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1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… |
5 |
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3．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
12 |
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（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（1株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………… |
13 |
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4．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（1）販売及び受注の状況 ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済については、インフレの緩やかな低下を背景に底堅い成長を維持したものの、ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクに加え、米国の通商・経済政策の不確実性や中国の景気後退懸念等、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高い我が国海運・造船業界は、海運業界では、限定的な新造船の供給圧力と中東情勢に起因する紅海から喜望峰周りへの迂回運航等も相まって船腹需給は引き締まり傾向が継続しました。また、造船業界では、将来的な海上荷動きの伸長に備えた新造船建造需要の好況が継続し、造船所は超先物商談も受注することで、豊富な先行き工事量を確保するに至りました。
このような状況下、当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めました。当社は、中期事業計画のもと、舶用内燃機関、修理・部品等の全ての事業領域で、適時・的確な打ち手を講じて売上高・利益を伸長させ、「新たな成長ステージ」に突入しました。また、GHG（温室効果ガス）排出量削減の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装に取り組むことで、新たな価値を創出し、社会課題解決と事業成長を両立させております。
当事業年度における経営成績は、売上高は、28,862百万円となり、前年同期比37.6％の増収、損益は、営業利益は5,090百万円となり、132.6％の増益、経常利益は5,421百万円となり、54.1％の増益、当期純利益は4,326百万円となり、69.8％の増益となりました。売上高・利益は、いずれも2025年2月12日に発表しました業績予想を上回って着地するとともに、過去最高を2年連続で更新しました。こうした状況を踏まえ、期末の配当金につきましても、2025年2月12日に発表しました予想から4円増配し、1株当たり56円とすることで、2025年6月26日開催予定の第128回定時株主総会に付議する予定です。
＜ご参考：経営成績の概要（2025年2月12日予想との対比）＞
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売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
1株当たり 当期純利益 （円.銭） |
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当期予想（A） |
28,800 |
4,910 |
5,260 |
4,150 |
495.00 |
|
当期実績（B） |
28,862 |
5,090 |
5,421 |
4,326 |
516.01 |
|
増減額 （B-A） |
62 |
180 |
161 |
176 |
－ |
|
増減率 |
0.2％ |
3.7％ |
3.1％ |
4.2％ |
－ |
|
（ご参考）前期実績 （2024年3月期） |
20,969 |
2,188 |
3,518 |
2,548 |
303.92 |
※当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式を分割しております。
1株当たり当期純利益については、株式分割の影響を考慮した額を記載しております。
当事業年度の経営成績の詳細は以下の通りです。
①売上高
1）舶用内燃機関（主機関）
当事業年度における舶用内燃機関の売上高は16,780百万円となり、前年同期比では、7,286百万円（76.8%）
の増収となりました。
舶用内燃機関では、新造船市場が長期的な好況局面に突入している中、最新鋭省エネ主機関LSHシリーズの受
注が好調に推移しました。当社は、同型エンジンの連続生産により効率化を図りつつ、一部案件についてはピ
ーク対策として国内ライセンシーに製造を委託し、販売台数を最大化しました。
また、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に適合する環境対応設備（EGR/SCR）の搭載や、最先端技術となる層
状噴射技術を適用したLSJ型機関の販売、インフレ動向を踏まえた価格改善の進展などで販売単価が上昇しまし
た。
2）修理・部品等（アフターサービス、ロイヤリティー、部品供給）
修理・部品等の売上高は、12,081百万円となり、前年同期比では、606百万円（5.3%）の増収となりました。
アフターサービスでは、好況な輸送需要を背景に、船舶の高稼働運航が継続し、電子制御部品や燃焼室関連
部品の販売が堅調に推移しました。また、ライセンスでは、中国ライセンシーにおけるUEエンジンの受注・製
造・販売の好循環が拡大し、ライセンシーへの部品供給ビジネスや、ロイヤリティー収入が堅調に推移しまし
た。
②利益
舶用内燃機関では、同型エンジンの連続生産で、ロット・マスプロダクション効果を計画的に刈り取り、生産性を高めたことに加え、販売価格の改善も増益に寄与しました。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンスともに好調に推移したことで、増収による増益となりました。
研究開発については、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもと、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗させており、研究開発費を計上する一方で、交付金を受け取り、営業外収益に計上しました。
③受注状況
当事業年度における受注高は、29,686百万円で、前年同期比△731百万円（△2.4%）の減少、受注残高は、27,356百万円で、前年同期比824百万円（3.1%）の増加となりました。
このうち、舶用内燃機関の受注高は、15,507百万円で、前年同期比△4,334百万円（△21.8%）の減少、受注残高は、21,495百万円で、前年同期比1,272百万円（△5.6%）の減少となりました。また、修理・部品等の受注高は、14,178百万円で、前年同期比3,602百万円（34.1%）の増加、受注残高は、5,861百万円で、前年同期比2,096百万円（55.7%）の増加となりました。
舶用内燃機関では、新造船市場の好況局面を追い風に、販売先から、超先物案件まで生産枠取りの内示を取得しており、納入時期や製品原価の動向などを勘案しながら都度、販売価格を交渉し、順次、受注高へと転換しております。当事業年度末時点においては、舶用内燃機関の受注残高は前期比で減少しておりますが、生産枠取りについては、新工場完成前となる2027年度分までについて、既に生産能力の上限付近まで到達しており、更に、2028年度以降分についても、順次、生産枠取りが進捗している状況です。今後、適時、適切なタイミングで受注高への転換を進めてまいります。
修理・部品等では、ライセンス関連事業の伸長により、受注高・受注残高ともに前年同期比増となりました。アフターサービスは、船舶の高稼働運航が継続しており、受注高も引き続き高位で推移するものと見込んでおります。また、ライセンス事業では、中国ライセンシーにおける新工場の稼働が本格化することにより、ロイヤリティー収入および部品供給ビジネスの受注高が更に増加していくことを見込んでおります。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ13.0％増加し、22,787百万円となりました。これは主として現金及び預金が3,130百万円増加、製品が1,352百万円減少、仕掛品が740百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ110.2％増加し、10,172百万円となりました。これは主として機械及び装置が978百万円、土地が3,462百万円、投資有価証券が630百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ31.8％増加し、32,960百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ24.7％増加し、15,057百万円となりました。これは主として未払金が1,062百万円、前受金が1,101百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ26.5％増加し、4,022百万円となりました。これは主として長期借入金が1,013百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ25.1％増加し、19,080百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ42.4％増加し、13,880百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,130百万円増加し、7,411百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益による収入5,458百万円、仕入債務の減少による支出1,295百万円、前受金の増加による収入1,101百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは6,750百万円の収入（前年同期は391百万円の収入）となりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出4,340百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは4,702百万円の支出（前年同期は761百万円の支出）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出387百万円、配当金の支払額446百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,082百万円の収入（前年同期は389百万円の収入）となりました。
（4）今後の見通し
2026年3月期の通期業績につきましては、売上高の続伸により、前年同期比で増収、そして営業利益については、研究開発費の増加により前年同期比で減益となりますが、経常利益段階以降では、交付金の受領で増益を見込むことで、売上高29,120百万円（257百万円、0.9％増）、営業利益4,760百万円（△330百万円、△6.5％減）、経常利益5,850百万円（428百万円、7.9％増）、当期純利益4,340百万円（13百万円、0.3％増）を予想しております。売上高・利益（経常、当期純利益）は、3期連続での過去最高更新を見込んでおります。また、年間配当金につきましては、次世代脱炭素燃料エンジンの開発や新工場建設など、将来の事業拡大に向けた成長投資を進める中でも、安定配当を継続するとともに、業績伸長に応じた増配にも取り組むべく、株式分割後の換算で、前年同期比4円/株の増配となる80円/株を予想しております。
売上高および利益の詳細は以下の通りです。
①売上高
舶用内燃機関では、新造船市場での好況が継続しており、既受注案件の生産で、工場操業は引き続き高位で推移する見通しです。こうした状況下で、ファーストムーバーとして先行者利益を獲得するべく、次期主力製品となる次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造も進捗させております。2026年3月期は、戦略的な先行投資として、世界に先駆けて、工場生産ラインの一部を、アンモニア・水素燃料エンジン初号機の実証運転に割り当てる予定です。このため、エンジンの生産・販売台数は、前年度との対比では、一時的に減少する見通しです。初号機の完成は、アンモニアは2026年3月期を、水素は2027年3月期を、各々予定しておりますが、主機関は、既に超先物案件まで生産枠取りおよび受注を終えており、実証運転終了後には、生産・販売台数は増加する見通しです。また、更に2029年3月期には、当社新工場の完成・稼働開始を予定しており、主機関の生産・販売台数は続伸していく見通しです。
修理・部品等では、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が一定水準で継続することで、売上高も堅調に推移する見通しです。また、更なる事業拡大に向け、海外ライセンシー製エンジンのアフターサービス支援を新たな市場として開拓を進めていきます。ライセンスでは、海外ライセンシーで建設中の新工場が稼働を開始することで、UEエンジンの生産台数も順次、拡大する見通しであることから、ロイヤリティー収入および部品供給ビジネスともに、前期からの更なる伸長を見込みます。
これらの結果、舶用内燃機関で一時的に減収となるものの、修理・部品等の事業拡大による増収が継続することで、売上高全体としては前年同期比で増収になる見通しです。
②利益
舶用内燃機関では、一時的な減収による減益を見込む一方、修理・部品等では、アフターサービスおよびライセンス事業ともに堅調に推移することで、増収による増益を見込んでおります。この結果、全体としては、前年同期比で増益を見込んでおります。
研究開発費につきましては、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、水素燃料エンジン初号機の製造を進捗させることから、前年同期比で計上額が大きく増加する見通しです。この結果、営業利益を押し下げますが、一方で、開発進捗見合いで受け取る交付金も、前年同期比で大きく増加する見通しであることから、営業外収益を押し上げ、経常利益段階では前年同期比で増益となる見通しです。なお、利益段階につきましては、研究開発費の計上と交付金の受け取りの影響を大きく受けることから、当社の現状を把握するための経営指標としては、これらの増減を織り込んだ後の「経常利益」を重視しております。
また、2029年3月期にかけて進捗させる新工場建設工事につきましては、今後、工事を進捗させる過程で、既存建屋・設備を再配置することで一時的な費用の発生も見込んでおりますが、2026年3月期については、建設仮勘定への計上が主となる見通しであることから、利益への影響は軽微と見込んでおります。
③米国通商・経済政策による業績への影響について
舶用内燃機関につきましては、米国の通商・経済政策による、足元の不透明感や世界経済の不確実性には細心の注意を払う必要があるものの、超先物案件まで生産枠取りおよび受注を確保していることからも、堅調な需要を背景に急激な業績悪化をもたらす可能性は低いものと想定しております。
修理・部品等につきましては、当社製エンジンは、資源、エネルギー、完成品輸送などを担う多種多様な船舶に搭載され、世界の社会インフラを支える貨物輸送に貢献しております。これらの船舶においては引き続き、サプライチェーンの多様化や、デリスキング需要に合わせた機動的な配船とオペレーションが継続されるものと予想しており、米国の通商・経済政策によりアフターサービス需要が大きく落ち込むことは想定しておりません。ライセンス事業につきましても、ライセンシーでの主機関の受注が減速するような傾向は、足元では確認できておりません。
しかしながら、今後、グローバリゼーションの分断により、荷動き全般の鈍化や、世界経済の減速なども懸念されることから、引き続き市場環境を注視し、変化に対しては柔軟に対応しながら、適時適切な打ち手を講じることで、事業拡大に努めてまいります。また、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。今後につきましては、当社の事業状況や国内での国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用についても検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,280,765 |
7,411,720 |
|
電子記録債権 |
352,602 |
691,784 |
|
売掛金 |
4,939,297 |
5,083,799 |
|
製品 |
5,022,539 |
3,670,482 |
|
仕掛品 |
3,505,147 |
4,245,701 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,229,354 |
1,244,703 |
|
前払費用 |
50,746 |
92,818 |
|
その他 |
786,068 |
346,925 |
|
貸倒引当金 |
△2,299 |
－ |
|
流動資産合計 |
20,164,222 |
22,787,936 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,804,817 |
3,830,388 |
|
減価償却累計額 |
△1,941,419 |
△2,010,912 |
|
建物（純額） |
1,863,397 |
1,819,476 |
|
構築物 |
825,778 |
850,991 |
|
減価償却累計額 |
△622,883 |
△644,565 |
|
構築物（純額） |
202,895 |
206,425 |
|
機械及び装置 |
3,749,436 |
4,989,905 |
|
減価償却累計額 |
△2,541,515 |
△2,803,792 |
|
機械及び装置（純額） |
1,207,921 |
2,186,113 |
|
車両運搬具 |
18,402 |
43,426 |
|
減価償却累計額 |
△16,140 |
△21,348 |
|
車両運搬具（純額） |
2,262 |
22,077 |
|
工具、器具及び備品 |
1,130,151 |
1,297,945 |
|
減価償却累計額 |
△964,726 |
△1,045,433 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
165,425 |
252,511 |
|
土地 |
90,612 |
3,553,537 |
|
リース資産 |
763,767 |
886,195 |
|
減価償却累計額 |
△483,599 |
△550,097 |
|
リース資産（純額） |
280,168 |
336,097 |
|
建設仮勘定 |
146,173 |
170,500 |
|
有形固定資産合計 |
3,958,857 |
8,546,740 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
128,396 |
159,052 |
|
電話加入権 |
5,521 |
5,521 |
|
特許権 |
10,000 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
143,918 |
164,574 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
179,807 |
810,450 |
|
関係会社株式 |
4,000 |
4,000 |
|
長期前払費用 |
2,655 |
7,644 |
|
前払年金費用 |
67,529 |
93,000 |
|
繰延税金資産 |
464,445 |
528,351 |
|
その他 |
17,828 |
18,121 |
|
投資その他の資産合計 |
736,266 |
1,461,568 |
|
固定資産合計 |
4,839,042 |
10,172,883 |
|
資産合計 |
25,003,264 |
32,960,819 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
38,340 |
28,655 |
|
電子記録債務 |
4,947,850 |
3,670,165 |
|
買掛金 |
1,760,096 |
1,751,695 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
324,690 |
922,892 |
|
リース債務 |
82,256 |
83,964 |
|
未払金 |
866,905 |
1,928,947 |
|
未払費用 |
492,508 |
611,841 |
|
未払法人税等 |
300,379 |
1,082,157 |
|
前受金 |
1,456,666 |
2,558,006 |
|
賞与引当金 |
206,887 |
224,251 |
|
製品保証引当金 |
131,033 |
169,605 |
|
受注損失引当金 |
1,327,000 |
663,000 |
|
その他 |
139,229 |
1,362,382 |
|
流動負債合計 |
12,073,844 |
15,057,564 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,564,388 |
3,578,192 |
|
リース債務 |
234,615 |
150,651 |
|
退職給付引当金 |
276,393 |
293,636 |
|
資産除去債務 |
104,327 |
－ |
|
固定負債合計 |
3,179,724 |
4,022,479 |
|
負債合計 |
15,253,568 |
19,080,043 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,215,000 |
2,215,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,709,750 |
1,709,750 |
|
資本剰余金合計 |
1,709,750 |
1,709,750 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
145,500 |
145,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
研究開発積立金 |
250,000 |
250,000 |
|
繰越利益剰余金 |
5,375,586 |
9,254,558 |
|
利益剰余金合計 |
5,771,086 |
9,650,058 |
|
自己株式 |
△10,101 |
△10,867 |
|
株主資本合計 |
9,685,735 |
13,563,941 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
63,960 |
316,834 |
|
評価・換算差額等合計 |
63,960 |
316,834 |
|
純資産合計 |
9,749,695 |
13,880,775 |
|
負債純資産合計 |
25,003,264 |
32,960,819 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
20,969,501 |
28,862,663 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
2,574,329 |
5,022,539 |
|
当期製品製造原価 |
17,246,160 |
19,292,042 |
|
合計 |
19,820,489 |
24,314,582 |
|
製品期末棚卸高 |
5,022,539 |
3,670,482 |
|
棚卸資産評価損 |
254,009 |
△8,277 |
|
売上原価合計 |
15,051,960 |
20,635,821 |
|
売上総利益 |
5,917,541 |
8,226,842 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,728,599 |
3,135,907 |
|
営業利益 |
2,188,942 |
5,090,934 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
489 |
|
受取配当金 |
4,261 |
5,407 |
|
補助金収入 |
1,329,707 |
326,859 |
|
雑収入 |
27,937 |
26,661 |
|
営業外収益合計 |
1,361,916 |
359,418 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
16,385 |
23,413 |
|
支払手数料 |
1,000 |
1,048 |
|
為替差損 |
13,488 |
3,745 |
|
雑損失 |
1,111 |
789 |
|
営業外費用合計 |
31,985 |
28,997 |
|
経常利益 |
3,518,873 |
5,421,355 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,721 |
222 |
|
投資有価証券売却益 |
1,049 |
- |
|
補助金収入 |
580,279 |
113,128 |
|
資産除去債務戻入益 |
- |
42,448 |
|
特別利益合計 |
584,050 |
155,799 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,101 |
1,198 |
|
固定資産売却損 |
913 |
8,901 |
|
固定資産圧縮損 |
580,279 |
108,685 |
|
移設関連費用 |
152,764 |
- |
|
特別損失合計 |
736,058 |
118,785 |
|
税引前当期純利益 |
3,366,865 |
5,458,370 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
452,505 |
1,307,555 |
|
法人税等調整額 |
366,173 |
△175,298 |
|
法人税等合計 |
818,678 |
1,132,256 |
|
当期純利益 |
2,548,187 |
4,326,113 |
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
2,215,000 |
1,709,750 |
1,709,750 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
|
当期末残高 |
2,215,000 |
1,709,750 |
1,709,750 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
研究開発積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
145,500 |
250,000 |
2,989,499 |
3,384,999 |
△8,182 |
7,301,567 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△162,100 |
△162,100 |
|
△162,100 |
|
当期純利益 |
|
|
2,548,187 |
2,548,187 |
|
2,548,187 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△1,919 |
△1,919 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,386,086 |
2,386,086 |
△1,919 |
2,384,167 |
|
当期末残高 |
145,500 |
250,000 |
5,375,586 |
5,771,086 |
△10,101 |
9,685,735 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
42,192 |
42,192 |
7,343,760 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△162,100 |
|
当期純利益 |
|
|
2,548,187 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△1,919 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
21,767 |
21,767 |
21,767 |
|
当期変動額合計 |
21,767 |
21,767 |
2,405,935 |
|
当期末残高 |
63,960 |
63,960 |
9,749,695 |
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
2,215,000 |
1,709,750 |
1,709,750 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
|
当期末残高 |
2,215,000 |
1,709,750 |
1,709,750 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
研究開発積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
145,500 |
250,000 |
5,375,586 |
5,771,086 |
△10,101 |
9,685,735 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△447,141 |
△447,141 |
|
△447,141 |
|
当期純利益 |
|
|
4,326,113 |
4,326,113 |
|
4,326,113 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△766 |
△766 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
3,878,971 |
3,878,971 |
△766 |
3,878,205 |
|
当期末残高 |
145,500 |
250,000 |
9,254,558 |
9,650,058 |
△10,867 |
13,563,941 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
63,960 |
63,960 |
9,749,695 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△447,141 |
|
当期純利益 |
|
|
4,326,113 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△766 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
252,873 |
252,873 |
252,873 |
|
当期変動額合計 |
252,873 |
252,873 |
4,131,079 |
|
当期末残高 |
316,834 |
316,834 |
13,880,775 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
3,366,865 |
5,458,370 |
|
減価償却費 |
550,630 |
651,260 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
43,190 |
17,363 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
25,980 |
17,243 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,395 |
△2,299 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
53,717 |
38,572 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△904,000 |
△664,000 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,271 |
△5,897 |
|
補助金収入 |
△1,909,987 |
△439,987 |
|
支払利息 |
16,385 |
23,413 |
|
資産除去債務戻入益 |
- |
△42,448 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,807 |
8,679 |
|
固定資産除却損 |
2,101 |
1,198 |
|
固定資産圧縮損 |
580,279 |
108,685 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,170,097 |
△483,684 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,378,932 |
596,153 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,171,905 |
△1,295,771 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
372,907 |
1,101,340 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△12,832 |
548,259 |
|
その他 |
△424,795 |
220,675 |
|
小計 |
△624,157 |
5,857,126 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,271 |
5,897 |
|
利息の支払額 |
△16,167 |
△23,915 |
|
補助金の受取額 |
1,385,692 |
1,455,282 |
|
法人税等の支払額 |
△358,513 |
△543,489 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
391,126 |
6,750,901 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
- |
△266,375 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△684,526 |
△4,340,487 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,357 |
920 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△85,222 |
△78,138 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
- |
△18,195 |
|
その他 |
4,477 |
△548 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△761,912 |
△4,702,825 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
1,000,000 |
2,000,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△363,022 |
△387,994 |
|
リース債務の返済による支出 |
△83,293 |
△82,256 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,919 |
△766 |
|
配当金の支払額 |
△162,298 |
△446,104 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
389,467 |
1,082,878 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
18,680 |
3,130,954 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,262,084 |
4,280,765 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,280,765 |
7,411,720 |
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
4,000千円 |
4,000千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
5,843 |
7,137 |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
836 |
1,293 |
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
うち中国 |
|||
|
17,070,852 |
3,716,937 |
3,221,820 |
181,712 |
20,969,501 |
※売上高は顧客の所在地を基礎としております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱名村造船所 |
3,473,700 |
舶用内燃機関及び付随業務 |
|
今治造船㈱ |
3,044,080 |
舶用内燃機関及び付随業務 |
|
Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd. |
2,832,894 |
舶用内燃機関及び付随業務 |
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
うち中国 |
|||
|
24,829,214 |
3,839,173 |
3,211,483 |
194,276 |
28,862,663 |
※売上高は顧客の所在地を基礎としております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱名村造船所 |
8,321,150 |
舶用内燃機関及び付随業務 |
|
㈱大島造船所 |
3,193,200 |
舶用内燃機関及び付随業務 |
|
Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd. |
2,896,406 |
舶用内燃機関及び付随業務 |
|
|
前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,162円90銭 |
1,655円67銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
303円92銭 |
516円01銭 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
1．1株当たり純資産額の算定上の基礎
|
|
前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
9,749,695 |
13,880,775 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,749,695 |
13,880,775 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
8,383,941 |
8,383,767 |
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
2,548,187 |
4,326,113 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
2,548,187 |
4,326,113 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,384,376 |
8,383,843 |
該当事項はありません。
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、販売及び受注の状況については、事業区分別に記載しております。
① 販売状況
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。
|
（単位：千円、千円未満切捨て） |
|
事業区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日 |
自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日 |
|||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|
|
舶用内燃機関 |
9,493,898 |
45.3 |
16,780,776 |
58.1 |
|
修理・部品等 |
11,475,603 |
54.7 |
12,081,887 |
41.9 |
|
合計 |
20,969,501 |
100.0 |
28,862,663 |
100.0 |
（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。
② 受注状況
当事業年度における受注実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。
|
（単位：千円、千円未満切捨て） |
|
事業区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日 |
自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日 |
||||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
||
|
受注高 |
舶用内燃機関 |
19,841,998 |
65.2 |
15,507,878 |
52.2 |
|
修理・部品等 |
10,576,227 |
34.8 |
14,178,844 |
47.8 |
|
|
合計 |
30,418,225 |
100.0 |
29,686,722 |
100.0 |
|
|
受注残高 |
舶用内燃機関 |
22,768,300 |
85.8 |
21,495,402 |
78.6 |
|
修理・部品等 |
3,764,501 |
14.2 |
5,861,458 |
21.4 |
|
|
合計 |
26,532,801 |
100.0 |
27,356,860 |
100.0 |
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（注）1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.受注高は期間中の受注高によっております。また、受注残高は期間末日時点での受注残高によっております。