○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になる。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた2028年度までの５カ年の中期経営計画（以下、中計）を策定し、実行に移しております。その中計を通じ、高度なタギングである”Perfect and Unique Tagging”を活用し、あらゆるものが情報化され、社会のうごきが最適化されている未来の実現への貢献をめざします。

中計の５年間のうち、最初の２年ほどを利益回復期、それ以降を成長投資再開期と位置づけています。利益回復期では、コアビジネスを増強します。日本事業は収益性の高い体質へ再生させ、海外事業は持続的・効率的な成長を追求します。成長投資再開期においては、回復した収益基盤から創出される利益を、”Perfect and Unique Tagging”などに振り向け、成長加速と新たな収益基盤構築をめざします。なお、中計期間を通して経営管理体制の強化や資本効率の改善、サステナビリティ経営の推進など、経営基盤も強化してまいります。

当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業、海外事業ともに増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は154,807百万円（前期比107.9％）、営業利益12,341百万円（同118.9％）、経常利益11,144百万円（同124.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益7,151百万円（同200.6％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、メカトロが物流2024年問題対応やDX投資による需要を捕捉して増収、サプライも価格改定効果やコト売り効果の顕在化により増収となりました。また、増収効果、価格改定効果により増益となりました。

以上の結果、売上高79,220百万円（前期比104.9％）、セグメント利益3,906百万円（同226.5％）となりました。

市場別の売上高は、決算説明会資料をご覧ください。

https://www.sato.co.jp/about/ir/library/settlement/

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業において、ベース事業はアジア・オセアニアがけん引して増収、プライマリーラベルを専業とする各社も日用品向けの需要が堅調に推移して増収、増益となりました。

以上の結果、売上高75,587百万円（前期比111.3％ [為替影響を除く前期比111.9％]）、セグメント利益8,478百万円（同102.8％）となりました。

ベース・プライマリーラベル別及び地域別の業績は、決算説明会資料をご覧ください。

https://www.sato.co.jp/about/ir/library/settlement/

（２）当期の財政状態の概況

ａ．資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が91,558百万円（前連結会計年度末は86,268百万円）となり5,289百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（2,403百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,079百万円）、商品及び製品の増加（1,225百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は48,198百万円（前連結会計年度末は46,188百万円）となり2,009百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（2,319百万円）、無形固定資産の増加（1,520百万円）及び投資その他の資産の減少（1,830百万円）等があったことによるものであります。

負債につきましては、流動負債の残高が41,677百万円（前連結会計年度末は43,064百万円）となり1,387百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少（2,657百万円）、未払金の増加（521百万円）、未払法人税等の増加（251百万円）及び契約負債の増加（243百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,842百万円（前連結会計年度末は15,307百万円）となり2,534百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（2,692百万円）、リース債務の減少（321百万円）等があったことによるものであります。

純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が80,237百万円（前連結会計年度末は74,085百万円）となり6,152百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（4,742百万円）、為替換算調整勘定の増加（758百万円）及び非支配株主持分の増加（896百万円）等があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,781百万円増加し、25,883百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,471百万円の増加となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,662百万円、減価償却費5,414百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少2,152百万円、法人税等の支払額2,329百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,208百万円の減少となりました。

主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,029百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,736百万円、無形固定資産の取得による支出3,286百万円及び定期預金の預入による支出2,758百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,077百万円の減少となりました。

主な要因は、長期借入による収入3,017百万円、配当金の支払額2,404百万円、長期借入金の返済による支出621百万円及びリース債務の返済による支出1,734百万円等によるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	52.6	53.3	53.8	54.8
時価ベースの自己資本比率（％）	48.2	57.7	56.2	49.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	479.0	300.6	141.2	157.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	15.2	20.5	36.9	18.4

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

通期の連結業績予想については、直近の外部環境や業績をふまえ、以下の通りといたします。

2026年３月期の連結業績見通し

売上高　　　　　　　　　　　　　161,000百万円　(前期比 104.0％)

営業利益　　　　　　　　　　　　　12,500百万円　(　同 101.3％)

経常利益　　　　　　　　　　　　　12,100百万円　(　同 108.6％)

親会社株主に帰属する当期純利益　　7,700百万円　(　同 107.7％)

なお、通期の為替レートにつきましては、１米ドル140円、１ユーロ160円を想定しております。

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,029	27,432
受取手形、売掛金及び契約資産	28,617	29,697
有価証券	49	49
商品及び製品	13,691	14,917
仕掛品	818	953
原材料及び貯蔵品	12,626	13,085
未収入金	1,994	2,123
その他	3,892	3,573
貸倒引当金	△451	△275
流動資産合計	86,268	91,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,549	25,875
減価償却累計額	△10,140	△10,322
建物及び構築物（純額）	15,409	15,552
機械装置及び運搬具	35,033	37,325
減価償却累計額	△22,117	△23,309
機械装置及び運搬具（純額）	12,915	14,016
工具、器具及び備品	9,330	9,960
減価償却累計額	△6,559	△6,997
工具、器具及び備品（純額）	2,771	2,963
土地	3,936	4,508
建設仮勘定	1,373	1,684
有形固定資産合計	36,406	38,725
無形固定資産
のれん	380	28
ソフトウエア	1,541	1,629
ソフトウエア仮勘定	1,157	3,073
その他	763	631
無形固定資産合計	3,841	5,362
投資その他の資産
投資有価証券	1,122	163
差入保証金	1,489	1,412
繰延税金資産	2,919	1,899
退職給付に係る資産	20	35
その他	410	610
貸倒引当金	△23	△11
投資その他の資産合計	5,941	4,110
固定資産合計	46,188	48,198
資産合計	132,457	139,757

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,099	7,060
電子記録債務	12,303	9,645
短期借入金	3,732	3,137
リース債務	1,353	1,419
契約負債	7,518	7,761
未払金	4,399	4,920
未払法人税等	558	810
賞与引当金	1,038	1,133
製品保証引当金	116	119
その他の引当金	1,068	1,009
その他	3,874	4,658
流動負債合計	43,064	41,677
固定負債
長期借入金	8,366	11,059
リース債務	4,196	3,875
退職給付に係る負債	1,065	975
役員株式給付引当金	156	76
その他の引当金	385	246
繰延税金負債	1,049	1,498
その他	86	110
固定負債合計	15,307	17,842
負債合計	58,372	59,519
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,763	5,347
利益剰余金	51,718	56,461
自己株式	△4,801	△2,265
株主資本合計	63,149	68,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	429	7
為替換算調整勘定	7,689	8,447
退職給付に係る調整累計額	9	72
その他の包括利益累計額合計	8,127	8,528
新株予約権	19	12
非支配株主持分	2,789	3,685
純資産合計	74,085	80,237
負債純資産合計	132,457	139,757

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	143,446	154,807
売上原価	84,328	91,336
売上総利益	59,117	63,470
販売費及び一般管理費	48,733	51,129
営業利益	10,383	12,341
営業外収益
受取利息	612	559
受取配当金	9	8
仕入割引	14	31
受取賃貸料	21	20
受取和解金	99	－
その他	45	243
営業外収益合計	804	863
営業外費用
支払利息	471	699
為替差損	730	369
有価証券評価損	35	3
正味貨幣持高に関する損失	767	757
その他	221	231
営業外費用合計	2,226	2,060
経常利益	8,961	11,144
特別利益
固定資産売却益	42	30
投資有価証券売却益	－	1,189
その他	0	－
特別利益合計	42	1,220
特別損失
固定資産売却損	9	0
固定資産除却損	43	20
減損損失	2,168	631
投資有価証券評価損	950	－
契約損失引当金繰入額	165	－
事業再編損	1	49
退職給付費用	0	－
特別損失合計	3,341	702
税金等調整前当期純利益	5,662	11,662
法人税、住民税及び事業税	2,246	2,568
法人税等調整額	△784	1,262
法人税等合計	1,462	3,831
当期純利益	4,200	7,831
非支配株主に帰属する当期純利益	635	680
親会社株主に帰属する当期純利益	3,565	7,151

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,200	7,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	837	△421
為替換算調整勘定	3,657	975
退職給付に係る調整額	△127	63
その他の包括利益合計	4,368	617
包括利益	8,568	8,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,992	7,552
非支配株主に係る包括利益	575	897

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,468	7,764	52,061	△4,842	63,451
超インフレ会計適用による累積的影響額			△1,567		△1,567
超インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高	8,468	7,764	50,494	△4,842	61,884
当期変動額
剰余金の配当			△2,340		△2,340
親会社株主に帰属する当期純利益			3,565		3,565
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		41	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	1,224	40	1,264
当期末残高	8,468	7,763	51,718	△4,801	63,149


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△408	2,272	136	2,001	28	2,213	67,694
超インフレ会計適用による累積的影響額		1,699		1,699			132
超インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高	△408	3,971	136	3,700	28	2,213	67,826
当期変動額
剰余金の配当							△2,340
親会社株主に帰属する当期純利益							3,565
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	837	3,717	△127	4,427	△9	575	4,993
当期変動額合計	837	3,717	△127	4,427	△9	575	6,258
当期末残高	429	7,689	9	8,127	19	2,789	74,085

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,468	7,763	51,718	△4,801	63,149
当期変動額
剰余金の配当			△2,409		△2,409
親会社株主に帰属する当期純利益			7,151		7,151
自己株式の取得				△199	△199
自己株式の処分		17		302	319
自己株式の消却		△2,433		2,433	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△2,415	4,742	2,535	4,862
当期末残高	8,468	5,347	56,461	△2,265	68,012


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	429	7,689	9	8,127	19	2,789	74,085
当期変動額
剰余金の配当							△2,409
親会社株主に帰属する当期純利益							7,151
自己株式の取得							△199
自己株式の処分							319
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△421	758	63	400	△7	896	1,289
当期変動額合計	△421	758	63	400	△7	896	6,152
当期末残高	7	8,447	72	8,528	12	3,685	80,237

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,662	11,662
減価償却費	4,926	5,414
のれん償却額	146	127
減損損失	2,168	631
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,190
事業再編損	1	49
正味貨幣持高に関する損失	767	757
固定資産売却損益（△は益）	△32	△29
固定資産除却損	43	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	212	△184
賞与引当金の増減額（△は減少）	404	81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△133	△38
受取利息及び受取配当金	△613	△568
支払利息	340	699
為替差損益（△は益）	204	968
投資有価証券評価損益（△は益）	950	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△953	△1,199
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,297	△1,647
未払消費税等の増減額（△は減少）	133	405
未収入金の増減額（△は増加）	△211	△357
仕入債務の増減額（△は減少）	△816	△2,152
未払金の増減額（△は減少）	106	542
前受金の増減額（△は減少）	△242	225
その他	695	720
小計	15,058	14,940
利息及び配当金の受取額	613	568
利息の支払額	△340	△679
事業再編による支出	△1	△28
法人税等の支払額	△2,766	△2,329
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,563	12,471

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,657	△5,736
無形固定資産の取得による支出	△2,065	△3,286
有形及び無形固定資産の売却による収入	47	35
定期預金の預入による支出	△1,056	△2,758
定期預金の払戻による収入	1,338	2,029
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△617	－
投資有価証券の売却による収入	－	1,503
その他	77	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,934	△8,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,154	△333
長期借入れによる収入	7,936	3,017
長期借入金の返済による支出	△3,012	△621
リース債務の返済による支出	△1,214	△1,734
配当金の支払額	△2,337	△2,404
自己株式の取得による支出	△0	△1
その他	31	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,751	△2,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	473	△403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,350	1,781
現金及び現金同等物の期首残高	20,751	24,102
現金及び現金同等物の期末残高	24,102	25,883

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(自己株式の消却）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で自己株式1,285,300株を消却いたしました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,433百万円減少しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「繰延税金負債」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,136百万円は「繰延税金負債」1,049百万円、「その他」86百万円として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「前受金の増減額（△は減少）」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に表示していた452百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」△242百万円、「その他」695百万円として表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。

また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	75,514	67,931	143,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,572	10,539	17,112
計	82,087	78,471	160,558
セグメント利益	1,724	8,243	9,968
セグメント資産	91,231	71,813	163,045
その他の項目
減価償却費	2,356	2,570	4,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,290	4,389	9,679

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	79,220	75,587	154,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,620	14,545	25,166
計	89,840	90,133	179,974
セグメント利益	3,906	8,478	12,385
セグメント資産	93,489	77,638	171,128
その他の項目
減価償却費	2,443	2,971	5,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,787	5,513	9,300

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	160,558	179,974
セグメント間取引消去	△17,112	△25,166
連結財務諸表の売上高合計	143,446	154,807

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,968	12,385
セグメント間取引消去	0	0
棚卸資産の調整額	415	△44
連結財務諸表の営業利益	10,383	12,341

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	163,045	171,128
セグメント間消去	△29,716	△30,455
その他の調整額	△871	△915
連結財務諸表の資産合計	132,457	139,757

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,926	5,414	－	－	4,926	5,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,679	9,300	－	－	9,679	9,300

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
75,514	20,908	16,078	27,711	15,998	19,311	143,446

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

内、米国

内、ロシア

75,514

20,908

16,078

27,711

15,998

19,311

143,446

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
16,651	3,447	9,148	6,220	7,159	36,406

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

内、ロシア

16,651

3,447

9,148

6,220

7,159

36,406

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
79,220	21,611	16,848	31,573	19,094	22,403	154,807

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

内、米国

内、ロシア

79,220

21,611

16,848

31,573

19,094

22,403

154,807

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
16,058	2,898	11,857	8,946	7,910	38,725

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

内、ロシア

16,058

2,898

11,857

8,946

7,910

38,725

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

自動認識ソリューション事業（日本）において、新基幹システムの開発を進めておりましたが、当初計画していた機能の一部については実現困難であると判断し、固定資産の減損損失2,121百万円を計上しております。

自動認識ソリューション事業（海外）において、ベトナム子会社　HIGH RICH LABELS PRINTING AND PRODUCTION COMPANY LIMITEDにおいて受注の減少と故障による稼働停止により固定資産の減損損失46百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

自動認識ソリューション事業（日本）において、サトーホールディングス株式会社の建物及び建物附属設備、工具器具及び備品、差入保証金の一部について、賃貸面積の縮小により、本社事務所の執務機能として当初予定していた効果が見込めなくなったことから固定資産の減損損失206百万円を計上しております。

自動認識ソリューション事業（海外）において、SATO AMERICA, LLC.はStafford Press, Inc.を当連結会計年度の期首に吸収合併しましたが、同社より引き継いだ機械装置、工業所有権及びのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから固定資産の減損損失425百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	全社・消去	合計
当期償却額	－	146	－	146
当期末残高	－	380	－	380

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	全社・消去	合計
当期償却額	－	127	－	127
当期末残高	－	28	－	28

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,199.41円	2,357.76円
１株当たり当期純利益金額	110.02円	220.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	110.00円	220.36円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度101千株、当連結会計年度135千株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末残高97千株、当連結会計年度末残高141千株であります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,565	7,151
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,565	7,151
期中平均株式数（千株）	32,402	32,448

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	5
（うち新株予約権（千株））	(8)	(5)

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	74,085	80,237
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,808	3,697
（うち新株予約権（百万円））	(19)	(12)
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,789)	(3,685)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	71,276	76,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,407	32,463

（重要な後発事象）

(完全子会社の吸収合併)

　当社は、2024年４月９日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社サトーを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、2025年4月1日付で本合併を実施しております。

１．企業結合の概要

（1）吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

　吸収合併消滅会社の名称　株式会社サトー

　事業の内容　　　　　　　自動認識ソリューション事業

（2）企業結合日

　2025年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社サトーを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　当社は商号を変更し、株式会社サトーとしました。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは2011年10月に、グループ全体の収益力・成長力の強化、イノベーションの促進と次世代経営人財の育成、成長事業・新規事業への積極投資を目的として持株会社制に移行し、その体制のもと一定の成果が得られました。また、2024年３月に発表した2024年度から2028年度までの５ヵ年を期間とする中期経営計画において、安定的な利益成長を実現する収益基盤を確立するとともに、経営基盤の強化を掲げております。

　この度、グループ事業の主要機能を有する株式会社サトーと本社機能の統合により、細分化された組織をシンプルな体制に変更し、責任・権限をより明確にすることで、組織完結の迅速な意思決定や経営資源の選択と集中が可能な体制を構築します。更には人的資本の有効活用、ガバナンスの強化を実現し、中期経営計画の達成をより確実なものとすることで、持続的な成長、そして変わりゆく社会から必要とされ続ける会社を目指してまいります。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。