【添付資料】

 

〔目 次〕

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2

(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 5

(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 7

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………10

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………10

(追加情報) ………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………10

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………15

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16

(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………18

(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………19

(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………21

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………21

(追加情報) ………………………………………………………………………………………21

5.その他

 役員の異動  ………………………………………………………………………………………22

 

※2025年3月期 決算説明資料

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

2024年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境において改善の動きが見られました。個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、先行きについては、消費者マインドの動向に留意する必要があります。

金融市場の動向は、10年国債利回りは、日銀が2024年7月と2025年1月の金融政策決定会合で利上げを決定し、その後も金利先高観が強まっていったことで上昇が続き、3月には一時1.585%まで上昇し、3月末は1.485%となりました。

日経平均株価は、7月に42,000円台から31,000円台まで急落する場面もありましたが、その後は概ね39,000円台で推移しました。3月に入ると、米国の関税政策による影響から下落し、3月末は35,000円台となりました。

為替は、7月にかけて日米金利差が拡大し、対ドルベースで161円台まで円安が進みましたが、9月にかけて米国の利下げ観測が強まると、日米金利差の縮小を背景に140円台まで円高が進みました。1月には再び日米金利差が拡大し、158円台まで円安が進みましたが、3月に入ると、日銀の追加利上げ観測の強まりから円高が進み、3月末は149円台となりました。

こうした中、当地山陰の経済は、住宅投資や設備投資は弱めの動きがみられましたが、雇用・所得環境は持ち直しの動きがみられ、個人消費は、新車登録台数や観光関連の宿泊者数において回復しました。今後も全国同様に持ち直しの動きが続くことが期待されます。

 

(2)当期の財政状態の概況

当行グループ(当行及び当行の関係会社)(以下、「当行グループ」という。)の第175期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めた結果、次のようになりました。

預金につきましては、公金預金が減少しましたが、スマートフォン支店の預金残高増加を主要因とし個人預金が増加したことなどから、全体では期中361億円増加し5,268億円となりました。また、貸出金は、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中208億円増加し3,881億円となりました。有価証券は、投資信託の解約や債券の売却がありましたが、国債を中心に購入を行ったことなどから、全体で期中6億円増加し1,176億円となりました。

総資産につきましては、前期比345億円増加し5,687億円となり、純資産は37億円減少し149億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券売却益が減少しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどから、全体では前期比1,143百万円増加し10,346百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少しましたが、国債等債券売却損、預金利息、役務取引等費用及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比816百万円増加し9,488百万円となりました。この結果、経常利益は前期比326百万円増加の858百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比189百万円増加の609百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比12,929百万円増加し46,129百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、18,536百万円(前連結会計年度は6,459百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出20,863百万円を預金の増加による収入36,133百万円及び借用金の増加による収入1,933百万円が上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、5,379百万円(前連結会計年度は794百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、227百万円(前連結会計年度は173百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支出及び自己株式の取得による支出によるものであります。

 

(4)今後の見通し

当行グループは新中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト!~ローカルエンゲージメントの向上を目指します~リージョナルバンクしまぎん」の着実な実践に加え、SBIグループとの連携施策の更なる推進により今後も収益面については安定的な推移を見込んでおりますが、費用面につきましては勘定系システムへの更改に伴う費用の増加を見込んでいることから、2026年3月期業績見通しにつきましては、経常利益を450百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益を370百万円程度としております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当行グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないこと、及び、同業他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

33,592

46,561

 

金銭の信託

698

555

 

有価証券

116,949

117,607

 

貸出金

367,274

388,137

 

リース債権及びリース投資資産

3,571

3,726

 

その他資産

2,703

2,666

 

有形固定資産

6,844

6,802

 

 

建物

4,168

3,969

 

 

土地

1,632

1,571

 

 

その他の有形固定資産

1,044

1,260

 

無形固定資産

542

542

 

 

ソフトウエア

528

510

 

 

その他の無形固定資産

13

32

 

退職給付に係る資産

528

478

 

繰延税金資産

17

42

 

支払承諾見返

4,806

4,916

 

貸倒引当金

△3,315

△3,252

 

資産の部合計

534,213

568,783

負債の部

 

 

 

預金

490,763

526,896

 

借用金

18,034

19,967

 

その他負債

1,520

1,599

 

睡眠預金払戻損失引当金

18

18

 

偶発損失引当金

106

161

 

役員株式給付引当金

98

97

 

業績連動賞与引当金

1

2

 

再評価に係る繰延税金負債

191

178

 

支払承諾

4,806

4,916

 

負債の部合計

515,542

553,838

純資産の部

 

 

 

資本金

7,886

7,886

 

資本剰余金

7,722

7,722

 

利益剰余金

8,225

8,680

 

自己株式

△107

△127

 

株主資本合計

23,727

24,161

 

その他有価証券評価差額金

△5,654

△9,675

 

土地再評価差額金

381

336

 

退職給付に係る調整累計額

193

99

 

その他の包括利益累計額合計

△5,079

△9,240

 

非支配株主持分

22

23

 

純資産の部合計

18,671

14,944

負債及び純資産の部合計

534,213

568,783

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

9,203

10,346

 

資金運用収益

5,317

6,508

 

 

貸出金利息

4,600

5,332

 

 

有価証券利息配当金

664

1,100

 

 

預け金利息

52

75

 

役務取引等収益

1,290

1,266

 

その他業務収益

274

140

 

その他経常収益

2,320

2,431

 

 

償却債権取立益

35

21

 

 

その他の経常収益

2,284

2,409

経常費用

8,671

9,488

 

資金調達費用

509

705

 

 

預金利息

503

698

 

 

債券貸借取引支払利息

0

1

 

 

借用金利息

5

5

 

役務取引等費用

865

957

 

その他業務費用

337

657

 

営業経費

4,663

4,717

 

その他経常費用

2,296

2,450

 

 

貸倒引当金繰入額

270

154

 

 

その他の経常費用

2,025

2,295

経常利益

531

858

特別利益

2

13

 

固定資産処分益

1

 

国庫補助金

1

13

特別損失

2

73

 

固定資産処分損

0

0

 

減損損失

0

59

 

固定資産圧縮損

1

13

税金等調整前当期純利益

531

798

法人税、住民税及び事業税

25

129

法人税等調整額

85

58

法人税等合計

111

188

当期純利益

420

609

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

419

609

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

420

609

その他の包括利益

1,440

△4,120

 

その他有価証券評価差額金

1,297

△4,021

 

土地再評価差額金

△5

 

退職給付に係る調整額

143

△94

包括利益

1,861

△3,510

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,860

△3,511

 

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,886

7,722

7,976

△107

23,478

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△170

 

△170

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

419

 

419

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

249

△0

249

当期末残高

7,886

7,722

8,225

△107

23,727

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△6,952

381

50

△6,520

22

16,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△170

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

419

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

1,297

143

1,440

0

1,441

当期変動額合計

1,297

143

1,440

0

1,690

当期末残高

△5,654

381

193

△5,079

22

18,671

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,886

7,722

8,225

△107

23,727

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△195

 

△195

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

609

 

609

自己株式の取得

 

 

 

△31

△31

自己株式の処分

 

 

 

11

11

土地再評価差額金の取崩

 

 

40

 

40

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

454

△20

434

当期末残高

7,886

7,722

8,680

△127

24,161

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△5,654

381

193

△5,079

22

18,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△195

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

609

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△31

自己株式の処分

 

 

 

 

 

11

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

△4,021

△45

△94

△4,160

0

△4,160

当期変動額合計

△4,021

△45

△94

△4,160

0

△3,726

当期末残高

△9,675

336

99

△9,240

23

14,944

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

531

798

 

減価償却費

563

584

 

減損損失

0

59

 

持分法による投資損益(△は益)

△0

△1

 

貸倒引当金の増減(△)

33

△62

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△236

50

 

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

△0

0

 

偶発損失引当金の増減(△)

19

54

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

26

△1

 

業績連動賞与引当金の増減額(△は減少)

0

 

資金運用収益

△5,317

△6,508

 

資金調達費用

509

705

 

有価証券関係損益(△)

53

516

 

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

△63

△24

 

固定資産処分損益(△は益)

△0

0

 

貸出金の純増(△)減

△26,569

△20,863

 

預金の純増減(△)

23,952

36,133

 

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

4,833

1,933

 

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

△27

△39

 

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

15

△155

 

その他資産の純増(△)減

2,991

△12

 

資金運用による収入

5,205

6,310

 

資金調達による支出

△701

△462

 

その他

674

△447

 

小計

6,495

18,568

 

法人税等の支払額

△35

△31

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,459

18,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の取得による支出

△47,438

△32,583

 

有価証券の売却による収入

30,339

19,301

 

有価証券の償還による収入

16,541

8,317

 

金銭の信託の減少による収入

88

160

 

有形固定資産の取得による支出

△139

△374

 

有形固定資産の売却による収入

22

 

無形固定資産の取得による支出

△207

△200

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△794

△5,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

△1

 

配当金の支払額

△171

△196

 

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

 

自己株式の取得による支出

△0

△31

 

自己株式の売却による収入

0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△173

△227

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,491

12,929

現金及び現金同等物の期首残高

27,707

33,199

現金及び現金同等物の期末残高

33,199

46,129

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

   (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益及び株主資本に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。

 

   (追加情報)

・株式給付信託

当行は、当行の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、株式数は191千株(前連結会計年度末の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

7,124

2,078

9,203

0

9,203

9,203

セグメント間の内部経常収益

30

46

76

76

△76

7,154

2,125

9,279

0

9,279

△76

9,203

セグメント利益

463

74

537

0

537

△6

531

セグメント資産

532,123

5,215

537,338

537,338

△3,125

534,213

セグメント負債

514,726

3,682

518,409

518,409

△2,867

515,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

524

40

564

564

△1

563

資金運用収益

5,336

0

5,336

5,336

△19

5,317

資金調達費用

508

16

525

525

△15

509

特別利益

1

1

2

2

2

(固定資産処分益)

1

1

1

1

(国庫補助金)

1

1

1

1

特別損失

0

1

2

2

2

(固定資産処分損)

0

0

0

0

(減損損失)

0

0

0

0

(固定資産圧縮損)

1

1

1

1

税金費用

73

37

110

110

0

111

持分法適用会社への投資額

1

9

10

10

62

72

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

336

10

347

347

347

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,125百万円は、セグメント間取引消去額△3,465百万円、退職給付に係る資産の調整額278百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,867百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△19百万円、資金調達費用の調整額△15百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

8,093

2,251

10,344

1

10,346

10,346

セグメント間の内部経常収益

36

51

87

87

△87

8,129

2,302

10,432

1

10,433

△87

10,346

セグメント利益

809

58

867

1

869

△11

858

セグメント資産

566,968

5,741

572,710

572,710

△3,926

568,783

セグメント負債

553,233

4,181

557,415

557,415

△3,576

553,838

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

541

43

584

584

△0

584

資金運用収益

6,533

0

6,533

6,533

△25

6,508

資金調達費用

704

19

723

723

△17

705

特別利益

13

13

13

13

(国庫補助金)

13

13

13

13

特別損失

59

13

73

73

73

(固定資産処分損)

0

0

0

0

(減損損失)

59

59

59

59

(固定資産圧縮損)

13

13

13

13

税金費用

169

19

188

188

0

188

持分法適用会社への投資額

1

9

10

10

63

74

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

574

0

574

574

574

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,926百万円は、セグメント間取引消去額△4,134百万円、退職給付に係る資産の調整額144百万円、持分法適用会社への投資額63百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△3,576百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△25百万円、資金調達費用の調整額△17百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額63百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

4,634

1,003

2,078

1,486

9,203

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

5,367

1,265

2,251

1,462

10,346

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,409円01銭

963円90銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額

百万円

18,671

14,944

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

7,019

7,019

(うち非支配株主持分)

百万円

22

23

(うち優先株式)

百万円

6,940

6,940

(うち優先配当額)

百万円

55

55

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

11,652

7,924

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

千株

8,269

8,221

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度144,455株、当連結会計年度191,855株であります。

 

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益

37円41銭

60円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

419

609

普通株主に帰属しない金額

百万円

110

111

(うち優先配当額)

百万円

110

111

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

309

497

普通株式の期中平均株式数

千株

8,269

8,245

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

20円52銭

27円45銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

110

111

(うち優先配当額)

百万円

110

111

普通株式増加数

千株

12,187

13,940

(うちA種優先株式)

千株

1,680

1,916

(うちB種優先株式)

千株

10,507

12,024

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度144,455株、当連結会計年度168,281株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

33,421

46,441

 

 

現金

4,181

11,906

 

 

預け金

29,239

34,534

 

金銭の信託

698

555

 

有価証券

117,393

118,049

 

 

国債

29,075

33,186

 

 

地方債

985

445

 

 

社債

12,185

11,221

 

 

株式

627

627

 

 

その他の証券

74,519

72,568

 

貸出金

369,692

391,167

 

 

割引手形

724

380

 

 

手形貸付

6,548

5,428

 

 

証書貸付

316,174

342,333

 

 

当座貸越

46,243

43,025

 

その他資産

1,672

1,341

 

 

未決済為替貸

355

265

 

 

前払費用

77

67

 

 

未収収益

508

536

 

 

その他の資産

730

472

 

有形固定資産

6,814

6,782

 

 

建物

4,168

3,969

 

 

土地

1,632

1,571

 

 

リース資産

102

78

 

 

その他の有形固定資産

911

1,163

 

無形固定資産

528

533

 

 

ソフトウエア

514

501

 

 

リース資産

18

 

 

その他の無形固定資産

13

13

 

前払年金費用

249

333

 

繰延税金資産

85

81

 

支払承諾見返

4,806

4,916

 

貸倒引当金

△3,239

△3,234

 

資産の部合計

532,123

566,968

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

 

預金

491,104

527,340

 

 

当座預金

54,572

53,541

 

 

普通預金

192,764

215,005

 

 

貯蓄預金

1,613

1,158

 

 

通知預金

53

 

 

定期預金

240,614

255,858

 

 

定期積金

1,064

107

 

 

その他の預金

423

1,667

 

借用金

17,000

19,000

 

 

借入金

17,000

19,000

 

その他負債

1,398

1,518

 

 

未決済為替借

496

284

 

 

未払法人税等

58

93

 

 

未払費用

507

748

 

 

前受収益

138

178

 

 

給付補填備金

0

0

 

 

リース債務

106

100

 

 

資産除去債務

59

60

 

 

その他の負債

31

52

 

睡眠預金払戻損失引当金

18

18

 

偶発損失引当金

106

161

 

役員株式給付引当金

98

97

 

業績連動賞与引当金

1

2

 

再評価に係る繰延税金負債

191

178

 

支払承諾

4,806

4,916

 

負債の部合計

514,726

553,233

純資産の部

 

 

 

資本金

7,886

7,886

 

資本剰余金

7,722

7,722

 

 

その他資本剰余金

7,722

7,722

 

利益剰余金

7,167

7,593

 

 

利益準備金

43

82

 

 

その他利益剰余金

7,124

7,510

 

 

 

繰越利益剰余金

7,124

7,510

 

自己株式

△107

△127

 

株主資本合計

22,669

23,074

 

その他有価証券評価差額金

△5,654

△9,675

 

土地再評価差額金

381

336

 

評価・換算差額等合計

△5,273

△9,339

 

純資産の部合計

17,396

13,734

負債及び純資産の部合計

532,123

566,968

 

 

 

(2)損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

7,154

8,129

 

資金運用収益

5,336

6,533

 

 

貸出金利息

4,612

5,346

 

 

有価証券利息配当金

671

1,111

 

 

預け金利息

52

75

 

役務取引等収益

1,291

1,267

 

 

受入為替手数料

101

103

 

 

その他の役務収益

1,189

1,163

 

その他業務収益

274

140

 

 

国債等債券売却益

274

140

 

その他経常収益

251

188

 

 

償却債権取立益

35

21

 

 

金銭の信託運用益

63

24

 

 

その他の経常収益

152

143

経常費用

6,691

7,320

 

資金調達費用

508

704

 

 

預金利息

503

698

 

 

債券貸借取引支払利息

0

1

 

 

借用金利息

0

 

 

その他の支払利息

3

3

 

役務取引等費用

865

957

 

 

支払為替手数料

19

21

 

 

その他の役務費用

845

936

 

その他業務費用

337

657

 

 

国債等債券売却損

335

656

 

 

国債等債券償却

2

0

 

営業経費

4,600

4,652

 

その他経常費用

379

348

 

 

貸倒引当金繰入額

282

161

 

 

株式等償却

0

 

 

その他の経常費用

97

187

経常利益

463

809

特別利益

1

 

固定資産処分益

1

特別損失

0

59

 

固定資産処分損

0

0

 

減損損失

0

59

税引前当期純利益

463

749

法人税、住民税及び事業税

10

121

法人税等調整額

62

47

法人税等合計

73

169

当期純利益

389

580

 

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,886

7,722

7,722

9

6,938

6,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△170

△170

当期純利益

 

 

 

 

389

389

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

34

△34

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34

185

219

当期末残高

7,886

7,722

7,722

43

7,124

7,167

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△107

22,449

△6,952

381

△6,570

15,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△170

 

 

 

△170

当期純利益

 

389

 

 

 

389

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

利益準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

1,297

1,297

1,297

当期変動額合計

△0

219

1,297

1,297

1,516

当期末残高

△107

22,669

△5,654

381

△5,273

17,396

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,886

7,722

7,722

43

7,124

7,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△195

△195

当期純利益

 

 

 

 

580

580

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

39

△39

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

40

40

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

386

425

当期末残高

7,886

7,722

7,722

82

7,510

7,593

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△107

22,669

△5,654

381

△5,273

17,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△195

 

 

 

△195

当期純利益

 

580

 

 

 

580

自己株式の取得

△31

△31

 

 

 

△31

自己株式の処分

11

11

 

 

 

11

利益準備金の積立

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

40

 

 

 

40

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

△4,021

△45

△4,066

△4,066

当期変動額合計

△20

405

△4,021

△45

△4,066

△3,661

当期末残高

△127

23,074

△9,675

336

△9,339

13,734

 

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

  (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

  (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益及び株主資本に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。

 

  (追加情報)

・株式給付信託

当行は、当行の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、株式数は191千株(前事業年度末の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株)であります。

 

 

5.その他

役員の異動(2025年6月26日付)

(1) 代表取締役の異動

該当ございません。

 

(2) その他の役員の異動

① 新任取締役候補

取締役(社外)  木村 紀義(現 SBIホールディングス株式会社 専務執行役員グループCTO

 

② 退任予定取締役

取締役(社外)  森田 俊平

 

③ 昇格予定取締役

該当ございません。

 

④ 新任監査役候補

該当ございません。

 

⑤ 退任予定監査役

該当ございません。

 

新任取締役候補の略歴

 氏  名

木村 紀義

 

 生年月日

1969年1月26日

 

 略  歴

1992年4月

電通国際システム株式会社(現株式会社電通総研)入社

 

1998年11月

イー・トレード株式会社(現SBIホールディングス株式会社)入社

 

2006年4月

株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社

(現住信SBIネット銀行株式会社)出向 取締役

 

2009年6月

SBIホールディングス株式会社 取締役

 

2015年6月

住信SBIネット銀行株式会社 取締役兼執行役員CTO

 

2021年4月

ネットムーブ株式会社 代表取締役会長

 

2023年11月

SBIホールディングス株式会社 地銀価値向上推進室 

テクニカル・アドバイザー(現任)

 

2024年6月

住信SBIネット銀行株式会社 取締役(現任)

 

2024年6月

SBIホールディングス株式会社 専務執行役員グループCTO(現任)

 

2024年9月

SBIネオバンキングシステム株式会社 代表取締役(現任)

 

2024年10月

株式会社ディーカレットホールディングス 社外取締役(非常勤)
(現任)

 

2024年10月

株式会社ディーカレットDCP 社外取締役(非常勤)(現任)

 

 

 

 

(3) 2025年6月26日以降の役員体制(予定)

代表取締役会長     鈴木 良夫

代表取締役頭取     長岡 一彦

取締役常務執行役員   野津 一人

取締役(社外)      名越  昇

取締役(社外)       浅枝 芳隆

取締役(社外)      木村 紀義

 

監査役         片寄 直樹

監査役(社外)      周藤 智之

監査役         多々納道子

監査役(社外)      市川  亨

 

執行役員の異動(2025年6月26日付)

(1)新任執行役員

該当ありません

 

(2)退任予定執行役員

該当ありません

 

(3)2025年6月26日以降の取締役以外の執行役員(予定)

執行役員企画本部長兼総合企画グループ部長       原   賢

執行役員審査本部長兼審査管理グループ部長       豊島  泉

執行役員本店営業部長                 木下 博文

執行役員人事本部長兼管理本部長兼人事財務グループ部長 佐野 克巳

執行役員営業推進グループ部長             森脇  誠

 

 

以 上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月期

決算説明資料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

画像

 

 

【目 次】

 

Ⅰ.2024年度決算の概況

 

 

 

1.損益の状況

(単・連)

・・・・・・・・

(1)

2.業務純益

(単)

・・・・・・・・

(3)

3.利鞘

(単)

・・・・・・・・

(3)

4.有価証券関係損益

(単)

・・・・・・・・

(3)

5.自己資本比率(国内基準)

(単・連)

・・・・・・・・

(4)

6.ROE

(単)

・・・・・・・・

(4)

 

 

 

 

Ⅱ.貸出金等の状況

 

 

 

1.リスク管理債権の状況

(単・連)

・・・・・・・・

(5)

2.貸倒引当金等の状況

(単・連)

・・・・・・・・

(6)

3.リスク管理債権に対する引当率

(単・連)

・・・・・・・・

(6)

4.金融再生法開示債権

(単)

・・・・・・・・

(7)

5.金融再生法開示債権の保全状況

(単)

・・・・・・・・

(7)

6.2025年3月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況

(単)

・・・・・・・・

(8)

7.業種別貸出状況等

 

・・・・・・・・

(9)

① 業種別貸出金

(単)

・・・・・・・・

(9)

② 業種別リスク管理債権

(単)

・・・・・・・・

(9)

③ 個人ローン残高

(単)

・・・・・・・・

(10)

④ 中小企業等貸出比率

(単)

・・・・・・・・

(10)

8.預金、貸出金及び有価証券の残高

(単・連)

・・・・・・・・

(10)

9.個人預り資産

(単)

・・・・・・・・

(10)

10.有価証券の評価損益

(単・連)

・・・・・・・・

(11)

 

 

 

 

 

Ⅰ.2024年度決算の概況

1.損益の状況 【単体】

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

2024年度

 

2023年度

 

 

 

 

2023年度比

 

業務粗利益

5,622

430

5,192

 

資金利益

5,830

1,001

4,829

 

 

うち貸出金利息

5,346

734

4,612

 

 

うち有価証券利息配当金

1,111

440

671

 

 

うち預金利息

698

195

503

 

役務取引等利益

309

△117

426

 

 

うち役務取引等収益

1,267

△24

1,291

 

 

うち役務取引等費用

957

92

865

 

その他業務利益

△516

△453

△63

 

 

うちその他業務収益

140

△134

274

 

 

うちその他業務費用

657

320

337

経費(除く臨時処理分)

4,702

112

4,590

 

人件費

2,014

△25

2,039

 

物件費

2,326

101

2,225

 

税金

361

36

325

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

920

319

601

一般貸倒引当金繰入額①

△142

△159

17

コア業務純益

1,437

773

664

 

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

1,437

773

664

業務純益

1,062

478

584

 

債券関係損益

△516

△453

△63

 

 

うち国債等債券売却益

140

△134

274

 

 

うち国債等債券売却損

656

321

335

 

 

うち国債等債券償還損

 

 

うち国債等債券償却

0

△2

2

臨時損益

△252

△132

△120

 

株式関係損益

0

△0

 

 

うち株式等売却益

 

 

うち株式等売却損

 

 

うち株式等償却

△0

0

 

不良債権処理損失②

422

118

304

 

 

貸出金償却

 

 

個別貸倒引当金純繰入額

303

39

264

 

 

その他

118

79

39

 

償却債権取立益

21

△14

35

 

その他臨時損益

149

1

148

経常利益

809

346

463

特別損益

△59

△59

0

 

うち固定資産処分損益

△0

△0

0

 

うち減損損失

59

59

0

税引前当期純利益

749

286

463

法人税、住民税及び事業税

121

111

10

法人税等調整額

47

△15

62

当期純利益

580

191

389

 

 

 

 

 

 

信用コスト(①+②)

280

△41

321

 

 

 

【連結】〈連結決算書ベース〉

 

 

(単位:百万円)

 

 

2024年度

 

2023年度

 

 

 

2023年度比

 

連結粗利益

5,595

424

5,171

 

資金利益

5,803

995

4,808

 

役務取引等利益

308

△117

425

 

その他業務利益

△516

△453

△63

経費(除く臨時処理分)

4,767

114

4,653

貸倒償却引当費用

273

△37

310

 

貸出金償却

 

個別貸倒引当金繰入額

296

38

258

 

一般貸倒引当金繰入額

△142

△154

12

 

その他

118

79

39

株式等関係損益

持分法による投資損益

1

1

0

その他

302

△22

324

経常利益

858

327

531

特別損益

△59

△59

0

税金等調整前当期純利益

798

267

531

法人税、住民税及び事業税

129

104

25

法人税等調整額

58

△27

85

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

609

190

419

 

 

 

 

信用コスト

273

△37

310

 

(注)1 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

(連結対象会社数)

 

 

 

連結子会社数

1

1

持分法適用会社数

1

1

 

 

 

2.業務純益 【単体】

 

 

(単位:百万円)

 

 

2024年度

 

2023年度

 

 

 

2023年度比

 

(1) 業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

920

319

601

 

職員一人当たり(千円)

2,893

1,037

1,856

(2) コア業務純益

1,437

773

664

 

職員一人当たり(千円)

4,519

2,468

2,051

(3) 業務純益

1,062

478

584

 

職員一人当たり(千円)

3,340

1,536

1,804

 

(注) コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入-債券関係損益

 

3.利鞘 【単体】

 

 

(単位:%)

 

 

2024年度

 

2023年度

 

 

 

2023年度比

 

(1) 資金運用利回(A)

1.20

0.15

1.05

 

(イ)貸出金利回

1.39

0.09

1.30

 

(ロ)有価証券利回

0.84

0.28

0.56

(2) 資金調達原価(B)

1.02

0.00

1.02

 

(イ)預金等利回

0.13

0.03

0.10

 

(ロ)経費率

0.92

△0.03

0.95

(3) 総資金利鞘(A)-(B)

0.18

0.15

0.03

 

 

 

4.有価証券関係損益 【単体】

 

 

(単位:百万円)

 

 

2024年度

 

2023年度

 

 

 

2023年度比

 

債券関係損益

△516

△453

△63

 

売却益

140

△134

274

 

償還益

 

売却損

656

321

335

 

償還損

 

償却

0

△2

2

 

 

 

 

 

 

株式等関係損益

0

△0

 

売却益

 

売却損

 

償却

△0

0

 

 

 

5.自己資本比率(バーゼルⅢ:国内基準)

 

 

 

【単体】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

(速報値)

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

(1) 自己資本比率(2)/(3)

7.56

0.12

△0.20

7.44

7.76

(2) 単体における自己資本の額

22,669

△129

202

22,798

22,467

(3) リスク・アセットの額

299,496

△6,661

10,126

306,157

289,370

(4) 単体総所要自己資本額(3)×4%

11,979

△267

405

12,246

11,574

 

(注)自己資本比率は、2025年3月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。

 

【連結】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

(速報値)

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

(1) 連結自己資本比率(2)/(3)

7.86

0.10

△0.22

7.76

8.08

(2) 連結における自己資本の額

23,752

△104

232

23,856

23,520

(3) リスク・アセットの額

301,934

△5,497

10,990

307,431

290,944

(4) 連結総所要自己資本額(3)×4%

12,077

△220

440

12,297

11,637

 

(注)連結自己資本比率は、2025年3月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。

6.ROE 【単体】

 

 

(単位:%)

 

2025年3月末

 

2024年3月末

 

 

2024年3月末比

 

(1) 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

5.91

2.30

3.61

(2) 業務純益ベース

6.82

3.31

3.51

(3) 当期純利益ベース

3.72

1.38

2.34

 

 

 

Ⅱ.貸出金等の状況

1.リスク管理債権の状況

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,754

462

62

3,292

3,692

危険債権

4,562

760

1,042

3,802

3,520

三月以上延滞債権額

60

△3

37

63

23

貸出条件緩和債権額

274

△283

△302

557

576

小計

8,652

936

840

7,716

7,812

正常債権

389,868

4,927

20,501

384,941

369,367

総与信残高(末残)

398,520

5,863

21,341

392,657

377,179

 

 

総与信残高比

 

 

 

 

(単位:%)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.94

0.11

△0.03

0.83

0.97

危険債権

1.14

0.18

0.21

0.96

0.93

三月以上延滞債権額

0.01

0.00

0.01

0.01

0.00

貸出条件緩和債権額

0.06

△0.08

△0.09

0.14

0.15

小計

2.17

0.21

0.10

1.96

2.07

正常債権

97.82

△0.21

△0.10

98.03

97.92

総与信残高(末残)

100.00

100.00

100.00

 

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,754

462

62

3,292

3,692

危険債権

4,562

760

1,042

3,802

3,520

三月以上延滞債権額

60

△3

37

63

23

貸出条件緩和債権額

274

△283

△302

557

576

小計

8,652

936

840

7,716

7,812

正常債権

386,837

4,795

19,888

382,042

366,949

総与信残高(末残)

395,490

5,732

20,729

389,758

374,761

 

 

総与信残高比

 

 

 

 

(単位:%)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.94

0.10

△0.04

0.84

0.98

危険債権

1.15

0.18

0.22

0.97

0.93

三月以上延滞債権額

0.01

0.00

0.01

0.01

0.00

貸出条件緩和債権額

0.06

△0.08

△0.09

0.14

0.15

リスク管理債権額

2.18

0.21

0.10

1.97

2.08

正常債権

97.81

△0.21

△0.10

98.02

97.91

総与信残高(末残)

100.00

100.00

100.00

 

 

 

2.貸倒引当金等の状況

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

貸倒引当金

3,234

141

△5

3,093

3,239

 

一般貸倒引当金

295

△135

△142

430

437

 

個別貸倒引当金

2,939

276

137

2,663

2,802

 

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

貸倒引当金

3,252

82

△63

3,170

3,315

 

一般貸倒引当金

299

△136

△142

435

441

 

個別貸倒引当金

2,953

218

80

2,735

2,873

 

 

3.リスク管理債権に対する引当率

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:%)

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

リスク管理債権に対する引当率

37.38

△2.71

△4.08

40.09

41.46

 

(注) リスク管理債権に対する引当率=貸倒引当金/リスク管理債権額

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:%)

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

リスク管理債権に対する引当率

37.58

△3.51

△4.85

41.09

42.43

 

(注) リスク管理債権に対する引当率=貸倒引当金/リスク管理債権額

 

 

4.金融再生法開示債権

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,754

462

62

3,292

3,692

危険債権

4,562

760

1,042

3,802

3,520

要管理債権

335

△285

△264

620

599

小計(A)

8,652

936

840

7,716

7,812

正常債権

389,868

4,927

20,501

384,941

369,367

合計

398,520

5,863

21,341

392,657

377,179

開示債権の総与信に占める割合

2.17

0.21

0.10

1.96

2.07

 

 

5.金融再生法開示債権の保全状況

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

 

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

保全額(B)(イ+ロ)

7,844

1,174

1,025

6,670

6,819

 

担保等による保全額(イ)

5,036

927

915

4,109

4,121

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,429

196

△77

1,233

1,506

 

 

危険債権

3,577

735

1,009

2,842

2,568

 

 

要管理債権

28

△4

△19

32

47

 

貸倒引当金残高(ロ)

2,808

247

110

2,561

2,698

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,324

265

138

2,059

2,186

 

 

危険債権

447

11

△1

436

448

 

 

要管理債権

35

△30

△28

65

63

 

 

 

 

 

 

 

 

カバー率(B)/(A)

90.66

4.21

3.37

86.45

87.29

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.00

0.00

0.00

100.00

100.00

 

危険債権

88.22

1.99

2.55

86.23

85.67

 

要管理債権

19.30

3.38

0.72

15.92

18.58

 

 

 

 

 

 

 

引当率(ロ)/(A-イ)

77.66

6.64

4.56

71.02

73.10

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.00

0.00

0.00

100.00

100.00

 

危険債権

45.44

△0.01

△1.59

45.45

47.03

 

要管理債権

11.74

0.52

0.16

11.22

11.58

 

 

 

6.2025年3月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況 【単体】  (単位:百万円)

 

自己査定結果(債務者区分別)

対象:総与信

 

金融再生法開示債権及びリスク管理債権

対象:総与信

 

区分

与信残高

分類

 

区分

与信残高

 

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

 

破綻先

 

 

 

 

 

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

 

 

 

 

 

 

(43)

(1,139)

 

 

 

 

1,369

1,188

181

 

 

 

 

実質破綻先

 

 

(13)

(1,127)

 

 

 

 

2,385

1,764

620

 

 

3,754

 

破綻懸念先

 

 

 

 

 

危険債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(447)

 

 

 

 

 

 

 

4,562

3,516

508

537

 

 

 

 

 

4,562

 

要管理先

 

 

 

 

 

三月以上延滞債権額

 

60

 

 

 

 

 

 

 

貸出条件緩和債権額

 

274

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

画像

(小計)

 

(8,652)

 

347

24

322

 

 

正常債権

 

 

 

要管理先以外

の要注意先

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21,531

11,356

10,175

 

 

 

 

 

 

 

 

正常先

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

368,324

368,324

 

 

 

 

 

 

 

389,868

 

合計

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

 

(504)

(2,267)

 

 

 

 

 

 

398,520

386,175

11,808

537

 

 

 

 

 

398,520

 

 

(注) 1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.総与信とは貸出金、支払承諾、与信関連仮払金、未収利息、貸付有価証券であります。

3.自己査定結果(債務者区分別)における分類額は、直接償却・個別貸倒引当金処理後の金額を記載しております。

4.自己査定結果(債務者区分別)における( )内は分類額に対する引当額です。

 

 

7.業種別貸出状況等

 

 

 

 

 

① 業種別貸出金 【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)

391,167

6,083

21,475

385,084

369,692

 

製造業

13,517

51

893

13,466

12,624

 

農業,林業

1,271

75

104

1,196

1,167

 

漁業

82

0

△5

82

87

 

鉱業,採石業,砂利採取業

192

△48

△58

240

250

 

建設業

18,797

1,283

291

17,514

18,506

 

電気・ガス・熱供給・水道業

6,732

△137

637

6,869

6,095

 

情報通信業

4,861

103

252

4,758

4,609

 

運輸業,郵便業

2,528

△180

△197

2,708

2,725

 

卸売業,小売業

17,974

△543

△760

18,517

18,734

 

金融業,保険業

14,027

657

1,032

13,370

12,995

 

不動産業,物品賃貸業

134,988

11,213

20,308

123,775

114,680

 

学術研究,専門技術サービス業

2,995

△1,592

138

4,587

2,857

 

宿泊業

1,012

△26

△270

1,038

1,282

 

飲食業

3,509

36

△12

3,473

3,521

 

生活関連サービス業,娯楽業

5,437

496

203

4,941

5,234

 

教育・学習支援業

635

△64

△54

699

689

 

医療・福祉

12,554

116

△606

12,438

13,160

 

その他のサービス

10,323

17

77

10,306

10,246

 

地方公共団体

36,519

△1,048

638

37,567

35,881

 

その他

103,204

△4,327

△1,136

107,531

104,340

 

(注)2025年3月末より、「不動産業,物品賃貸業」及び「その他」の集計方法の変更を行っており、この変更を遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、2024年9月末は71,593百万円、2024年3月末は63,199百万円、「不動産業,物品賃貸業」の残高が増加し、「その他」が同額減少しております。

 

② 業種別リスク管理債権 【単体】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)

8,652

936

840

7,716

7,812

 

製造業

843

△59

35

902

808

 

農業,林業

14

△2

6

16

8

 

漁業

4

4

4

 

鉱業,採石業,砂利採取業

 

建設業

1,256

156

△62

1,100

1,318

 

電気・ガス・熱供給・水道業

 

情報通信業

33

0

△1

33

34

 

運輸業,郵便業

549

3

55

546

494

 

卸売業,小売業

1,451

420

177

1,031

1,274

 

金融業,保険業

17

0

0

17

17

 

不動産業,物品賃貸業

1,175

266

202

909

973

 

学術研究,専門技術サービス業

67

17

63

50

4

 

宿泊業

257

95

95

162

162

 

飲食業

526

3

3

523

523

 

生活関連サービス業,娯楽業

168

△302

△298

470

466

 

教育・学習支援業

20

1

0

19

20

 

医療・福祉

682

481

477

201

205

 

その他のサービス

484

△61

22

545

462

 

地方公共団体

 

その他

1,097

△87

58

1,184

1,039

 

(注)2025年3月末より、「不動産業,物品賃貸業」及び「その他」の集計方法の変更を行っており、この変更を遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、2024年9月末は133百万円、2024年3月末は126百万円、「不動産業,物品賃貸業」の残高が増加し、「その他」が同額減少しております。

 

③ 個人ローン残高

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

個人ローン残高

83,167

△290

△552

83,457

83,719

うち住宅ローン残高

66,556

△282

△123

66,838

66,679

うち消費者ローン残高

16,610

△8

△430

16,618

17,040

 

(注)2025年3月末より、「個人ローン残高」及び「うち住宅ローン残高」の集計方法の変更を行っており、この変更を遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、2024年9月末は71,593百万円、2024年3月末は63,199百万円、それぞれ減少しております。

 

④ 中小企業等貸出比率

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:%)

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

中小企業等貸出金比率

84.51

0.54

0.34

83.97

84.17

 

 

8.預金、貸出金及び有価証券の残高

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

預金(末残)

527,340

11,337

36,236

516,003

491,104

預金(平残)

509,413

4,122

27,760

505,291

481,653

貸出金(末残)

391,167

6,083

21,475

385,084

369,692

貸出金(平残)

382,126

8,006

29,821

374,120

352,305

有価証券(末残)

118,049

△6,653

656

124,702

117,393

有価証券(平残)

131,468

92

12,214

131,376

119,254

 

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

預金(末残)

526,896

11,151

36,133

515,745

490,763

貸出金(末残)

388,137

5,951

20,863

382,186

367,274

有価証券(末残)

117,607

△6,651

658

124,258

116,949

 

 

9.個人預り資産

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年3月末

 

 

2024年9月末

2024年3月末

 

 

2024年9月末比

2024年3月末比

 

 

個人預り資産

415,929

22,864

38,108

393,065

377,821

 個人預金

375,916

22,468

38,160

353,448

337,756

 投資信託(注)

 公共債(注)

 年金保険等

40,013

397

△51

39,616

40,064

 

(注)投資信託・公共債につきましては、2020年5月28日付で(株)SBI証券へ事業譲渡を行いました。

 

10.有価証券の評価損益

(1) 有価証券の評価基準

売買目的有価証券

時価法(評価差額を損益処理)

満期保有目的有価証券

償却原価法

その他有価証券

時価法(評価差額を全部純資産直入)

子会社株式及び関連会社株式

原価法

 

 

(参考)金銭の信託中の有価証券

運用目的の金銭の信託

時価法(評価差額を損益処理)

その他目的の金銭の信託

時価法(評価差額を全部純資産直入)

 

 

(2) 評価損益

【単体】

 

(単位:百万円)

 

 

 

2025年3月末

2024年3月末

 

 

 

評価損益

 

 

評価損益

 

 

 

 

 

 

評価益

評価損

 

評価益

評価損

 

売買目的

 

満期保有目的

0

0

 

その他有価証券

△9,713

346

10,060

△5,633

739

6,373

 

 

株式

 

 

債券

△3,132

6

3,139

△180

115

296

 

 

その他

△6,580

340

6,920

△5,452

624

6,077

 

合計

△9,713

346

10,060

△5,633

739

6,373

 

 

株式

 

 

債券

△3,132

6

3,139

△180

115

296

 

 

その他

△6,580

340

6,920

△5,452

624

6,077

 

(注) 1.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表価額と取得価格との差額を計上しております(組合出資金を除く)。

 2.「その他有価証券評価差額金」(組合出資金を含む)は、△9,713百万円であります。

 

【連結】

 

(単位:百万円)

 

 

 

2025年3月末

2024年3月末

 

 

 

評価損益

 

 

評価損益

 

 

 

 

 

 

評価益

評価損

 

評価益

評価損

 

売買目的

 

満期保有目的

0

0

 

その他有価証券

△9,713

346

10,060

△5,633

739

6,373

 

 

株式

 

 

債券

△3,132

6

3,139

△180

115

296

 

 

その他

△6,580

340

6,920

△5,452

624

6,077

 

合計

△9,713

346

10,060

△5,633

739

6,373

 

 

株式

 

 

債券

△3,132

6

3,139

△180

115

296

 

 

その他

△6,580

340

6,920

△5,452

624

6,077

 

(注) 1.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表価額と取得価格との差額を計上しております(組合出資金を除く)。

 2.「その他有価証券評価差額金」(組合出資金を含む)は、△9,713百万円であります。