１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いておりますが、米国の政策動向が国内の景気を下押しするリスク等が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、円安の進行や原材料価格の高騰に伴う食品の値上げにより、消費者の節約志向がより一層進行することで、消費マインドが冷え込む厳しい経営環境となっております。
このような情勢のなか、当社は当事業年度よりスタートした第二次中期経営計画において「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、３つの重点テーマである「人的資本経営の実践」、「収益力の改革加速」及び「新規事業の育成」を進めております。その一環である物流網構築の強化策として、埼玉県に関東マザーセンター（仮称）を建設することを決定しました。関東マザーセンター（仮称）は、経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に採択されており、当社初となる冷凍の立体自動倉庫の導入を予定し、サテライト拠点の展開をさらに推し進めることが可能となります。また、2024年７月には横浜市金沢区に横浜営業所を着工し、2025年４月に稼働いたしました。新規事業の冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」は、2024年７月に横浜市泉区の「ゆめが丘ソラトス」内に３号店を出店し、事業拡大に向けて取り組んでおります。
加えて資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主優待制度を新設いたしました。引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は54,717百万円（前期比8.4％増）、売上総利益は9,573百万円（前期比10.6％増）となりました。また、利益面については、人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善やスーパーマーケット事業の収益が改善した結果、販売費及び一般管理費は8,945百万円（前期比9.0％増）、営業利益は627百万円（前期比38.8％増）、経常利益は691百万円（前期比38.9％増）、当期純利益は481百万円（前期比51.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
ａ．フローズン事業
フローズン事業につきましては、売上高は、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。利益面につきましては、人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善により前年を上回りました。
以上の結果、フローズン事業の売上高は47,688百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は553百万円（前期比4.6％増）となりました。
ｂ．スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、低価格商品ニーズへの対応を進めながら、商品の鮮度・品質・品揃えに徹底的にこだわった販売を行い、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んだ結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,029百万円（前期比7.6％増）、セグメント利益は73百万円（前期はセグメント損失77百万円）と黒字化を達成いたしました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて97百万円減少し、9,668百万円となりました。これは主に未収入金が917百万円増加した一方で、現金及び預金が965百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて698百万円増加し、7,688百万円となりました。これは主に、2025年４月開設の横浜営業所の建物が285百万円、機械及び装置が144百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ600百万円増加し、17,357百万円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて216百万円減少し、10,331百万円となりました。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が206百万円増加した一方で、返済により短期借入金が700百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて408百万円増加し、3,186百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が333百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ192百万円増加し、13,518百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて408百万円増加し、3,839百万円となりました。これは主に、利益剰余金が407百万円増加したこと等によるものです。
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,437百万円と前事業年度末に比べ965百万円(40.2％)減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは178百万円の収入(前期は1,667百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額が182百万円（前期は1,036百万円の増加）となった一方で、未収入金の増加額が917百万円（前期は756百万円の減少）、税引前当期純利益が691百万円（前期比213百万円増加）となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは729百万円の支出(前期は1,086百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が18百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が740百万円（前期は1,123百万円）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは414百万円の支出（前期は145百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入が760百万円となった一方で、短期借入金の減少額が700百万円、長期借入金の返済による支出が409百万円（前期は396百万円）となったこと等によるものです。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方で、米国の政策動向が国内の景気を下押しするリスク等が懸念されるなど、依然として先行きの見通せない不透明な状態が続くと予想されます。
このような状況の中、2025年３月期を初年度とする第二次中期経営計画をスタートし、重点テーマとして「人的資本経営の実践」、「収益力の改革加速」及び「新規事業の育成」の３つを掲げ、取り組んでまいります。
フローズン事業における経営環境は、相次ぐ値上げの影響で消費者の節約志向は高まっているものの、即食簡便な冷凍食品需要は旺盛であり、引き続き拡大傾向にあります。また、当社の主要な得意先であるドラッグストア業態においても引き続き出店が続くことが予想され、また、小売業全体においても省人化・効率化のニーズは依然として高まることが見込まれるため、売上高は好調に推移すると見込んでおります。
このような追い風の市場環境を踏まえ、2025年４月稼働の横浜営業所への設備投資を皮切りに、当社における過去最大の投資である2026年12月稼働予定の関東マザーセンター（仮称）への設備投資など、事業拡大を見据えた攻勢のフェーズに移行してまいります。引き続き倉庫機能の自動化や配送の効率化に向けて、積極的な設備投資を行う方針であります。次期以降、大型の設備投資にともなう減価償却費の増加や、政策金利の引き上げに伴う支払利息の増加など、一時的な利益面の伸び悩みが懸念されますが、中長期における業績拡大を見据え、フローズン市場における競争力の強化を狙ってまいります。
スーパーマーケット事業においては、節約志向の高まりによる個人消費の低迷や、業種の垣根を越えた激しい競争が続いておりますが、現場主義を徹底し、お客様目線に立った売り場づくりを行った結果、当事業年度に黒字化を達成いたしました。また、出店については当事業年度は行っておりませんが、立地条件等を精査し、収益性が高まると判断した場合には新規出店を行ってまいります。
このような状況のもと、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高57,000百万円（前期比4.2％増）、営業利益656百万円（前期比4.6％増）、経常利益691百万円（前期比0.0％増）、当期純利益445百万円（前期比7.5％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当及び株主優待を継続することを基本方針としております。
当事業年度の１株当たり配当金は、中間配当19円00銭（株式分割前）をお支払いしております。期末配当については10円00銭をお支払いすることといたしました。
また、次期の１株当たり配当金は、業績予想を鑑み、中間配当10円00銭、期末配当10円00銭とさせていただく予定でおります。
なお、株主の皆様への利益還元の一環として実施しております株主優待制度につきましては、祖業であるアイスクリーム業界への貢献を目指し、以下の内容にて、株主優待品を贈呈させていただいております。
株主優待制度の内容
※１枚でミニカップ・クリスピーサンド・バーのいずれか２個とお引き換え可能
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「フローズン事業」「スーパーマーケット事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フローズン事業」：アイスクリーム、冷凍食品等の卸売り及びフローズン専門店の運営
「スーパーマーケット事業」：生鮮食品等の小売り
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△250,961千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
４．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△284,508千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) １．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。