１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2025年２月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③配当性向40％以上を掲げています。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進します。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,978,444千円(前年同期比45.4％増）、営業利益は3,083,997千円（前年同期比50.8％増）、経常利益は2,996,855千円（前年同期比41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,012,385千円（前年同期比44.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ライフスタイルプロダクツセグメント）
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
新型スマートフォンの買い替え需要が想定を上回ったほか、国内サプライヤーとの連携強化などソーシング先の多様化に注力し、流通台数が増加しました。また、デジタルマーケティングの活用に伴う海外会員の獲得のほか、オークションに付随するサービスの改善、改革を推進し、オークションの活性化に注力しました。
②ファッションリセール事業
ファッションリセール事業はバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、2024年12月期第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。
BtoB事業では、平均成約単価は軟調に推移したものの、出品促進キャンペーンや休眠会員に対するアプローチを行った結果、オークションへの出品点数、成約点数がともに好調に推移し、取扱高は増加しました。また、新規会員へのサポートに加え、海外拠点での営業施策により会員数は堅調に推移しました。
C向け事業では、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結子会社化したことにより取扱高が拡大したほか、一部高額商品の相場回復の影響により販売単価が上昇し、好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,322,168千円（前年同期比67.4％増）、営業利益は2,326,129千円（前年同期比41.8％増）となりました。
（モビリティ＆エネルギーセグメント）
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比13.6％増の128万台、中古車の登録台数（※７）は、同1.7％減の176万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同5.9％増の202万台、成約台数（※８）は、同1.4％増の139万台となりました。
会員数増加施策やオンボーディング施策により、落札代行サービス、中古車オークション、共有在庫市場での落札台数は好調に推移したものの、一部輸出業者会員の買い控えによりライブ中継オークションの落札台数は減少し、総成約/落札台数は前年同期比で微減となりました。一方、中古車需要が継続して高く平均成約単価が上昇したことにより、取扱高は増加しました。
また、中古車情報誌認定検査の需要が高く、検査台数が増加したことにより、車両検査サービスは好調に推移しました。
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。
中古バイクの需要が継続して高水準を維持しているほか、大手国内販売店からの出品確保及び輸出業者会員の落札台数が増加した影響により、取扱高は好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,884,503千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,108,937千円（前年同期比17.4％増）となりました。
（※１）中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2025年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（※９）中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。
（その他）
当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。
アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は893,254千円（前年同期比19.2％増）、営業利益は7,261千円（前年同期は営業損失108,539千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて602,141千円増加し、44,642,797千円となりました。これは主に、オークション貸勘定が2,724,441千円増加したものの、現金及び預金が1,120,726千円、その他流動資産が1,121,745千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,367,473千円増加し、21,241,886千円となりました。これは主に、オークション借勘定が3,880,841千円増加したものの、未払法人税等が389,322千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,765,331千円減少し、23,400,911千円となりました。これは主に、利益剰余金が847,896千円増加したものの、自己株式の取得等により3,446,025千円減少したことによるものであります。
2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年２月14日に公表いたしました数値を修正しております。詳細は、本日公表の「2025年12月期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,430,000株の取得を行っております。この取得の結果、自己株式が3,533,530千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△358,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。