○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	８
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	12
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において堅調な設備投資需要により景況感が改善し、また、非製造業においても価格転嫁の進展やインバウンド需要の回復もあり景況感が若干改善しております。先行きについては、米トランプ政権の関税政策を背景とした世界経済の悪化や、物価上昇による消費の減少、コストの増加等の影響も懸念され、慎重な見通しが続いております。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、33,418百万円と前連結会計年度と比べ3,513百万円（11.7％）の増収となりました。

　損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、10,230百万円と前連結会計年度と比べ267百万円（2.7％）の増益となりました。販管費は、8,964百万円と前連結会計年度と比べ55百万円（0.6％）の増加となり、営業利益は、1,266百万円と前連結会計年度と比べ211百万円（20.0％）の増益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,356百万円と前連結会計年度と比べ191百万円（16.4％）の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、888百万円と前連結会計年度と比べ155百万円（21.1％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

①　リビング事業

　当セグメントにおきましては、住宅設備部門の販売が減少したものの、ＬＰガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、売上高は、24,044百万円と前連結会計年度と比べ2,676百万円（12.5％）の増収となりました。住宅設備部門の販売の減少等により売上総利益が減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、737百万円と前連結会計年度と比べ91百万円（14.3％）の増益となりました。

②　アクア事業

　当セグメントにおきましては、「スーパーバナジウム富士」の販売本数が増加したこと等により、売上高は、1,229百万円と前連結会計年度と比べ13百万円（1.1％）の増収となりました。売上総利益は減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、62百万円と前連結会計年度と比べ２百万円（3.5％）の増益となりました。

③　医療・産業ガス事業

　当セグメントにおきましては、在宅医療機器のレンタルや販売が増加したこと等により、売上高は、8,144百万円と前連結会計年度と比べ823百万円（11.2％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、466百万円と前連結会計年度と比べ117百万円（33.6％）の増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度の資産合計は22,130百万円となり、前連結会計年度と比べ302百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少472百万円、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産）の増加433百万円、工具、器具及び備品の増加358百万円、有形固定資産のその他の増加119百万円及びのれんの減少107百万円であります。

　当連結会計年度の負債合計は7,220百万円となり、前連結会計年度と比べ473百万円の減少となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少137百万円及び長期借入金の減少392百万円であります。

　当連結会計年度の純資産合計は14,909百万円となり、前連結会計年度と比べ775百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加689百万円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ503百万円減少し、3,107百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円の収入（前連結会計年度は2,278百万円の収入）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,384百万円（同1,184百万円）、減価償却費1,200百万円（同1,031百万円）及びのれん償却額415百万円（同480百万円）であり、資金の主な減少は、売上債権の増加額431百万円（同55百万円の増加額）及び法人税等の支払額530百万円（同499百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,666百万円の支出（前連結会計年度は1,451百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,353百万円（同1,174百万円）及び無形固定資産の取得による支出322百万円（同293百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の支出（前連結会計年度は980百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,360百万円（同1,670百万円）であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,360百万円（同1,700百万円）、長期借入金の返済による支出580百万円（同653百万円）及び配当金の支払額198百万円（同183百万円）によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、景気の先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。

　次期（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高33,500百万円、営業利益1,350百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社はＬＰガスを主軸に医療用ガス、産業用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行うことが重要と考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当期の配当金につきましては、中間配当で13円、期末配当で14円とし、年間27円とする予定であります。

　なお、内部留保金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてリビング事業、アクア事業、医療・産業ガス事業の需要増に対応した安定供給体制確立並びに保安設備充実のための投資資金に充当してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,690,950	3,218,536
受取手形	273,908	165,675
電子記録債権	271,878	322,067
売掛金	3,634,708	4,022,543
契約資産	445,971	549,885
商品及び製品	822,810	876,729
その他	575,684	498,479
貸倒引当金	△27,285	△29,913
流動資産合計	9,688,625	9,624,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,726,108	6,922,845
減価償却累計額	△3,995,767	△4,230,401
建物及び構築物（純額）	2,730,340	2,692,444
機械装置及び運搬具	6,125,533	6,096,502
減価償却累計額	△5,525,785	△5,555,278
機械装置及び運搬具（純額）	599,748	541,224
工具、器具及び備品	4,192,290	4,993,003
減価償却累計額	△2,933,471	△3,375,347
工具、器具及び備品（純額）	1,258,819	1,617,655
土地	3,824,576	3,828,186
リース資産	590,200	684,096
減価償却累計額	△293,868	△315,028
リース資産（純額）	296,332	369,067
その他	10,020	129,499
有形固定資産合計	8,719,836	9,178,077
無形固定資産
のれん	1,548,943	1,441,104
顧客関連資産	717,637	656,587
その他	82,510	79,570
無形固定資産合計	2,349,091	2,177,263
投資その他の資産
投資有価証券	682,168	774,200
関係会社株式	9,400	9,400
繰延税金資産	91,504	87,123
その他	287,572	283,051
貸倒引当金	－	△2,524
投資その他の資産合計	1,070,644	1,151,250
固定資産合計	12,139,573	12,506,591
資産合計	21,828,198	22,130,593

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,805,150	2,007,858
電子記録債務	1,770,624	1,530,987
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	577,020	439,524
リース債務	116,827	138,392
未払法人税等	367,170	350,884
契約負債	54,719	24,495
役員賞与引当金	22,180	3,980
その他	816,289	871,845
流動負債合計	5,559,981	5,397,967
固定負債
長期借入金	1,077,257	684,397
リース債務	209,047	267,582
繰延税金負債	275,548	282,766
役員退職慰労引当金	190,229	200,704
退職給付に係る負債	25,383	27,704
その他	356,471	359,572
固定負債合計	2,133,937	1,822,727
負債合計	7,693,919	7,220,695
純資産の部
株主資本
資本金	870,500	870,500
資本剰余金	974,185	988,290
利益剰余金	12,371,461	13,061,343
自己株式	△290,842	△280,362
株主資本合計	13,925,304	14,639,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,974	270,127
その他の包括利益累計額合計	208,974	270,127
純資産合計	14,134,279	14,909,898
負債純資産合計	21,828,198	22,130,593

（２）連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	29,905,180	33,418,604
売上原価	19,942,009	23,188,078
売上総利益	9,963,170	10,230,525
販売費及び一般管理費	8,908,400	8,964,337
営業利益	1,054,769	1,266,188
営業外収益
受取利息	187	181
受取配当金	17,055	16,569
受取賃貸料	26,397	26,486
仕入割引	7,869	10,769
その他	83,099	56,564
営業外収益合計	134,609	110,572
営業外費用
支払利息	9,332	8,173
不動産賃貸費用	8,275	8,242
その他	6,002	3,362
営業外費用合計	23,610	19,777
経常利益	1,165,768	1,356,982
特別利益
固定資産売却益	26,692	18,389
投資有価証券売却益	1,570	－
投資有価証券清算益	－	16,536
特別利益合計	28,263	34,926
特別損失
固定資産除売却損	9,200	7,855
特別損失合計	9,200	7,855
税金等調整前当期純利益	1,184,832	1,384,053
法人税、住民税及び事業税	494,987	514,376
法人税等調整額	△43,866	△19,051
法人税等合計	451,121	495,324
当期純利益	733,710	888,729
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	733,710	888,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,145	61,152
その他の包括利益合計	△16,145	61,152
包括利益	717,565	949,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	717,565	949,882

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	870,500	1,189,126	11,820,874	△305,824	13,574,676	225,119	225,119	429,899	14,229,695
当期変動額
剰余金の配当			△183,123		△183,123				△183,123
親会社株主に帰属する当期純利益			733,710		733,710				733,710
自己株式の取得				△48	△48				△48
自己株式の処分		13,141		15,030	28,172				28,172
連結子会社株式追加取得による減少		△228,082			△228,082				△228,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△16,145	△16,145	△429,899	△446,044
当期変動額合計	－	△214,940	550,586	14,982	350,628	△16,145	△16,145	△429,899	△95,415
当期末残高	870,500	974,185	12,371,461	△290,842	13,925,304	208,974	208,974	－	14,134,279

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	870,500	974,185	12,371,461	△290,842	13,925,304	208,974	208,974	14,134,279
当期変動額
剰余金の配当			△198,846		△198,846			△198,846
親会社株主に帰属する当期純利益			888,729		888,729			888,729
自己株式の取得				△44	△44			△44
自己株式の処分		14,104		10,524	24,628			24,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						61,152	61,152	61,152
当期変動額合計	－	14,104	689,882	10,479	714,465	61,152	61,152	775,618
当期末残高	870,500	988,290	13,061,343	△280,362	14,639,770	270,127	270,127	14,909,898

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,184,832	1,384,053
減価償却費	1,031,421	1,200,249
のれん償却額	480,883	415,312
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,220	△18,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△149,345	10,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	293	2,321
受取利息及び受取配当金	△17,243	△16,751
支払利息	9,332	8,173
有形固定資産除売却損益（△は益）	△16,614	△8,951
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,570	－
投資有価証券清算損益（△は益）	－	△16,536
売上債権の増減額（△は増加）	△55,465	△431,076
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40,428	△53,918
仕入債務の増減額（△は減少）	68,909	△36,929
その他	279,141	104,863
小計	2,769,926	2,543,083
利息及び配当金の受取額	17,243	16,751
利息の支払額	△9,332	△8,173
法人税等の支払額	△499,353	△530,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,278,484	2,021,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△109,201	△161,131
定期預金の払戻による収入	80,400	129,922
有形固定資産の取得による支出	△1,174,012	△1,353,978
有形固定資産の売却による収入	32,110	24,366
無形固定資産の取得による支出	△293,672	△322,406
無形固定資産の売却による収入	2,086	1,582
投資有価証券の取得による支出	△120	△245
投資有価証券の売却による収入	14,065	－
投資有価証券の清算による収入	－	16,553
投資不動産の取得による支出	△4,417	－
貸付金の回収による収入	1,310	85
その他	△3	△1,203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,451,453	△1,666,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,670,000	1,360,000
短期借入金の返済による支出	△1,700,000	△1,360,000
長期借入れによる収入	650,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△653,352	△580,356
配当金の支払額	△183,213	△198,346
リース債務の返済による支出	△112,062	△129,619
自己株式の取得による支出	△48	△44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△651,950	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△980,626	△858,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△153,595	△503,621
現金及び現金同等物の期首残高	3,540,874	3,611,059
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	223,780	－
現金及び現金同等物の期末残高	3,611,059	3,107,437

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

　　　会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

　　　項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

　　　号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

　　　従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

　　　おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており

　　　ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており

　　　ます。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)２	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計	調整額 (注)２	合計
売上高
ぽっぽガス	5,793,562	－	－	5,793,562	－	5,793,562
エネルギー	11,665,833	－	－	11,665,833	－	11,665,833
住宅設備機器	3,649,043	－	－	3,649,043	－	3,649,043
アクア	－	1,215,687	－	1,215,687	－	1,215,687
在宅医療	－	－	3,477,972	3,477,972	－	3,477,972
医療ガス	－	－	1,738,606	1,738,606	－	1,738,606
産業ガス・機材	－	－	2,104,998	2,104,998	－	2,104,998
顧客との契約から生じる収益	21,108,438	1,215,687	7,321,577	29,645,703	－	29,645,703
その他の収益　(注)３	259,476	－	－	259,476	－	259,476
外部顧客への売上高	21,367,915	1,215,687	7,321,577	29,905,180	－	29,905,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	21,367,915	1,215,687	7,321,577	29,905,180	－	29,905,180
セグメント利益	645,096	60,042	349,631	1,054,769	－	1,054,769
セグメント資産	7,091,857	2,551,621	4,762,426	14,405,905	7,422,293	21,828,198
その他の項目
減価償却費	493,483	45,962	491,974	1,031,421	－	1,031,421
のれんの償却額	262,900	12,353	205,630	480,883	－	480,883
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	576,588	46,208	936,505	1,559,302	－	1,559,302

（注）１セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２セグメント資産の調整額7,422,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資

産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証

券）であります。

３「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策」に

基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受領す

る補助金であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)２	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計	調整額 (注)２	合計
売上高
ぽっぽガス	6,112,636	－	－	6,112,636	－	6,112,636
エネルギー	14,250,997	－	－	14,250,997	－	14,250,997
住宅設備機器	3,543,448	－	－	3,543,448	－	3,543,448
アクア	－	1,229,390	－	1,229,390	－	1,229,390
在宅医療	－	－	3,952,036	3,952,036	－	3,952,036
医療ガス	－	－	1,799,353	1,799,353	－	1,799,353
産業ガス・機材	－	－	2,393,304	2,393,304	－	2,393,304
顧客との契約から生じる収益	23,907,082	1,229,390	8,144,694	33,281,166	－	33,281,166
その他の収益　(注)３	137,437	－	－	137,437	－	137,437
外部顧客への売上高	24,044,519	1,229,390	8,144,694	33,418,604	－	33,418,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	24,044,519	1,229,390	8,144,694	33,418,604	－	33,418,604
セグメント利益	737,092	62,140	466,955	1,266,188	－	1,266,188
セグメント資産	7,439,688	2,724,703	5,112,160	15,276,553	6,854,040	22,130,593
その他の項目
減価償却費	512,296	44,736	643,215	1,200,249	－	1,200,249
のれんの償却額	262,546	2,000	150,765	415,312	－	415,312
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	583,863	52,023	1,284,452	1,920,339	－	1,920,339

（注）１セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２セグメント資産の調整額6,854,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資

産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証

券）であります。

３「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策」に

基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受領す

る補助金であります。

（１株当たり情報の注記）

１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　　　　1,947円66銭

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　116円15銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　888,729千円

普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　888,729千円

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　　　　7,651,612株

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動（2025年６月27日付予定）

①　代表者の異動

氏名：古野　晃　　　　新役職名：代表取締役会長

　　　　　　　　　　　現職名　：代表取締役社長執行役員

氏名：居内　清和　　　新役職名：代表取締役社長執行役員

　　　　　　　　　　　現職名　：取締役常務執行役員

②　その他の役員の異動

氏名：青木　重人　　　新役職名：取締役専務執行役員

　　　　　　　　　　　現職名　：取締役常務執行役員

　　　　なお、役員の異動につきましては、2025年４月３日に開示しております。