１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………16
(当連結会計年度における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………16
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における世界経済は、中国の景気低迷や中東情勢などの地政学的リスクの影響がみられたものの、米国を中心に底堅い動きが継続し、国内経済も雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、緩やかな回復基調がみられました。一方で米国の通商政策による世界経済への影響が懸念され、先行きについては不透明感がみられます。
当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）関連の半導体需要増加を受け、最先端半導体の設備投資が拡大するなど全体として好調な状況が継続いたしました。一方で、電気自動車（EV）やスマートフォン向けをはじめとするAI用途以外の半導体については需要が減少するなど、一部では停滞感も見られました。一般産業分野においては電子産業分野の設備投資拡大に連動して国内の電子周辺分野の設備投資が拡大しているほか、全体としてもメンテナンス需要が高い水準で推移いたしました。また、電力・上下水など社会インフラ分野においても設備の更新や各種メンテナンスなど堅調な状況が継続いたしました。
このような状況の下、当社グループは国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、プラントエンジニアリングプロセスの効率化を目指したDX関連の投資や、グローバルでの人材育成・活用施策の推進など生産・納入キャパシティの増強に取り組んでまいりました。また、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充、採用や研修の拡充など人的資本の強化、サステナビリティやガバナンスの高度化、効率的かつ合理的なデジタル経営の推進に向けた基幹システムの刷新への取組みなど、各種施策を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は受注高151,272百万円（前連結会計年度比4.7％増）、売上高163,269百万円（同8.6％増）、営業利益31,120百万円（同38.0％増）、経常利益31,639百万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,150百万円（同39.5％増）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は21.7％（前連結会計年度は18.4％）となりました。受注高は期初計画を下回ったものの前年度の実績を上回る受注高を確保いたしました。売上高及び各利益は前年度の実績及び期初の計画を上回り、前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残は105,778百万円（同8.5％減）となり、引き続き高い水準の受注残高を確保しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前連結会計年度比4.9％増となる126,327百万円となりました。電子産業分野では、国内・中国・東南アジアで大型案件の受注時期に遅れがみられたため期初の想定を下回ったものの、台湾で想定を上回る受注を獲得したことなどにより、プラント事業の受注高が増加いたしました。また、設備保有型サービスや各種メンテナンスなど国内・海外ともにソリューション案件が好調に推移したことから、ソリューション事業の受注高も増加いたしました。一般産業分野においても好調なソリューション案件の影響に加えて、ハイパーカミオカンデ向けの超純水設備や電子周辺分野の大型案件を受注した影響などから受注高が増加いたしました。一方で、社会・インフラ分野は国内の発電所の更新工事の受注などがあったものの、浄水場の案件が減少したことにより受注高が若干減少する結果となりました。
■売上高
売上高は前連結会計年度比9.3％増となる138,130百万円となりました。電子産業分野では、主に台湾において大型案件の工事が順調に進捗したことに加えて、国内で展開している設備保有型サービスや、納入設備に対する各種メンテナンスや消耗品交換、改造工事などのソリューション案件が国内外で好調に推移したことなどから売上高が増加いたしました。また、一般産業分野においても前年度以前に受注したプラント案件が順調に進捗したことや、ソリューション案件が好調に推移したことなどから売上高が増加し、社会・インフラ分野も国内の発電所を中心に堅調に推移したことにより売上高が増加いたしました。
■営業利益
営業利益は、前連結会計年度比43.3％増となる27,382百万円となりました。プラント案件の売上増加のほか、プラント事業よりも収益性が高いソリューション事業の売上が拡大したこと、利益率の改善があったことなどから営業利益が増加いたしました。利益率は、プラント事業において好調な設備投資を背景に受注環境が良好に推移したことや、収益性改善に向けた各種取組みなどによって改善したほか、ソリューション事業でも比較的収益性の高い設備保有型サービスの伸長などによって改善いたしました。
［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前連結会計年度比3.7％増となる24,944百万円、売上高は同4.9％増となる25,139百万円となりました。好調な半導体需要を背景に、電子産業向けのRO膜処理剤や排水処理剤などの販売が好調に推移したことにより水処理薬品分野の売上高が増加したほか、電子材料の分離・精製に用いられるイオン交換樹脂などの機能材の販売が伸長したことなどから、標準型機器・機能材分野でも売上高が増加いたしました。一方で、加工食品等に向けた食品添加剤などを扱う食品分野では、不採算取引の整理を進めたことなどから減収となりました。
■営業利益
営業利益は前連結会計年度比8.9％増となる3,738百万円となりました。全般的な売上高の増加に加えて、比較的利益率の高い電子産業向けの水処理薬品や機能材などの売上が拡大したことや、原材料価格の上昇に伴う価格改定などの利益改善策を進めたことなどから営業利益が増加いたしました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,897百万円増加し、164,367百万円となりました。これは主に、リース投資資産が7,697百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ795百万円増加し、30,028百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が542百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,201百万円減少し、64,401百万円となりました。これは主に、仕入債務が5,405百万円増加したものの、短期借入金が15,187百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、8,799百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,280百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19,046百万円増加し、121,194百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金が18,075百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し、当連結会計年度末には16,751百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、21,100百万円となりました。これは主に、設備保有型サービスに関する支出に対し、税金等調整前当期純利益の計上などによる資金の増加があったことによるものであります。（前連結会計年度は3,726百万円の収入)
なお、キャッシュ・フロー計算書におけるリース投資資産の増加額7,697百万円は主に、設備保有型サービスの設備完成により棚卸資産からリース投資資産への振替があったことによるものであります。
投資活動によって支出された資金は、2,130百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,262百万円によるものであります。（前連結会計年度は1,415百万円の支出）
財務活動によって支出された資金は、20,821百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額15,796百万円、配当金の支払い額6,074百万円によるものであります。（前連結会計年度は641百万円の支出）
2026年３月期の業績見通しにつきましては受注高180,000百万円（前連結会計年度比19.0％増）、売上高175,000百万円（同7.2％増）、営業利益31,500百万円（同1.2％増）、経常利益32,000百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,200百万円（同0.2％増）、自己資本当期純利益率 (ＲＯＥ)18.8％を計画しております。
受注高につきましては、日本や台湾、米国などで計画されている大型半導体プロジェクトを複数受注することを想定しております。売上高につきましても、大型案件の受注拡大に加え、繰越受注残案件の工事進捗やメンテナンス・設備保有型サービスなどのソリューションサービス、水処理薬品など機能商品の売上拡大を想定しております。また利益面につきましては、人件費やデジタル投資・研究開発費など販管費の積極的な拡大を計画しておりますが、売上拡大による増収効果によって営業利益以下も増益となることを計画しております。
米国の関税政策などを背景として株式市場や為替の動向に混乱が見られ、世界的な不況を懸念する見方もある中、当社の主力市場である電子産業分野は半導体市況の動向について不透明感が非常に強い状況にあり、一部の案件では投資計画の延期や中断等が懸念される一方、先端半導体などを中心に想定以上の投資計画が検討されている動きも見られております。個別のプロジェクトの動向など現時点で判明している影響は業績見通しに反映しておりますが、景気の悪化に伴う間接的な影響などは想定しきれていないため、今後の動向を注視してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）につきましては、今後も国内外の諸情勢等を注視してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における連結範囲の重要な変更)
当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額7,394百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額6,938百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び前払費用等であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、重点事業である機能材料事業を機能商品本部におけるデジタルマーケティング戦略等により拡大するため、プラント本部エレクトロニクス事業部傘下の分離精製ビジネスユニットを機能商品本部機能商品事業部機能材料部傘下に移設しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた、分離精製事業を「機能商品事業」に含める変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末77千株、当連結会計年度末54千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度96千株、当連結会計年度53千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社であるPT Lautan Organo Water（以下「LOW」）の当社が保有する株式の一部を、合弁相手であるPT Lautan Luas Tbk（以下「LTL）の子会社であるPT Lautan Air Indonesia（以下「LAI」）に譲渡することについて決議し、2025年４月11日に譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、LOWは2026年３月期より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１．株式譲渡の理由
当社は、2012年にLTLの子会社であったLOW（旧社名：PT Hydro Hitech Optima）の発行済株式の51%を取得し、LTLとの合弁により日系及び現地顧客をターゲットに水処理事業を営んでおりましたが、事業成長は当初期待したよりも緩やかなペースとなっております。
一方LTLは、グループ内に水処理薬品を中心に水処理事業を手掛けるLAIを有しており、事業拡大を進めています。LOWがインドネシア市場で水処理事業を拡大するには、LTLグループとのシナジーをより高めていくことが最適であると判断し、当社の保有する株式の一部をLAIに譲渡することを決定いたしました。
当社は、事業ポートフォリオの最適化を意識しつつ、引き続きLTLグループとの合弁事業を通じて、インドネシアでの水処理事業を進めてまいります。
２．株式譲渡相手先（LAI）の概要
※ 換算レート：１インドネシアルピア＝0.0090円（2025年３月31日現在）
３．株式譲渡日
2025年４月11日
４．合弁会社（LOW）の概要
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況