○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況になっております。

　インターネット広告の市場規模は３兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,363億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、人材不足の課題はより一層深刻になることが予測され（注３）、DXの実現が企業の事業継続の根幹に関わる時代が訪れようとしています。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDXが重要性を増す中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

　このような経営環境の中、当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行いました。特に、生成AIの登場によって、「顧客体験」と「業務プロセス」のDXをAIが接続する時代が到来しようとしており、DXの費用対効果を飛躍的に向上できる可能性が高まりつつあり、当社グループにおいてもそうした動向をいち早く捉え、「ワンストップで解決できる」体制の整備に努めてまいりました。2024年10月には、当社グループでこれまで培ったノウハウと技術を結集し、生成AIを活用した新たなAIサービスラインナップの提供を開始しました。また、子会社である㈱ディーゼロにおいては、アクセシビリティへの取り組みを強化し、コーディングガイドラインの提供や、行政や自治体でのWebアクセシビリティ対応を担当するなど、アクセシビリティ分野でのポジションを高めつつあります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,098,122千円（前年同期比2.0%減）、営業利益9,645千円（前年同期は29,844千円の営業損失）、経常利益12,071千円（前年同期は20,113千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益19,811千円（前年同期は55,729千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　出典（注１）㈱電通「2024年 日本の広告費」

（注２）㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

（注３）内閣府「令和５年版高齢社会白書」

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

①プロフェッショナルセグメント

　プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献しております。当四半期においては、クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、インシデント等による契約更新の遅延により、取引アカウント数が減少し、業績に影響を及ぼす結果となりました。

　この結果、売上高は990,205千円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は18,895千円（前年同期はセグメント損失8,487千円）となりました。

②クラウドセグメント

　クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現します。レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴です。当四半期においては、顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長しております。

　この結果、売上高は107,916千円（前年同期比49.5％増）、セグメント利益は28,541千円（前年同期はセグメント損失21,356千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,425,220千円（前連結会計年度末比6,720千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が17,018千円、貸倒引当金が16,375千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が10,279千円増加したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,514,909千円（前連結会計年度末比53,882千円増加）となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加した一方で、長期借入金が49,563千円減少したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,910,310千円（前連結会計年度末比47,162千円減少）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が67,290千円減少した一方で、利益剰余金が19,811千円増加したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日の開示時点から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。