１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………… 14
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 19
当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要やインバウンド需要が拡大している一方で、エネルギー価格・原材料価格や物価の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業がヒット商品の貢献や市場の拡大を取り込み、引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
なお、第３四半期連結会計期間においてゲームアプリに関するソフトウエアを減損処理したことなどにより、特別損失14億８千５百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,644億１千８百万円(前期比4.0%増)、営業利益は116億７千７百万円(同34.6%増)、経常利益は119億６千３百万円(同33.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億６千４百万円(同2.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、「ポケモンカードゲーム」「ONE PIECE カードゲーム」をはじめとしたトレーディングカードや、ガンダムシリーズのプラモデルをはじめとしたホビー商品など、大人需要を取り込んだ商品が引き続き好調に推移したことに加え、低年齢層向けのキャラクター玩具の販売も伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は1,694億６千５百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益は91億１千８百万円(同32.9%増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、Snow Manのアルバム「THE BEST 2020-2025」などのヒット商品はあったものの、市場をけん引するに至らず、売上高は前期を下回りました。利益面につきましては、映像製作部門の利益が改善したことや、ライセンス権を持つ映像パッケージ商品が貢献したことなどにより、前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は645億２千４百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益は９億７千６百万円(前期はセグメント損失１億２千８百万円)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、ゲームハードの売上が低調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も苦戦し、売上高は前期を下回りました。利益面につきましても、売上が減少したことに加え、ゲームアプリのソフトウエア償却費を計上したことにより、前期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は780億７千万円(前期比16.9%減)、セグメント利益は２億５千２百万円(同83.3%減）となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、当社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパート」の店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2025年３月末日時点で137店舗を出店しております。
この結果、売上高は523億５千８百万円(前期比25.7%増)、セグメント利益は30億２千３百万円(同35.2%増)となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80億３千７百万円増加し、1,214億５千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加113億２千４百万円、有形固定資産の増加13億４千万円及び売掛金の減少41億３百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36億６千４百万円増加し、657億８千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加17億９千２百万円及び未払金の増加17億４百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43億７千２百万円増加し、556億７千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加67億６千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加15億９千５百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少28億４千８百万円及び自己株式の取得等による減少11億２千９百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ113億２千４百万円増加し、409億７千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は181億２千１百万円（前期は83億６千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上105億８千４百万円、売上債権の減少による獲得57億６千２百万円及び未払金の増加による獲得19億８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億２百万円（前期は50億７千５百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億３千５百万円及び無形固定資産の取得による支出４億１千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は39億９千３百万円（前期は14億８千１百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払28億５千万円及び自己株式の取得による支出11億４千２百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（注５） 2023年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが発生していないため、記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、エネルギー価格・原材料価格や物価の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化など、経営環境や消費動向が大きく変化しており、引き続き先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。
このような状況の中、当社グループは2025年４月より３ヵ年の第10次中期経営計画を策定し、取り組みをスタートいたしました。長期ビジョン及び新たな中期経営計画のもと、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
長期ビジョン
長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。
第10次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）
第10次中期経営計画では「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」をテーマとして掲げました。当社の基幹事業である中間流通としての強みを活かしながら、グローバル展開（＝“from”ハピネットで海外へサービス・コンテンツを展開）とバリューチェーン変革（＝川上・川下領域拡大へのさらなる挑戦）にむけた戦略を実行することにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長を図ってまいります。
基本戦略としては下記の３つを推進いたします。
１．全事業でのグローバル展開の加速
エンタテインメントを基軸としたコト・モノの輸出入を全事業で推進し、
“from”ハピネットで世界をワクワクさせる体験価値提供へ挑戦します。
２．バリューチェーン変革への資源配分で事業ポートフォリオの再編を実現
注力すべき領域（バリューチェーン上の川上・川下）へ重点的に資源配分し、
経常利益に占める川上/川下割合を高め、事業ポートフォリオの再編に取り組んでいきます。
３．企業価値向上に貢献するサステナブル経営体制への進化
持続性を意識した経営体制の構築、人的資本施策の拡充、DX戦略を推進し、
中長期志向型サステナブル経営へのシフトを図っていきます。
2026年３月期においては、中期経営計画の初年度として、各事業において海外展開を積極的に推進してまいります。また、メーカー業や小売業といった川上・川下領域での事業拡大を目指し、重点的な投資と着実な施策実行に取り組んでまいります。また、それらの実現を支える本社機能を構築すべく、各機能の最適化と環境変化に耐え得るサステナブルな事業支援体制への転換を図ってまいります。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,900億円(前期比7.0%増)、営業利益118億円（同1.0%増）、経常利益120億円（同0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益については72億円（同6.4%増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ適正な配当を行っていくことを、基本方針としております。
具体的には、安定的な配当額として１株当たり年間50円を維持するとともに、連結配当性向40％を目標として株主還元を実施してまいります。
上記の方針に基づき、2025年３月期の１株当たり年間配当金は130円を予定しており、連結配当性向は42.4％となる見込みでございます。なお、2024年12月６日に１株当たり25円の中間配当を実施しておりますので、期末の配当金は１株当たり105円となる予定です。
なお、2026年３月期の年間配当金予想につきましては、安定的な配当額として１株当たり50円としており、期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。
(共通支配下の取引等）
（当社と当社連結子会社との合併）
当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１. 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ハピネット・マーケティング
事業の内容 玩具・遊戯用具の販売
(2) 企業結合日
2024年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式とし、株式会社ハピネット・マーケティングは効力発生日をもって解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ハピネット
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループとして経営資源の最適配分や、意思決定の迅速化による機動的な事業運営を行うことを目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商材の種類
「玩具事業」は、玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。
「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。
「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。
「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額33,463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,463百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額43,926百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,926百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．上記(1)及び(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(１)経営管理料については、一般に公正・妥当な価格をもって決定しております。
(２)商品の仕入については、一般取引先と同様の取引条件で仕入しております。
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社
の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前連結会計年度 555千株、当連結会計年度 547千株)。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す(前連結会計年度 560千株、当連結会計年度 549千株)。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
(連結子会社間の吸収合併）
2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１. 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社ハピネット・メディアマーケティング
事業の内容 映像・音楽ソフトの販売
②被結合企業
名称 株式会社ハピネットファントム・スタジオ
事業の内容 映像作品の企画・製作・配給・宣伝
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ハピネットファントム・スタジオは効力発生日をもって解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ハピネット・メディアマーケティング
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営資源の有効活用によるシナジー効果を創出することを目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
①代表取締役の異動
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
・新任監査役候補者
③就任及び退任予定日
2025年６月19日
（ご参考）
第57期定時株主総会終結時の取締役・監査役体制（予定）