1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 設備工事事業 | 設備機器 販売事業 | 設備機器 製造事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 |
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス(注)3 | 9,498 | 7,640 | 4,011 | 21,150 | - | 21,150 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 62,612 | - | - | 62,612 | - | 62,612 |
顧客との契約から生じる収 益 | 72,110 | 7,640 | 4,011 | 83,762 | - | 83,762 |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | ||||||
(注)1 セグメント利益の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額45,266百万円には、セグメント間取引消去△3,283百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,550百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 設備工事事業 | 設備機器 販売事業 | 設備機器 製造事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 |
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス(注)3 | 9,744 | 7,082 | 2,386 | 19,213 | - | 19,213 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 70,572 | - | - | 70,572 | - | 70,572 |
顧客との契約から生じる収 益 | 80,316 | 7,082 | 2,386 | 89,786 | - | 89,786 |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | ||||||
(注)1 セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額39,875百万円には、セグメント間取引消去△4,361百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,236百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。