１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………４
（６）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、原材料・燃料価格の高止まり、物価上昇による国内消費への影響、ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスク、米国新政権による関税政策の影響等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」第２期目の達成に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、中国子会社の衣料用芯地生産終了による芯地事業規模縮小や住宅市況、車輛関係の低迷で減収となりましたが、熱転写リボンが好調な海外市場に牽引される形で前年度比で増収となり、グループ全体では前年度比で増収となりました。利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する販売価格転嫁が進み、採算性改善の取り組みや、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。
その結果、売上高は44,073百万円（前年度比4.7%増）となりました。利益面につきましては、営業利益2,136百万円（前年度比72.6%増）、経常利益2,242百万円（前年度比50.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,315百万円（前年度比55.2%増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細19ページ「（セグメント情報等の注記）４.報告セグメントの変更に関する事項」をご覧下さい。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、ビニールクロスは海外向けの手帳用表紙材やファイル表皮材の受注が好調に推移し、前年度比で増収となりました。一方、書籍装丁用途等の布クロスは、市場縮小傾向が続く中、不採算分野の見直しを行い、前年度比で大幅な減収となりました。同様に、市場規模縮小が続く紙クロスについては、生産拠点統合等による効果で採算が改善いたしました。
また、産業用の品質表示用ラベルは海外向けアパレル用途が受注好調で、国内市場でもリネンサプライ用途が堅調に推移し前年度比で増収となりました。フィルムコーティング製品は、自動販売機用途で環境対応素材が好調に推移し前年度比で増収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが、食品、アパレル用途を中心に引き続き海外の各拠点で受注が好調に推移し、国内市場も堅調で、生産もフル稼働の体制が続いており、前年度比で増収となりました。
その他、金融機関向け等の帳票類、サプライ品販売も好調に推移し、前年度比で増収となりました。また、有機EL用水分除去シートを含む電子特材分野では、新規用途での販売も伸び、前年度比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は22,228百万円（前年度比13.0%増）、営業利益は円安による効果もあり、2,293百万円（前年度比53.8%増）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、好調な展示会・イベント需要により展示会用カーペットは前年度比で増収となり、住宅用床吸音材も堅調に推移しましたが、自動車の国内生産減に伴い、車輛内装材が大幅な減収となり、不織布全体では前年度比で減収となりました。
壁装材は、主に住宅向けの市況が軟調で、前年度比で減収減益となりました。原材料価格の値上り分の価格転嫁が遅れたことや、売上高に占める高付加価値品の比率を上げられず、収益性改善に苦戦しております。
産業用ターポリンは、樹脂運搬用フレキシブルコンテナで大幅な減収となりましたが、競合会社撤退による新規受注増や販売価格転嫁の効果で利益改善が進み、前年度比で増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,232百万円（前年度比5.6%減）、営業利益は304百万円（前年度比14.5％減）となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、国内・海外ともに堅調に推移し、前年度比で増収となりました。原材料価格高騰に対する販売価格転嫁が進んだことと、原価低減の取り組みや生産性の向上により採算性も改善し、前年度比で増益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は海外向け受注が堅調に推移し、前年度比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は7,683百万円（前年度比6.2%増）、営業利益は407百万円（前年度比130.6%増）となりました。
④その他
ファンシー商品は、主要顧客向けのノート・手帳類の在庫抑制により、前年度比で減収となりました。また、商品運送・庫内整理も全体的に荷動きが悪く、燃料費等の諸費用高騰の影響もあり、前年度比で減収となりました。
その結果、売上高は3,037百万円（前年度比9.2%減）、営業利益は33百万円（前年度比66.3%減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,113百万円増加し、61,085百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具が525百万円、現金及び預金が372百万円減少したことに対し、退職給付に係る資産が1,170百万円、商品及び製品が807百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、34,491百万円となりました。これは主に短期借入金が546百万円、繰延税金負債が439百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,435百万円、長期借入金が390百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,920百万円増加し、26,594百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,106百万円、退職給付に係る調整累計額が644百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末40.7％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,209百万円と前年度と比べて302百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,858百万円、減価償却費1,473百万円を計上した一方で、仕入債務の減少1,576百万円、法人税等の支払額547百万円があったこと等により1,265百万円の収入となり、前年度と比べて1,764百万円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,144百万円、関係会社株式の取得による支出261百万円があったこと等により1,139百万円の支出となり、前年度と比べて310百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額575百万円を計上した一方で、長期借入金の純減少額520百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出232百万円等をあわせて534百万円の支出となり、前年度と比べて558百万円の支出の減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては最低限15％以上とし、連結総還元性向30％以上を原則維持することとしております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、以上の方針に基づき１株につき普通配当30円を実施する予定としております。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
（５）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、19,468百万円の借入金があります。前連結会計年度末より156百万円増加しており、総資産に占める借入金の比率は31.9％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は6,666百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
４. 固定資産減損会計について
当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５. 自然災害・パンデミック等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
わが国経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、景気は回復基調にありますが、為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰、米国新政権による関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」に取り組んでまいりました。第２期目は売上高（達成率97.9%）が未達だったものの、営業利益（達成率125.7%）、経常利益（達成率121.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益（達成率114.4%）、ROE（達成率111.4%）と利益計画は概ね良好な達成状況となりました。
次期連結会計年度は、現中期経営計画の最終年度となりますが、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
次期（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は46,000百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円、ROE5.9％を見込んでおります。
当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社１社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のうえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△881,925千円には、セグメント間取引高消去44,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△926,168千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,534,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,750,684千円及びセグメント間債権債務の消去等△215,857千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額39,662千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△900,143千円には、セグメント間取引高消去50,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,179,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,238,481千円及びセグメント間債権債務の消去等△59,279千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額39,397千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,094千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、一部子会社の事業体制見直しに伴いセグメント業績をより適切に反映させるため、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。