(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。

 「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エレクトロ

ニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,770

1,596

10,633

7,611

1,592

28,205

28,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

38

38

38

6,770

1,596

10,634

7,611

1,631

28,243

38

28,205

セグメント利益又は

損失(△)

160

642

1,020

805

50

1,395

1,978

583

セグメント資産

6,868

1,857

12,328

5,947

1,508

28,511

19,056

47,568

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

119

100

295

258

31

804

166

971

持分法適用会社への投資額

786

786

786

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

110

193

112

245

14

676

225

901

(注)1.その他事業は、半導体デバイス事業であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,978百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

       (2)セグメント資産の調整額19,056百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

       (3)減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

   4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エレクトロ

ニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,504

1,184

10,077

8,314

1,722

28,803

-

28,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

0

-

32

32

32

-

7,504

1,184

10,077

8,314

1,755

28,836

32

28,803

セグメント利益又は

損失(△)

839

769

648

980

57

1,757

2,004

246

セグメント資産

8,179

969

11,246

6,129

1,918

28,443

16,230

44,673

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

134

76

284

260

15

772

191

964

持分法適用会社への投資額

834

834

-

834

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,124

35

87

309

14

1,571

214

1,785

(注)1.その他事業は、半導体デバイス事業であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△2,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

       (2)セグメント資産の調整額16,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

       (3)減価償却費の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

   4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

17,489

6,826

3,889

28,205

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

8,926

861

39

9,828

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

17,785

7,041

3,976

28,803

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

9,886

837

35

10,759

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

(固定資産に係る重要な減損損失)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

エレクトロニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

その他

減損損失

42

42

42

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。