○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の国内景気については、米国の通商政策に伴う下振れリスクの高まりや、金融資本市場の不安定さに加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループでは引き続き積極的な事業展開を行うとともに構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでおります。不動産事業では、さいたま新都心の競争力強化を継続するとともに、機能性繊維事業では、海外市場の開拓や生産能力の増強を行うことで、持続的な成長を目指しております。さらに、人的資本の拡充を図る取り組みなど、成長を支える基盤の強化にも注力し、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

不動産事業では、開業10周年を迎えるさいたま新都心社有地「コクーンシティ」において、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を実施し、エリア価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。また、その他の地方物件においては、老朽化など物件のライフサイクルを踏まえ、適切な再投資を行うことで、収益性の維持に努めております。

医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。これらに適応するため、今後も効率的な事業運営を推進し、後発薬の上市や既存薬の剤型追加・適応拡大に注力するとともに、循環器領域にとどまらず、幅広い医薬品の開発を進めてまいります。

機械関連事業では、車載用半導体不足等の影響により遅延していたシャシの納入が回復し、過年度の受注繰越分の販売が順調に進んでおります。また、原材料高騰を踏まえた販売価格の見直しにより、収益性の改善を図るとともに、仕様を集約したモデルの拡充や、販売代理店との連携強化にも取り組んでまいりました。

繊維事業の機能性繊維部門では、耐熱性繊維は業績が堅調に推移する見通しであり、生産能力の増強を見据えた投資計画の検討を進めるとともに、水溶性繊維ではさらなる用途開発を通じた販売拡大に努めてまいりました。また、実用衣料部門では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を進めることで収益性の改善を図るとともに、機能性インナーの開発・販売拡大に注力しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で減収となったものの、機械関連事業の増収により、112億55百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。営業利益は、機械関連事業の増収等により16億96百万円（同71.7％増）、経常利益は19億33百万円（同56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億47百万円（同41.2％増）となりました。

セグメント毎の業績は次のとおりです。

①  不動産事業

不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は27億46百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は固定資産税の上昇や修繕費等の経費の増加により10億56百万円（同4.3％減）となりました。

②  医薬品事業

医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」の売上が寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は25億42百万円（同9.8％減）、営業利益は前期に実施した希望退職者の募集等による固定費の減少等により22百万円（前年同四半期は２億40百万円の損失）となりました。

③  機械関連事業

機械関連事業は、車載用半導体不足等の影響で遅延していたシャシの納入が改善傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が進んだことにより増収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は37億30百万円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益は６億66百万円（同271.4％増）となりました。

④  繊維事業

繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は16億12百万円（同6.2％増）、営業利益は原材料費等の高騰や労務費等の増加により１億74百万円（同16.8％減）となりました。

⑤  その他

その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。

その他の売上高は６億23百万円（同5.0％減）、営業損益は７百万円の損失（前年同四半期は６百万円の利益）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,366億39百万円（前連結会計年度末比41億46百万円減、同2.9％減）となりました。

これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、投資有価証券が減少したことが主因であります。

（資産の部）

流動資産は、554億49百万円（前連結会計年度末比29億88百万円減、同5.1％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、それぞれ４億16百万円、９億95百万円、13億16百万円減少しました。

固定資産は、811億90百万円（前連結会計年度末比11億58百万円減、同1.4％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ３億76百万円、６億68百万円減少しました。

（負債の部）

流動負債は、175億１百万円（前連結会計年度末比25億93百万円減、同12.9％減）となりました。増減の主要な項目は、未払法人税等、その他であり、それぞれ23億39百万円、５億39百万円減少しました。

固定負債は、309億39百万円（前連結会計年度末比20百万円減、同0.1％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、退職給付に係る負債であり、長期借入金は５億８百万円減少し、退職給付に係る負債は４億14百万円増加しました。

（純資産の部）

純資産は、881億98百万円（前連結会計年度末比15億32百万円減、同1.7％減）となりました。増減の主要な項目は、資本剰余金、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分であり、資本剰余金は５億30百万円増加し、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分はそれぞれ６億89百万円、６億37百万円減少しました。また、自己資本比率は62.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

       2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272百万円には、セグメント間の取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2025年１月１日  至  2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215百万円には、セグメント間の取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

 （自己株式の取得）
　当社は、2025 年５月13日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
  詳細につきましては、本日（2025 年５月13日）公表いたしました「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。