１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）次期の配当について ………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度は、新たにスタートした2024年中期経営計画（以下、「24中計」）の初年度に当たりますが、2024年１月に発生した能登半島地震によって被った大きな損失からの立て直し期間と定めました。そのため、震災に起因する分配可能額欠損の早期解消を図るためのコーポレートアクションを実行しました。2024年８月には連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.（以下、「アレグロ」）株式の一部を売却し、得られた資金については、24中計期間での資金需要、財務体質の抜本的な改善等の計画を立案しました。また、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC（以下、「ＰＳＬ」）を米国籍のファンダリ企業とすることを目的とした第三者割当増資を2024年９月に完了いたしました。この第三者割当増資において、アレグロ株式の一部売却によって得られた資金の一部について、ＰＳＬへの支援金として拠出しました。一連のコーポレートアクションにより、アレグロは持分法適用関連会社となり、ＰＳＬは直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップ（以下、「ＬＰＳ」）を通じた間接出資に切り替わり、それぞれ連結対象から除外されました。この様に、2025年３月期は、当社が大きく姿を変える年度となりました。
この様な変化があった当連結会計年度の経営環境は、高インフレ状態が継続する中で米国政策動向等の影響もあり、景気の先行きは不透明感を増しながら推移しました。当連結会計年度の業績につきましては、アレグロが連結対象から除外されたことから、連結売上高は1,216億19百万円と、前連結会計年度比1,136億１百万円（48.3％）減少いたしました。損益面につきましては、サンケンコアでの改善があったものの、アレグロでの収益環境の影響を受け、連結営業損失37億88百万円（前連結会計年度 連結営業利益195億39百万円）、連結経常損失142億76百万円（前連結会計年度 連結経常利益182億46百万円）を計上する結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、アレグロ株式の一部を売却したことにより、509億34百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失81億12百万円）となりました。
なお、当社はアレグロ株式の一部売却で得られた資金より、株主還元策として、2024年12月より自己株式の取得（上限株数600万株、上限金額300億円）を実施しております。
市場別、地域別、製品別の売上高につきましては、以下の通りです。
当連結会計年度末における資産の部は、2,590億67百万円となり、前連結会計年度末より1,245億24百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が258億74百万円減少し、有形固定資産が607億36百万円減少し、無形固定資産が710億98百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,111億38百万円となり、前連結会計年度末より738億33百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が168億43百万円減少し、未払費用が122億24百万円減少し、長期借入金が492億45百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,479億28百万円となり、前連結会計年度末より506億90百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が159億21百万円減少し、非支配株主持分が787億49百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、607億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億28百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、97億６百万円のマイナスとなり、前期に比べ252億34百万円の収入減となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、980億51百万円のプラスとなり、前期に比べ1,871億62百万円の収入増となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、478億91百万円のマイナスとなり、前期に比べ991億67百万円の支出増となりました。これは主に、前年度において長期借入れによる収入、及び当年度において短期借入金の減少、並びにコマーシャル・ペーパーの減少によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
24中計においては、震災からの立て直し期間と定めた2025年３月期を経て、今後の３ヶ年を本格的な成長実現フェーズと位置付けています。24中計期間中にサンケンコアとして最優先に取り組むべき課題を収益性改善と定め、そのために、新製品売上高比率向上の継続や既存製品の適正売価条件の獲得に加え、徹底した原価改善に取り組むことで実現してまいる所存です。こうした中、世界経済は、地政学リスクの高まりや米政権による相互関税等の動向により、不透明な状況が継続することが見込まれます。また、中国の景気停滞が白物市場に及ぼす影響も懸念され、産機市場では投資抑制による調整の継続が見込まれます。これら予測が非常に難しい環境に対して、上記に加えたさらなる利益改善施策を追加してまいります。
こうした目標実現に向け、業務執行における責任区分と役割の明確化のため、当社では今年度よりＣｘＯ体制（チーフオフィサー制）を導入いたしました。ＣＥＯは最高経営責任者として、経営に関する全責任を負い最終経営判断を下す役割を担い、ＣＥＯが策定した経営戦略の実行についてはＣＯＯ（最高執行責任者）が責任を負い、財務戦略の立案と実行についてはＣＦＯ（最高財務責任者）が責任を負うこととし、多様な経営課題への対応や戦略の実現を、迅速かつ的確に進めてまいる所存です。また、ＤＸ戦略とＥＳＧ経営の推進による企業価値向上にも努めてまいります。
なお、当社は独自の窒化ガリウム（以下、「GaN」）エピタキシャル技術を保有する株式会社パウデックの全株式取得を決定し、2025年４月１日付で同社を子会社としました。同社とのシナジー効果により技術力を向上させ、当社が今後拡大を狙うGaNパワーデバイス市場における競争優位性を高めてまいります。この着実な実現を目指し、本年10月１日付でのパウデック社吸収合併を予定しております。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、想定為替レートを１ドル145円とし、連結売上高892億円、連結営業利益４億円、連結経常損失12億円、親会社株主に帰属する当期純損失44億円としております。
（注）業績見通し等は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断した前提に基づいて作成しておりますが、世界経済の動向、新製品の展開及びその成否、時価会計による影響等、多くの不確定な要因を含むことから、実際の業績はこれと異なることがあり得ることをご承知おき下さい。
（５）次期の配当について
当社は、自己株式の取得（上限株数600万株、上限金額300億円）を通じた株主還元を2026年３月期も継続実施してまいりますが、2026年３月期の配当につきましては、スイッチング電源製品（旧ユニット製品）に係る事業からの撤退、及びグループ後工程における生産再編などを実施中であり、一時費用の発生を見込んでいること等から当期純損失の計上を予想しており、遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。2027年３月期の復配につきましては、サンケンコアの収益性改善の見通しに応じて予定いたします。また、キャッシュ・フロー、投資計画等に応じて適切な配当方針を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。具体的な内容としては、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益（又は評価・換算差額等）に区分して計上することとしております。また、改正包括利益会計基準第８項における、その他の包括利益の内訳項目から控除する「税効果の金額」及び注記する「税効果の金額」について、「その他の包括利益に関する、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金及び税効果の金額」に表示を変更しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年改正適用指針のうち、子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果（第９項(３)、第30項、第31項及び第51項(３)参照）の改正については、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、株式会社パウデック（以下、「パウデック」）の株式を取得することを決議し、2025年４月１日付で同社の株式取得を完了しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の概要
被取得企業の名称 株式会社パウデック
事業の内容 GaN系半導体エピ基板及びGaN結晶成長の開発・生産、GaN系パワーデバイス開発受託
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が買収するパウデックは、高性能なGaNパワーデバイスを実現できる、PSJ（Polarization Super Junction）技術に関する特許を多数保持しており、当社が今後拡大を狙うGaNパワーデバイス市場において、競争優位性のある技術力を保有しています。この高度な技術力を当社に加えることによって、シナジーを追求することができます 。
(3) 企業結合日
2025年６月30日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得した持分比率
100％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 67百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中です。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中です。
（連結子会社における希望退職者の募集）
当社の連結子会社である石川サンケン株式会社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
連結子会社である石川サンケン株式会社では、従前よりグローバルで競争力を高めるための経営改善に取り組んでおりました。こうした中で半導体市況の変化に応じた生産体制の変革・移管等を行ってまいりましたが、同社において更に踏み込んだ半導体後工程の再編計画を実行するにあたり、同社取締役会は希望退職者の募集を決定しました。
２．概要
（1）対象者 2025年５月31日時点で45歳以上の社員（再雇用者含む）
（2）募集人数 約200名
（3）募集期間 2025年６月30日～2025年７月11日まで
（4）退職日 2025年９月末日（予定）、2026年３月末日（予定）
（5）優遇措置 通常の退職金に割増退職金を加算して支給する
３．業績に与える影響
本件に伴い発生する特別割増退職金等は現時点では約22億円を見込んでおり、2025年度連結決算において特別損失として計上する予定です。