〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　① 当社の経営成績

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、為替影響等はあったものの得意先の減産影響等により、売上高は3,300億円（前連結会計年度比50億円減、1.5％減）となり、営業利益は121億円（同12億円増、11.6％増）、経常利益は136億円（同11億円増、8.8％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国における事業再構築に伴う損失として事業整理損216億円を計上したほか、日本及び米州における固定資産の減損損失62億円の計上等により、210億円の損失（前年同期は52億円の利益）となりました。

　今後の生産状況につきましては、中国市場における需要の先行きが依然不透明な状況が続く中、当社としては収益性の改善を重視した生産体制への再構築を進め、生産能力の適正化とコスト構造の見直しを図ってまいります。他の地域においても、需要動向に応じた柔軟な生産体制の構築をしてまいります。
　また、米国においては2025年1月に発足したトランプ政権による通商・関税政策の強化が懸念されており、今後の生産・調達戦略に影響を与える可能性があります。当社としては、これら通商・関税政策の動向を注視しつつ、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えることによりリスクの最小化を図ってまいります。

② セグメント別の状況

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ａ．日本

得意先の減産影響等により、売上高は1,041億円（前連結会計年度比95億円減、8.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は７億円（同28億円減、80.0％減）となりました。

Ｂ．米州

得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、売上高は1,314億円（同145億円増、12.4％増）となり、セグメント利益は合理化効果もあり143億円（同45億円増、46.9％増）となりました。

Ｃ．欧州

為替影響はあったものの、得意先の減産影響等により、売上高は453億円（同８億円減、1.8％減）となりましたが、セグメント利益は合理化効果により２億円（前年同期は２億円の損失）となりました。　

Ｄ．アジア

為替影響はあったものの得意先の減産影響等により、売上高は491億円（前連結会計年度比91億円減、15.8％減）となり、セグメント損失は34億円（前年同期は26億円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　　（資産）

前連結会計年度末に比べ為替影響を含め、現金及び預金が32億円、減損損失等の計上により有形固定資産が279億円、繰延税金資産が34億円それぞれ減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ394億円減の2,972億円となりました。

（負債）

前連結会計年度末に比べ為替影響を含め、長短借入金が117億円、繰延税金負債が12億円、退職給付に係る負債が20億円それぞれ減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ183億円減の1,437億円となりました。

（純資産）

前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により、利益剰余金が248億円減少した一方で、自己株式が42億円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ211億円減の1,535億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。

当社は、当連結会計年度末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を449億円設定しており、その未使用枠は224億円となっております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億円減の484億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は286億円となり、前連結会計年度の287億円に比べて８千万円減少しました。税金等調整前当期純利益は大きく減少したものの、非現金支出である減損損失及び事業整理損も大きかったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は125億円となり、前連結会計年度の123億円に比べて１億円増加しました。定期預金が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は182億円となり、前連結会計年度の185億円の支出に比べて２億円減少しました。配当金の支払額が増加した一方で、長短借入金の返済が減少したことによるものであります。

（４）今後の見通し

世界経済は、エネルギー価格の高騰や地政学的なリスク等の不安定要素に加えて、政治体制も不安定化しており、今後も先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。

自動車業界におきましても、得意先からの受注については地域ごとに状況が大きく異なっていくものと見込まれます。

このような経営環境を踏まえ、翌期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は2,750億円（前期比550億円減、16.7％減）、利益につきましては営業利益80億円（前期比41億円減、34.4％減）、経常利益80億円(前期比56億円減、41.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前期は210億円の損失）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は当社が現在入手している情報に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、適正な水準の配当を継続してゆくことを基本としており、株主還元政策の強化を継続する予定です。

詳細につきましては、2025年５月16日公表予定の「2025-2027年度 中期経営方針」をご参照ください。

（https://www.unipres.co.jp/ir/strategy/）
　上記方針及び当期の業績を踏まえ、当期末の株主配当金につきましては、１株につき30円とし、年間の配当金は中間配当30円と合わせて60円とさせていただく予定であります。

なお、次期の株主配当金につきましても、１株につき60円とさせていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けて社内のマニュアルや指針等の整備を進めております。また、IFRS適用予定時期についても検討を進めております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式が326百万円（212,197株）減少いたしました。また、2025年１月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行い、この消却により自己株式が4,398百万円（2,986,900株）減少いたしました。一方で2024年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式が499百万円（486,100株）増加いたしました。この結果、当連結会計年度末において、自己株式は1,032百万円となっております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額532百万円は、のれんの償却額△154百万円及びセグメント間取引消去686百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額314百万円は、のれんの償却額△165百万円及びセグメント間取引消去480百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(関連情報)

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)アジアにおける固定資産の減損損失につきましては、連結損益計算書上は「事業整理損」に含めております。

(報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。