１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………５
（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………５
（２）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………５
（３）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………６
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国からの旅行者数の回復等により個人消費、国内景気にとって明るい兆しは見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、トランプ大統領の関税政策、米中間の対立、米露間の対立、中東情勢の緊迫化等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場の急速な変動の中、景気の先行きについては不透明感が強まっております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2024年12月末時点で固定系超高速ブロードバンド契約数が約5,001万（前年同期比2.3％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により、第５世代携帯電話契約数が1億709万（前年同期比23.8％増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。
一方、当社の主要セグメントである雑誌販売支援事業領域の市場環境としては、2025年１月から３月の雑誌全体の推定販売状況は前年同期比9.1％減の934億円となっており、また、書店からの返品率も45.2％（前年同期比2.0ポイント増）となり悪化しております（出所：公益社団法人全国出版協会 季刊出版指標2025年春号）。
このような状況の中、当社グループは、雑誌販売支援事業については、マーケティング費用を中心にコストの見直しを継続して行うとともに、デジタル雑誌関連事業においては、出版社のデジタル化の支援、雑誌読み放題サービスの拡張等による売上高増加、新規領域の開拓を目指しております。
前連結会計年度より株式会社しょうわ出版において開始したEdTech（学習塾）事業については、前連結会計年度よりオンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の取得及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、Fujisan Academiaブランドにて各塾ブランドの共通事業の展開、授業の相互提供等、全国展開を睨んだ事業展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は3,038,051千円（前年同期比9.7％減）となりました。売上高は1,421,722千円（同0.6％増）となりました。利益面につきましては、当第１四半期連結累計期間において、クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加に伴う決済手数料が増加したこと、及び関西で英語指導に定評があるクリエイト研究会株式会社の全株式を取得し、取得に伴う株式取得による手数料25,000千円が発生した影響もあり、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。その結果、営業利益23,039千円（同81.9％減）、経常利益24,294千円（同80.8％減）、四半期純利益12,964千円（同85.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,754千円（同91.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（雑誌販売支援事業）
雑誌販売支援事業においては、当第１四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、前連結会計年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,355,880名(前連結会計年度末比43,263名増加）、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、３月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は533,449名となり、当社グループ会員数は着実に伸びているものの、ユーザーの増加率及び紙雑誌の定期購読サービス領域の新規顧客獲得については、１件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり鈍化しております。
デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて前連結会計年度に引き続き、着実に成長を続けており、2025年３月末においては当社グループの売上の40.8％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。また、ＥＣ事業においても、体制縮小により黒字を継続しております。
コスト面については、前連結会計年度に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えております。一方、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるＷＥＢサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております。また、クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加などの影響もあり、売上高は1,404,226千円、営業利益は79,864千円となりました。
（EdTech事業）
EdTech事業においては、当第１四半期連結累計期間において、関西で英語指導に定評があるクリエイト研究会株式会社の全株式を取得しております。実績については、東京大学、早稲田大学等の難関大学及び、医学部医学科を中心に難関大学への合格者を多数輩出し事業としては順調に推移しております。しかし、当第１四半期連結累計期間は受験シーズンが終わり次年度が始まるまでの端境期であり、高卒生、高校３年生が卒業し売上が減少する傾向にあること、またクリエイト研究会株式会社の株式取得による手数料25,000千円が発生した影響により、売上高は17,496千円、営業損失は31,334千円となりました。
なお、前四半期連結累計期間は単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,962,305千円（前連結会計年度末比83,807千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が5,188,888千円（同76,855千円増）、固定資産が773,417千円（同6,951千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が13,482千円増加したこと、売掛金が14,133千円増加したこと、未収入金が63,242千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,492,479千円（前連結会計年度末比123,680千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ契約負債が202,398千円増加したこと、買掛金が12,924千円減少したこと、未払金が43,015千円減少したこと、未払法人税等が36,712千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,469,826千円（前連結会計年度末比39,873千円減）となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,754千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、配当金の支払い52,838千円に伴い利益剰余金が減少したこと、非支配株主持分の増加6,210千円等によるものであります。
当連結累計期間においては、クリエイト研究会株式会社の株式取得による手数料25,000千円が発生した影響、クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの大幅な増加、長引く出版不況、不透明な経済関係に起因する出版社による雑誌の休刊の増加等の逆風の中、2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益に対し2.9％の進捗となり、大きく出遅れております。ただし、主な要因はＭ＆Ａによる一時費用であり、第２四半期以降において、雑誌販売支援事業におけるコストセーブ効果及びEdTech事業における夏期講習、冬期直前講習における売上増加が見込まれるため、現時点においては、2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想を据え置きしております。
２．株式等の状況
（１）株式の総数等
①株式の総数
②発行済株式
（２）発行済株式総数、資本金等の推移
（３）議決権の状況
① 発行済株式
② 自己株式等
2025年３月31日現在
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に関する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年７月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当第１四半期連結会計期間より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年 ５月 13日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上