805	50	1,395	△1,978	△583
セグメント資産	6,868	1,857	12,328	5,947	1,508	28,511	19,056	47,568
その他の項目
減価償却費	119	100	295	258	31	804	166	971
持分法適用会社への投資額	－	－	786	－	－	786	－	786
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	110	193	112	245	14	676	225	901

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益の調整額△1,978百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額19,056百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	その他（注）１	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,504	1,184	10,077	8,314	1,722	28,803	-	28,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	0	-	32	32	△32	-
計	7,504	1,184	10,077	8,314	1,755	28,836	△32	28,803
セグメント利益又は損失（△）	839	△769	648	980	57	1,757	△2,004	△246
セグメント資産	8,179	969	11,246	6,129	1,918	28,443	16,230	44,673
その他の項目
減価償却費	134	76	284	260	15	772	191	964
持分法適用会社への投資額	－	－	834	－	－	834	-	834
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,124	35	87	309	14	1,571	214	1,785

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益の調整額△2,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額16,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
17,489	6,826	3,889	28,205

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
8,926	861	39	9,828

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
17,785	7,041	3,976	28,803

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
9,886	837	35	10,759

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（固定資産に係る重要な減損損失）

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	その他	計	全社・消去	合計
減損損失	－	42	－	－	－	42	－	42

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,270円58銭	4,465円22銭
１株当たり当期純損失（△）	△255円11銭	△15円50銭

前結会計年度

（自 2023年４月１日

　　至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

　　至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

4,270円58銭

4,465円22銭

１株当たり当期純損失（△）

△255円11銭

△15円50銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,400株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,400株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	26,347	25,892
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,396	2,416
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,396）	（2,416）
普通株式に係る期末の純資産（百万円）	23,950	23,475
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,608,342	5,257,328

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,468	△83
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,468	△83
期中平均株式数（株）	5,757,963	5,402,682

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動（2025年6月27日付）

（1）代表者の異動

　　退任予定代表取締役

　　　代表取締役会長、ＣＣＯ（※）、ＣＩＳＯ　　　妹　尾　一　宏（せお　かずひろ）

　　　※CCO：Chief Compliance Officer　　　　　　（退任後　取締役会長、ＣＣＯ、ＣＩＳＯに就任予定）

（2）その他の役員の異動

　　該当事項はありません。