１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞は見られたものの、輸出や設備投資が伸びるなど企業業績は堅調に推移し景気は回復傾向にありました。一方で原材料価格の上昇や諸物価の高騰は続いており、更に米国の関税政策等による世界的な影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、法人需要の回復や旺盛なインバウンド関連需要もあって集客面は好調に推移しました。しかし仕入コストや人件費の上昇は依然として続いており、外食関連の倒産件数は増加傾向にあります。
当社グループはこのような状況の中、外食・中食市場の持続的な発展のために日々業務に取組んでまいりました。大きな課題であった物流キャパシティの確保については、蓮田センター開設により一定の目途をつけました。また、ＤＸ化によるお客様の利便性の向上にも継続して対応してまいりました。センターの運営コストや配送に関する委託物流費をはじめとする各種経費は上昇傾向にありますが、新規のお客様や既存のお客様との取引額を増やすことで利益の確保を図ってまいりました。
なお、当連結会計年度において繰越欠損金が解消し、法人税等が増加しております。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高685億68百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は18億47百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は21億91百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億54百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、物流キャパシティの確保と市場の回復に合わせ、新規取引先の開拓と既存のお客様への営業活動を一層強化し、売上と利益の伸張に取り組みました。その結果、売上高は618億56百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は24億16百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。依然として原材料価格の高騰により仕入コストは高止まりの状況が続いておりますが、販売価格の適正化を進めるとともに主要取引先向けの商品提案強化を進めてまいりました。その結果、売上高は65億91百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億42百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億40百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億11百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、229億69百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が３億18百万円、商品及び製品が２億25百万円増加し、現金及び預金が24億96百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ31億45百万円減少し、150億49百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が５億21百万円、繰延税金負債が１億52百万円増加し、買掛金が９億41百万円、未払金が１億39百万円、長期借入金が26億88百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加し、79億19百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が３億16百万円減少し、利益剰余金が15億60百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24億96百万円減少し、40億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億64百万円の収入（前年同期は35億64百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益が25億79百万円、減価償却費が４億15百万円、関係会社出資金売却益が３億88百万円、売上債権の増加額が５億87百万円、たな卸資産の増加額が３億97百万円、仕入債務の減少額が６億87百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億11百万円の支出（前年同期は８億68百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億51百万円、無形固定資産の取得による支出が73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入が１億61百万円であったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億11百万円の支出（前年同期は４億42百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が４億円、長期借入金の返済による支出が31億77百万円、配当金の支払額が１億93百万円であったことが主たる要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
今後の見通しにつきましては、米国の関税政策等による国内外の経済への影響は不透明であるものの、足もとの企業業績は堅調であり一定の賃上げも浸透していることから、国内消費は堅調に推移するものと見ており、これに伴い外食・中食市場も一定の成長が続くものと考えております。
当社グループと致しましては、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも一層注力して売上と利益の伸張を図ってまいります。更にお客様との相互コミュニケーションのプラットフォームである「ＫＵＺＥＸ」の一層の訴求とサービスの向上に努めます。
以上により、次期（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高710億円、営業利益19億20百万円、経常利益19億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億50百万円を見込んでおります。
株主に対する利益還元につきましては、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどの事業環境を総合的に勘案しつつ安定配当を基本に置きながら弾力的に株主還元を図ってまいります。
今後は従来からの配当の考え方を変更し、配当性向10％～15％程度を目標として、普通配当に一本化して対応してまいります。こうした考え方のもと、2026年３月期の期末配当予想は、普通配当42円とさせていただきます。
この資料に記載されております業績予想の数値に関しましては、現時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づき算定しており、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績等はこの資料に記載されている予想とは異なる可能性があることをご了承ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計処理の継続性を考慮して、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、従来、連結子会社であった上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の出資金の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。
「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位:百万円）
(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位:百万円）
(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位:百万円）
（単位:百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:百万円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位:百万円）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。