１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………8
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの継続、円安傾向、物価上昇等が依然として続いており、さらに足元では米国の関税引き上げへの警戒感も加わり先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属するIT業界におきましては、企業による生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資は継続しており、加えて、デジタルガバメント政策の下、政府機関や地方公共団体によるIT投資も底堅いものがあります。また、不正アクセスによる情報漏洩や証券口座の不正利用事案も多発しており、サイバーセキュリティ対応のためのセキュリティ関連投資も増加していくことが見込まれます。
当第１四半期連結累計期間においては、主力事業会社のジェイズ・コミュニケーションの組織体制を見直し、全国横串での営業体制を整えました。ITソリューション事業本部のもと東日本および西日本の事業を統括管理するとともに技術支援機能を強化しました。この新体制によりお客様への価値訴求を強化し、大型案件の獲得や新規商材の立ち上げ、拡販を推進してまいります。また、ジェイズ・テクノロジーにおいては、従来より取り組んできたエンドユーザー向けビジネスが実を結び、大型案件の受注につながりました。総じて受注は好調であり、第２四半期以降も複数の大型案件の受注を見込んでおります。
VAD(Value Added Distribution)ビジネスにおいては、期ずれ等により減収となった一方で、主力商材を中心に売上総利益率の改善が進みました。営業活動においては政府機関や地方自治体向け大型案件を中心に積極的に展開しております。
システムインテグレーションビジネスにおいては、大学・公共施設向け案件の売上高が好調に推移したものの、低利益率案件が多く減益となりました。また、上述の通りジェイズ・テクノロジーにて民間エンドユーザー向け大型案件を受注いたしました。なお、当該案件につきましては、翌四半期以降の売上高に寄与する見込みです。
自社開発ビジネスにおいては、RevoWorksの地方自治体向け大型案件の剥落で減収減益となったものの、大手金融機関向けにRevoWorksクラウドのサービス提供を開始し、また、セグエセキュリティによるマネージドセキュリティサービスも着実に伸長してきております。
海外ビジネスにおいては、従来のISS Resolutions社に加え、First One Systems社が当社グループに参画し、増収・増益となりました（いずれもタイ王国の現地法人）。今後、公共・教育案件に加え、現地日系企業関連ビジネスの拡大を進めてまいります。
販売管理費については、新規連結会社の販管費およびのれん償却費、人件費増加等により125,241千円増加いたしました。また、前期においては、一過性の収益として営業外収益にデリバティブ解約益404,160千円を計上していることから、経常利益および四半期純利益の減少率に影響をしております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、2,672,243千円（前年同期比10.4%減）、ソリューションサービス事業の売上高は2,116,099千円（同7.3%増）となり、連結売上高は4,788,343千円（同3.3%減）となりました。
また、利益については、営業利益226,100千円（同47.5%減）、経常利益243,540千円（同70.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は140,607千円（同73.9%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,008,160千円となり、前連結会計年度末に比べて375,050千円の増加となりました。流動資産は10,559,966千円となり、前連結会計年度末に比べて235,943千円の減少となりました。固定資産は3,448,193千円となり、前連結会計年度末に比べて610,994千円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、電子記録債権、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は10,459,310千円となり、前連結会計年度末に比べて19,229千円の増加となりました。流動負債は8,184,855千円となり、前連結会計年度末に比べて128,052千円の減少となりました。固定負債は2,274,455千円となり、前連結会計年度末に比べて147,281千円の増加となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が増加した一方、未払法人税等、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,548,850千円となり、前連結会計年度末に比べて355,821千円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月13日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセグエグループ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。