○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………７

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」の売上が、「勤次郎 Enterprise」の次世代製品として、旧製品からの代替も含めて計画通りに推移しており、通期目標達成に向けて順調なスタートとなっております。「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」は、「Universal 勤次郎 健康管理」と併せて、従業員が心身ともに健康な状態で働ける職場環境と良好なワークライフバランスを実現し、「労働生産性」の向上と「人的資本」への投資をサポートする「HRMオールインワンソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は701,606千円（前年同期比36.1％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては920,643千円（前年同期比41.2％増）となりました。

また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約への切替えがあったこと等により、事業全体としては294,725千円（前年同期比1.1％減）となりました。うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、140,208千円（前年同期比2.7％減）となりました。

これらの結果、HRM事業の売上高は1,215,369千円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益は326,456千円（前年同期比249.8％増）となりました。

また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は67,860千円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は24,416千円（前年同期比25.6％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,253,147千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は350,873千円（前年同期比178.2％増）、経常利益は349,489千円（前年同期比179.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は233,332千円（前年同期比179.9％増）となりました。

当社を取り巻く市場環境においては、2024年4月に「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制がすべての事業に適用され、さらに労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなど、過重労働への対策が一層強化されております。

また、物価上昇が続く中、政府および経済界では、持続的な賃上げの実現が重要課題とされており、企業には生産性の向上と両立する形での人的資本投資や労働環境の整備が強く求められております。2025年の春季生活闘争（春闘）では、大手企業を中心に前年を上回る賃上げが実現し、物価上昇と賃上げの好循環を目指す動きが加速しております。

こうした流れの中で、人的資本の情報開示に取り組む企業が増加しており、開示の実務が徐々に広がっております。企業価値の向上においては、「人材育成」「多様性」「健康・安全」「労働慣行」「従業員エンゲイジメント」「流動性」「コンプライアンス」といった、人的資本の7分野への戦略的な投資が、より重要視されるようになっております。

このような市場環境のもと、企業では経営戦略に基づいた人材の確保・育成や組織再編に際し、就業・健康管理情報の一元化と有効活用が不可欠となっており、それを支えるHRMサービスへのニーズが高まっております。

当社が提供する「Universal 勤次郎」は、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」をコンセプトに、「働き方改革＆健康経営®」の推進を通じて、従業員の健康増進やワーク・エンゲイジメントの向上を実現しております。これにより、組織の活性化や労働生産性の向上を支援し、企業の持続的な成長に貢献するシステムとして、一層注目されております。

（注）健康経営^ⓇはNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。

また、HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳、及びHRM事業の総販売実績に対する割合は、下表のとおりです。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ86,169千円減少し、12,728,142千円となりました。

そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ107,325千円減少し、5,119,134千円となりました。これは主に、現金及び預金175,623千円の減少があったほか、受取手形及び売掛金13,425千円の増加、棚卸資産16,554千円の増加、その他の流動資産37,856千円の増加があったこと等によるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ21,155千円増加し、7,609,008千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定204,297千円の増加があったほか、建物及び構築物（純額）30,893千円の減少、その他の有形固定資産（純額）20,201千円の減少、ソフトウエア130,336千円の減少があったこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ161,913千円減少し、3,282,103千円となりました。

そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ101,628千円減少し、1,098,488千円となりました。これは主に、未払法人税等65,828千円の減少、前受収益20,291千円の減少、その他の流動負債95,026千円の減少があったほか、賞与引当金86,016千円の増加があったこと等によるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ60,284千円減少し、2,183,614千円となりました。これは主に、長期借入金62,499千円の減少があったこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,744千円増加し、9,446,039千円となりました。これは主に、四半期純利益233,332千円の計上、為替換算調整勘定6,646千円の増加があったほか、剰余金の配当168,716千円があったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第１四半期までの業績動向を踏まえ、2025年12月期の業績予想につきましては、前回予想（2025年２月12日）から修正しております。詳細につきましては、本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報）

前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。