○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結累計期間における国内経済は、物価高の長期化などにより節約志向が強まり、個人消費の回復は弱いものに留まりました。北米経済は、所得環境の改善などにより、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、インフレ率の低下などを背景に個人消費は持ち直しの動きを見せました。アジア経済は、中国において景気低迷が継続しているほか、その他アジアにおいて個人消費が足踏みするなど、景気回復は力強さを欠くものとなりました。

このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し、売上高は3,168億円(前年同期比1.3％増)、営業利益は205億円(前年同期比17.9％減)と増収減益となりました。また、経常利益は230億円(前年同期比25.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益については238億円(前年同期比4.0％増)となりました。

(時計事業)

ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られる中、『アテッサ』や『クロスシー』などの中核ブランドに加えて、『ザ・シチズン』や『カンパノラ』などのプレミアムブランドが堅調に推移したほか、インバウンド需要が伸長し、増収となりました。

海外市場のうち北米は、個人消費が底堅さを保ち、主要流通であるジュエリーチェーンと百貨店流通向けが堅調さを維持したほか、EC販売が牽引し、増収となりました。欧州は、イギリスなどが堅調に推移したほか、フランスにおいて“CITIZEN”ブランド時計100周年などの宣伝活動が寄与するなどして、増収となりました。アジアは、タイやインドなどの一部市場に回復傾向が伺えたものの、中国の景気低迷の長期化に伴う売上減が響き、減収となりました。

“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、“BULOVA”ブランド150周年イベントの奏功などにより、主要流通である百貨店流通向けの販売が好調に推移したほか、EC販売も伸長し、増収となりました。

ムーブメント販売は、欧米向けを中心にアナログクオーツムーブメントの付加価値製品や機械式ムーブメントが堅調に推移し、増収となりました。

以上の結果、時計事業全体では、世界的な物価高の影響で消費マインドの回復が限定的となる中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,771億円(前年同期比6.6％増)と増収となりましたが、営業利益は、中国の売上高の減少と“CITIZEN”ブランド時計100周年に伴う宣伝費の増加などにより、178億円(前年同期比9.9％減)と減益となりました。

(工作機械事業)

　国内市場は、設備投資への慎重姿勢が長期化する中、主に自動車関連の低迷が継続したほか、市況の先行き不透明感から半導体関連や建機関連も足踏みし、減収となりました。海外市場のうちアジアは、中国の補助金政策などにより販売が増加したほか、インド向けの販売も堅調に推移し、増収となりました。米州は、医療関連以外の設備投資意欲が限定的となり、また欧州は、自動車関連を中心に市況が低迷し、減収となりました。

　以上の結果、工作機械事業全体では売上高は743億円(前年同期比9.0％減)と減収となりました。営業利益は売上高の減少と製品ミックスの影響により、56億円(前年同期比37.2％減)と減益となりました。

(デバイス事業)

　自動車部品は、自動車メーカーの生産回復が限定的となる中、国内市場が前年並みを維持したほか、海外市場も底堅く推移し、増収となりました。小型モーターは、顧客の在庫調整などの影響を受け、減収となりました。セラミックスは、サブマウント製品などが売上を伸ばし、増収となりました。水晶デバイスはPCやIoT関連市場における需要回復が足踏みし、またオプトデバイスは需要低迷により、どちらも減収となりました。

　以上の結果、デバイス事業全体では売上高は404億円(前年同期比4.8％減)と減収となりましたが、営業利益は固定費削減を進めたことにより、４億円(前年同期3.4％増)と増益となりました。

(電子機器他事業)

　情報機器は、POSプリンターとバーコードプリンターが、国内市場と欧州及び米州市場において堅調に推移したほか、フォトプリンターが、安定した需要のもと、第２四半期において新製品の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となりました。健康機器は、国内市場において血圧計の販売が堅調に推移したことに加え、海外市場向けの体温計の販売が進んだことなどにより、増収となりました。

　以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は249億円(前年同期比11.0％増)、営業利益は27億円(前年同期比73.8％増)と増収増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、4,155億円となりました。資産の内、流動資産は、受取手形及び売掛金が38億円、棚卸資産が47億円減少した一方、現金及び預金が124億円増加したこと等により、42億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が36億円増加した一方、投資有価証券が96億円減少したこと等により、41億円の減少となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ79億円減少し、1,514億円となりました。これは、電子記録債務が14億円、繰延税金負債が31億円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が49億円、為替換算調整勘定が13億円減少した一方、利益剰余金が134億円増加したこと等により80億円増加し、2,641億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より12億円収入が増加し357億円のキャッシュを得ております。これは主に投資有価証券売却益75億円、法人税の支払額76億円等の減少要因がありました一方、税金等調整前当期純利益が295億円、減価償却費135億円等の増加要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より26億円支出が減少し、100億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入95億円等の増加要因がありました一方、有形固定資産の取得による支出170億円等の減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より144億円支出が減少し、125億円の支出となりました。これは主に配当金の支払額103億円等の減少要因によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ122億円増加し、当連結会計年度末には、925億円となりました。

（４）今後の見通し

セグメント別売上高明細

セグメント別営業利益明細

※2026年３月期より電子機器他事業は「デバイス事業」に集約。2025年３月期業績は、デバイス事業と電子機器他事業を統合し「デバイス事業」として表記。時計事業についても一部変更あり。

今後の経済情勢につきましては、米国の関税政策の動向や中国の景気低迷、インフレ懸念の残存など、依然として不透明感の強い状況で推移しています。国内市場においては、賃上げなどを背景に個人消費は緩やかな回復基調を保つものと見ておりますが、海外市場においては、米国の関税政策などの先行き不透明感から景気後退懸念が高まっています。

米国の関税政策につきましては、日々状況が変化していることから、米国及び世界経済全体への影響の特定は非常に困難ですが、翌連結会計年度期間中に追加関税率10％（中国のみ145％が１カ月、30％が３カ月）継続することを前提に、発生する追加関税の営業利益への直接的なマイナス影響は、値上げ等の対応策により概ね吸収できると見込んでおります。

このような状況のもと、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高3,180億円（前年同期比0.4％増）、営業利益200億円（前年同期比2.9％減）、経常利益220億円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益200億円（前年同期比16.2％減）を予想しております。

また、予想為替レートは１ＵＳＤ＝145円、１ＥＵＲ＝160円を想定しております。

当連結会計年度の実績は１ＵＳＤ＝153円、１ＥＵＲ＝164円でした。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の主な内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△5,864百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,983百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額19,801百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産60,018百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△40,216百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△6,204百万円には、セグメント間取引消去117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,322百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額18,187百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産64,240百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△46,053百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ４．１株当たり純資産額は期末の発行済株式総数から期末の自己株式数及び期末の役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る当社株式数を控除した株式数を用いて算定し、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数を控除した株式数を用いて算定しております。

なお、前連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は459,171株、期末の当社株式数は449,254株であり、当連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は413,318株、期末の当社株式数は399,810株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。