○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、米国の通商政策に起因した国際経済秩序の混乱などにより不透明性・不確実性が高まっています。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、資材価格や労務費の上昇等への対応が必要です。

このような状況のもと、当社グループでは、「第8次中期経営計画」に基づき、大型データセンターの受注、脱炭素・省エネに向けたソリューションの展開、施工効率化等に取り組み、人材マネジメントの充実、時間外労働上限規制への対応等にも努めてまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高（936億55百万円）につきましては、堅調な需要動向に支えられ、業績予想（885億円）を上回りましたが、手持ち工事の水準や工事施工能力を見極めつつ戦略的に取り組んだことから前期を下回っております（前期比11.3％減）。

売上高（897億86百万円）につきましては、一部大型工事における工事進捗の遅れにより業績予想（910億円）を下回りましたが、豊富な繰越工事が順調に進捗した結果、前期を上回る結果となりました（前期比7.2％増）。

利益につきましては、受注時の利益が改善していることに加え、完成した工事の採算が向上したため利益率が大幅に改善し、営業利益は74億56百万円（前期比30.0％増）、経常利益は81億38百万円（前期比26.2％増）となり、いずれも業績予想（営業利益59億円、経常利益66億円）を上回り、対前期で増益となりました。政策保有株式の売却に伴う特別利益が増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も59億6百万円となり、対前期で増益となりました（前期比23.0％増）。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．設備工事事業

売上高は803億16百万円（前期比11.4％増）、営業利益は67億7百万円（前期比51.8％増）となりました。

２．設備機器販売事業

売上高は70億82百万円（前期比7.3％減）、営業利益は6億15百万円（前期比6.3％減）となりました。

３．設備機器製造事業

売上高は23億86百万円（前期比40.5％減）、営業利益は1億16百万円（前期比82％減）となりました。

事業種別受注高

セグメントの名称	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	前連結会計年度比
セグメントの名称	（百万円）	（百万円）	（％）
設備工事事業	94,032	84,066	△10.6
設備機器販売事業	7,640	7,082	△7.3
設備機器製造事業	3,887	2,506	△35.5
計	105,560	93,655	△11.3

事業種別売上高

セグメントの名称	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	前連結会計年度比
セグメントの名称	（百万円）	（百万円）	（％）
設備工事事業	72,110	80,316	11.4
設備機器販売事業	7,640	7,082	△7.3
設備機器製造事業	4,011	2,386	△40.5
計	83,762	89,786	7.2

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）当期の財政状態の概況

〔資産〕

当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比較して16億89百万円増加し、999億15百万円となりました。

資産増加の主な要因は、前期と比較して現金及び預金が41億74百万円減少したものの、売上高の増加等により受取手形・完成工事未収入金等が53億39百万円、電子記録債権が14億46百万円増加したためであります。

〔負債〕

当連結会計年度末の負債総額は、前年度末と比較して80百万円減少し、282億30百万円となりました。

負債減少の主な要因は、前期と比較して利益が増加したこと等により未払法人税等が11億47百万円増加したものの、仕入債務の減少や支払サイトの短縮化等により支払手形・工事未払金等が4億28百万円、工事進捗により未成工事受入金が9億68百万円減少したためであります。

〔純資産〕

当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比較して17億69百万円増加し、716億84百万円となりました。

増加の主な要因は、利益剰余金が配当や自己株式取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益59億6百万円の計上等により39億41百万円増加したことによるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億16百万円のキャッシュアウトとなりました。これは税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上増に伴う売上債権の増加によるキャッシュインの減少に加え、支払サイトの短縮化等の見直しに伴う仕入債務の減少によるキャッシュアウトの増加などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億95百万円のキャッシュアウトとなりました。これは設備投資等によるキャッシュアウトは前期並みであったものの、金融環境の変化を捉え、短期資産運用の対象を現金同等物から有価証券・投資有価証券の取得にシフトしたことに伴いキャッシュアウトが増加したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、37億65百万円のキャッシュアウトとなりました。前期比では3億80百万円増加しておりますが、これは自己株式取引（取得・売却）に伴うキャッシュアウトが増加したことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して61億77百万円減少し、227億78百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(%)	70.9	70.7	67.2	70.0	70.6
時価ベースの自己資本比率(%)	53.8	49.2	52.4	68.1	68.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	32,387.4	318.7	21,713.1	－	－

自己資本比率	：	自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率	：	株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	：	有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	：	営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の計上がないため記載しておりません。

※2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の計上がないため記載しておりません。

※2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の計上がないため記載しておりません。

※2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の計上がないため記載しておりません。

　また、インタレスト・カバレッジ・レシオは利払いがないため記載しておりません。

※2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の計上がないため記載しておりません。

　また、インタレスト・カバレッジ・レシオは利払いがないため記載しておりません。

（4）今後の見通し

今後の見通しといたしましては、当面の景気動向は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、世界経済の混乱や金融資本市場の変動、また、これらに伴う国内経済への悪影響等に留意する必要があります。

建設業界におきましては、建設投資全体としては引き続き堅調に推移すると想定されますが、建築コストの上昇を踏まえた投資抑制等に注意する必要があります。

当社グループは、「第8次中期経営計画」の最終年度である第61期（2026年3月期）においても、コア事業を深め、事業領域を拡げ、経営基盤を高めるとともに、ESG経営を推進してまいります。

第61期（2026年３月期）の業績予想は、受注高955億円、売上高935億円、営業利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,956	19,781
受取手形・完成工事未収入金等	36,220	41,560
電子記録債権	1,047	2,494
有価証券	7,999	6,992
未成工事支出金等	1,525	1,663
その他	357	395
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	71,105	72,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,515	1,626
土地	93	93
リース資産	54	58
その他	1,031	1,049
減価償却累計額	△1,880	△1,952
有形固定資産合計	814	876
無形固定資産	259	260
投資その他の資産
投資有価証券	20,917	20,379
匿名組合出資金	1,643	1,891
退職給付に係る資産	456	567
繰延税金資産	96	55
保険積立金	1,933	2,002
その他	1,056	1,037
貸倒引当金	△58	△43
投資その他の資産合計	26,045	25,891
固定資産合計	27,120	27,028
資産合計	98,226	99,915

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	16,269	15,841
リース債務	4	5
未払法人税等	1,466	2,613
未成工事受入金	1,401	433
賞与引当金	2,878	3,624
完成工事補償引当金	147	104
工事損失引当金	280	73
その他	3,186	3,841
流動負債合計	25,634	26,536
固定負債
リース債務	3	12
繰延税金負債	1,699	1,252
退職給付に係る負債	960	416
資産除去債務	12	12
その他	0	0
固定負債合計	2,677	1,694
負債合計	28,311	28,230
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金	6,140	6,140
利益剰余金	51,516	55,458
自己株式	△2,614	△4,309
株主資本合計	60,795	63,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,350	7,354
退職給付に係る調整累計額	△374	104
その他の包括利益累計額合計	7,975	7,458
新株予約権	146	177
非支配株主持分	996	1,005
純資産合計	69,914	71,684
負債純資産合計	98,226	99,915

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	83,762	89,786
売上原価	68,858	72,519
売上総利益	14,903	17,266
販売費及び一般管理費	9,165	9,809
営業利益	5,737	7,456
営業外収益
受取利息	37	67
受取配当金	400	412
匿名組合投資利益	209	74
その他	67	134
営業外収益合計	714	688
営業外費用
その他	6	7
営業外費用合計	6	7
経常利益	6,446	8,138
特別利益
投資有価証券売却益	354	596
貸倒引当金戻入額	36	－
特別利益合計	390	596
税金等調整前当期純利益	6,836	8,734
法人税、住民税及び事業税	1,567	3,007
法人税等調整額	395	△244
法人税等合計	1,963	2,762
当期純利益	4,872	5,971
非支配株主に帰属する当期純利益	71	64
親会社株主に帰属する当期純利益	4,800	5,906

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,872	5,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,454	△1,049
退職給付に係る調整額	△22	478
その他の包括利益合計	3,432	△571
包括利益	8,304	5,400
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,270	5,389
非支配株主に係る包括利益	34	10

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,753	6,140	51,277	△4,079	59,091
当期変動額
剰余金の配当			△1,978		△1,978
親会社株主に帰属する当期純利益			4,800		4,800
自己株式の取得				△1,683	△1,683
自己株式の処分			△3	568	565
自己株式の消却			△2,580	2,580	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	239	1,464	1,703
当期末残高	5,753	6,140	51,516	△2,614	60,795


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,858	△351	4,506	153	962	64,714
当期変動額
剰余金の配当						△1,978
親会社株主に帰属する当期純利益						4,800
自己株式の取得						△1,683
自己株式の処分						565
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,491	△22	3,469	△6	33	3,496
当期変動額合計	3,491	△22	3,469	△6	33	5,200
当期末残高	8,350	△374	7,975	146	996	69,914

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,753	6,140	51,516	△2,614	60,795
当期変動額
剰余金の配当			△1,958		△1,958
親会社株主に帰属する当期純利益			5,906		5,906
自己株式の取得				△1,801	△1,801
自己株式の処分			△7	106	99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,941	△1,695	2,246
当期末残高	5,753	6,140	55,458	△4,309	63,041


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,350	△374	7,975	146	996	69,914
当期変動額
剰余金の配当						△1,958
親会社株主に帰属する当期純利益						5,906
自己株式の取得						△1,801
自己株式の処分						99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△995	478	△517	31	9	△476
当期変動額合計	△995	478	△517	31	9	1,769
当期末残高	7,354	104	7,458	177	1,005	71,684

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,836	8,734
減価償却費	209	250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△267	△15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	88	122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△83	△87
賞与引当金の増減額（△は減少）	△270	745
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,071	△43
工事損失引当金の増減額（△は減少）	40	△207
受取利息及び受取配当金	△437	△479
投資有価証券売却損益（△は益）	△354	△596
売上債権の増減額（△は増加）	1,849	△6,786
棚卸資産の増減額（△は増加）	△406	△138
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,654	△428
未成工事受入金の増減額（△は減少）	811	△968
未払又は未収消費税等の増減額	△52	385
その他	749	292
小計	5,987	779
利息及び配当金の受取額	442	474
保険金の受取額	11	1
法人税等の支払額	△2,273	△1,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,167	△616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,998	△7,991
有価証券の償還による収入	3,998	5,993
有形固定資産の取得による支出	△243	△231
無形固定資産の取得による支出	△63	△82
投資有価証券の取得による支出	△19	△1,021
投資有価証券の売却による収入	541	733
投資有価証券の償還による収入	－	1,000
保険積立金の積立による支出	△96	△69
保険積立金の払戻による収入	24	－
匿名組合出資金の払込による支出	△301	△248
匿名組合出資金の払戻による収入	381	74
その他	21	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	244	△1,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,683	△1,801
自己株式の売却による収入	284	0
配当金の支払額	△1,978	△1,958
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△6	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,385	△3,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,027	△6,177
現金及び現金同等物の期首残高	27,929	28,956
現金及び現金同等物の期末残高	28,956	22,778

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器販売事業	設備機器製造事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス（注）３	9,498	7,640	4,011	21,150	－	21,150
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	62,612	－	－	62,612	－	62,612
顧客との契約から生じる収益	72,110	7,640	4,011	83,762	－	83,762
外部顧客への売上高	72,110	7,640	4,011	83,762	－	83,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	3,699	857	4,556	△4,556	－
計	72,110	11,339	4,869	88,319	△4,556	83,762
セグメント利益	4,418	657	647	5,723	14	5,737
セグメント資産	38,457	10,319	4,183	52,959	45,266	98,226
その他の項目
減価償却費	149	5	54	209	－	209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	223	11	72	306	－	306

（注）１セグメント利益の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額45,266百万円には、セグメント間取引消去△3,283百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,550百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器販売事業	設備機器製造事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス（注）３	9,744	7,082	2,386	19,213	－	19,213
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	70,572	－	－	70,572	－	70,572
顧客との契約から生じる収益	80,316	7,082	2,386	89,786	－	89,786
外部顧客への売上高	80,316	7,082	2,386	89,786	－	89,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,616	635	5,252	△5,252	－
計	80,316	11,698	3,022	95,038	△5,252	89,786
セグメント利益	6,707	615	116	7,440	16	7,456
セグメント資産	46,911	10,060	3,068	60,040	39,875	99,915
その他の項目
減価償却費	174	4	71	250	－	250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	284	15	13	313	－	313

（注）１セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額39,875百万円には、セグメント間取引消去△4,361百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,236百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,056.74円	3,202.02円
１株当たり当期純利益	211.06円	265.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	210.20円	263.90円

（注）１１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	69,914	71,684
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,142	1,183
（うち新株予約権（百万円））	（146）	（177）
（うち非支配株主持分（百万円））	（996）	（1,005）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	68,771	70,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	22,498	22,017

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末135千株、当連結会計年度末95千株）

２１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,800	5,906
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,800	5,906
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,746	22,285

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	93	97
（うち新株予約権（千株））	（93）	（97）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度102千株、当連結会計年度103千株）