１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における国内経済は、米国の関税政策への警戒感が強まりましたが、緩やかな回復基調にありました。また、設備投資意欲は底堅いものの、コスト上昇による計画見直しや、人手不足による建設工事の遅れなどがありました。米国経済については、底堅く推移していたものの、大統領選挙後は関税政策をめぐる不確実性の高まりにより停滞感があり、企業の設備投資についても慎重な姿勢が見られています。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画GNT2025で掲げた海外及び半導体関連製品を中心に成長を追求するなどの経営方針に基づき、各種施策に取り組みました。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、伸び悩みが続いた設備投資に底入れの動きが見え、特に新設された半導体工場への装置搬入が押し上げる形となりました。一方で、米国においては、水処理やごみ処理場等の分野では堅調に推移したものの、半導体関連は資材価格高騰及び人手不足等による工場建設の見直しや延期が大きく影響しました。これらの要因により減収となり、更に労務費や減価償却費等の固定費が増加したことなどで減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は85,162百万円(前年同期比△2.6％)、営業利益は11,121百万円(前年同期比△28.6％)、経常利益は11,250百万円(前年同期比△30.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,624百万円(前年同期比△33.0％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。
樹脂バルブ等をはじめとする基幹製品は、国内では継続して在庫水準の健全化が進行したことなどにより、緩やかに回復しました。海外では、米国において需要が非常に高水準であった前年度に対し、今年度に見込まれていた半導体工場建設の見直しや来年度以降に延期となったほか、中国において液晶案件の投資延期や流通における在庫過多の影響により需要が停滞したことなどの要因から、力強さに欠ける状況となり、前年同期比減収となりました。
樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、新規の半導体関連プロジェクトを着実に取り込み、前年同期比増収となりました。
半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、日本・中国における半導体製造装置の需要が回復し、堅調に推移したことで前年同期比増収となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、修繕費や労務費、減価償却費等の固定費増加の影響により、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は52,292百万円(前年同期比△9.0％)、営業利益は9,051百万円(前年同期比△33.9％)となりました。
(樹脂事業)
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサー、パワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要回復に加え、生成AI関連の後工程向け材料の需要も拡大しておりました。また、中国でも液晶・有機ELなどのFPD（フラットパネルディスプレイ）分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で大幅な増収を達成しました。なお、2024年７月に竣工した愛知電材第二工場は、第４四半期より売上に寄与し始めています。
自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外共に多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取組みました。国内では原料価格変動に対応するため価格改定を実施しつつ、高付加価値品への切り替えなどの提案営業を推進しましたが、国内自動車生産台数は前年を下回り、国内売上高は前年同期比減収となりました。一方、中国、インド、メキシコでは自動車生産台数が前年度を上回り、海外売上高は前年同期比増収となりました。
発泡材料製品は、現場で施工することで最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供に取り組んでいます。現場発泡断熱材においては住宅及び建築工事の着工の遅れによる物件減少、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の一部工期遅れ等により出荷量が減少し、前年同期比減収となりました。
利益面では、断熱材の吹き付け施工を行う子会社のランドウィック社にて、前年度は大型物件を受注していた影響や、素形材事業における自動車生産台数の減少による減収に加え、減価償却費、労務費等の固定費の悪化が影響し、樹脂事業部全体では、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は23,045百万円(前年同期比＋3.5％)、営業利益は1,118百万円(前年同期比△26.8％)となりました。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業では、水処理設備や水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・施工を行っています。官庁、民間工事案件が共に順調に進捗し、工事完工件数も増加したことで、前年同期比増収となりました。
資源開発事業では、地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を通じて資源の有効活用に貢献しています。温泉掘削工事は工事進捗の遅れ等もありましたが、地熱掘削工事は大型案件が計画通りに完工し、前年同期比で大きく増収となりました。
メンテナンス事業及び環境薬剤事業では、施設や設備の安定稼働を支えるサービスや水処理薬剤を提供しています。メンテナンス事業は、複数の修繕工事が順調に進捗し、前年同期比増収となりました。環境薬剤事業は、製品出荷量の減少により、前年同期比減収となりました。
利益面では、設備工事や修繕工事が順調に進捗し、特に大型の地熱掘削案件が計画通りに完工したことにより前年同期比で増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9,825百万円(前年同期比＋27.7％)、営業利益は768百万円(前年同期比＋56.2％)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、105,772百万円(前年同期比＋4.3％)となりました。
流動資産は、主として現金及び預金が増加したことなどから、69,563百万円(前年同期比＋4.4％)となりました。
固定資産は、主として建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具が増加したことなどから、36,208百万円(前年同期比＋4.3％)となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金が減少したことなどから、20,165百万円(前年同期比△17.3％)となりました。
固定負債は、主として長期借入金が増加したことなどから、7,344百万円(前年同期比＋37.9％)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから78,262百万円(前年同期比＋9.2％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,298百万円増加し、24,059百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少2,284百万円、法人税等の支払額3,673百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益10,865百万円などの資金増が上回ったため、11,335百万円(前年同期は9,698百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出5,400百万円などの資金減により、5,157百万円(前年同期は4,649百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払額2,014百万円、自己株式の取得966百万円などの資金減により、1,572百万円(前年同期は546百万円の資金使用)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：(純資産―非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
2025年度は、米国の関税政策や中国経済の減速といった外的要因により、不透明感が継続する見込みです。一方で、国内の設備投資は人手不足の影響を受けつつも、堅調な需要に支えられ、回復基調を維持すると見込まれます。
このような状況下、当社グループの事業範囲における経済活動は、国内外の半導体分野における工場の新設及び増設や半導体製造設備への投資は、半導体生産の自国主義が継続する事から堅調に推移するものの、北米地域においては関税政策をめぐる不確実性の高まりや一部地域で停滞感があり、企業の設備投資についても慎重な姿勢が継続すると見通しています。
電子材料分野は、半導体市場の回復に伴って緩やかな需要回復が期待されます。自動車分野では国内生産が減少する一方、世界的には増産傾向が継続する見通しです。
こうした事業環境のもと、米国および国内における半導体関連投資は高水準を維持しつつ、全体では前年並みとなる見込みです。また、将来の持続的成長に向けた投資を拡大する方針であり、戦略投資や人的資本投資により固定費が大幅に増加することに加え為替の影響等により、2026年３月期の連結業績につきましては、以下のとおりと予想しております。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１USドル＝140円を想定しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、利益配分を企業にとっての最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を確保しつつ、継続的な収益拡大の達成による増配を目指すことを基本方針としております。
当該方針に従い、2025年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり55円とさせていただく予定であります。これにより年間配当金は中間配当金55円とあわせ１株当たり110円となる予定であります。
本日(2025年５月15日)開催の取締役会において、株主還元方針を変更することを決議しました。詳細は同日公表の「株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。次期の年間配当金は１株当たり10円増配し、120円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂並びに誘導体の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(のれん)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(のれん)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度185,677株、当連結会計年度150,020株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度190,417株、当連結会計年度164,018株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。