○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………14

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………20

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料や資源価格の高止まりにより一部で停滞感が残るものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済に目を向けると、長期化する地政学的リスクや中国経済の低迷、さらには米国政権交代に伴う通商政策の変動の影響などにより、今後の事業環境は依然として見通しが立ちにくい状況が続いております。

こうした中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比19,346百万円、13.2％増収の165,541百万円となり、過去最高を更新いたしました。売上総利益は、前期比706百万円、4.4％増益の16,858百万円となり、営業利益は、事業ポートフォリオ再編に伴う一部費用を計上したものの、前期比68百万円、2.4％増益の2,950百万円となりました。経常利益は、急激な為替変動の影響等により、前期比450百万円、15.0％減益の2,548百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、不採算事業からの撤退損失などを特別損失として計上しましたが、トリアセテート繊維事業の譲受に伴う負ののれん発生による特別利益が寄与し、前期比339百万円、16.8％増益の2,358百万円となり、過去最高の当期純利益を計上いたしました。

当連結会計年度を以って、中期経営計画“GSI CONNECT 2024” が終了いたしますが、公表時とは著しく事業環境が変化したものの、目標に掲げた「過去最高純利益の更新」を達成することができました。今後も、中長期的な企業価値の向上を見据え、事業ポートフォリオの見直しと構造改革を着実に推進し、持続可能な成長と利益体質の強化を図ってまいります。

②　セグメント別の概況

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ファイバー＞

主要商材のインナー用機能糸・生地の取引が、最終製品の需要増加を背景に伸長したことに加えて、円安効果により海外売上高が増加したことなどから、売上高は前期比21.9％増収の99,258百万円となり、営業利益は前期比31.8％増益の631百万円となりました。

＜アウター＞

アパレル関連では、事業撤退を決めた子会社の製品販売が低調に推移したことなどから、売上高は前期比5.7％減収の19,590百万円となりました。一方、欧米向けの生地輸出取引は堅調に推移したものの、譲受したトリアセテート繊維事業の取得関連費用を計上したことから、営業利益は前期比12.3％減益の817百万円となりました。

＜インナー＞

インナー製品の取引は、機能素材の需要の高まりなどもあり、売上高は前期比3.1％増収の12,201百万円となったものの、原材料価格の高騰によるコストアップの影響を受けたことなどから、営業利益は17.2％減益の169百万円となりました。

＜セミコンダクター＞

半導体市場は一部で回復基調が見られるものの、依然として調整局面が続く中、製造装置用部材などの需要が安定的に継続したことや中国製ウェハの取引が増加したことなどから、売上高は前期比18.9％増収の10,640百万円となり、営業利益は前期比11.5％増益の457百万円となりました。

＜ケミカル＞

機能性樹脂・フィルムの国内取引が堅調に推移し、海外向けの塗料原料の取引が伸長したことに加えて利益率も改善したことなどから、売上高は前期比7.7％増収の13,909百万円となり、営業利益は前期比38.2％増益の918百万円となりました。

＜ホビー＆ライフ＞

ホビー関連の取引が堅調に推移したことに加え、化粧品原料の取引では、今期投入した新製品が業績に寄与したことなどから、売上高は前期比3.3％増収の5,519百万円となり、営業利益は前期比3.5％増益の597百万円となりました。

＜マシナリー＆イクイップメント＞

理化学関連装置の取引は前期並みで堅調に推移したものの、当期は大型機械装置の受注がなく、売上高は前期比11.1％減収の4,420百万円となり、営業利益は前期比54.9％減益の135百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、今期より新たに加わったトリアセテート事業の在庫を含む棚卸資産の増加などにより、前期末比4,629百万円増加の79,965百万円となりました。

負債は、未払金の増加などにより、前期末比1,992百万円増加の49,879百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比2,636百万円増加の30,086百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,713百万円の収入(前年同期は183百万円の収入)となりました。主な要因は売上債権の減少などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、955百万円の支出(前年同期は1,486百万円の収入)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,222百万円の支出(前年同期は43百万円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。

これらに換算差額による増加額112百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比2,351百万円減少の7,994百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

(注３) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注５) 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの期につきましては、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

（４）今後の見通し

国内においては、雇用・所得環境の改善や各種経済施策の効果により更なる景気の持ち直しが期待される一方で、米国の通商政策が世界経済に与える影響への懸念に加え、急激な為替変動や金融資本市場の不安定な動きなど、不確実性の高い事業環境を見込んでおります。

このような厳しい状況が見込まれる中、当社グループは創立100周年となる2031年に向けて、いかなる経営環境においても「創造と刷新を続ける類いなき事業創造型商社」として企業価値の向上を常に追求し、すべてのステークホルダーの期待に応え続けることを目指してまいります。

2026年３月期より新たに取り組む中期経営計画“GSI CONNECT Phase 2（2025-2027）”においては、Phase 1（2022-2024） で確立した事業基盤をさらに発展させ、創立100年に掲げる長期目標の達成にむけた施策に取り組んでまいります。詳細につきましては、本日開示いたしました「中期経営計画GSI CONNECT Phase 2（2025-2027）」をご確認ください。

　なお、次期の連結業績予想につきましては、米国による関税措置の影響を見通すことが困難であることも踏まえ、売上高166,000百万円、営業利益3,200百万円、経常利益3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策のひとつに位置付けており、安定的かつ継続的な利益還元の実施を基本方針としております。

当期の配当につきましては、中期経営計画“GSI CONNECT 2024 Phase 1”で掲げた配当性向50％、連結業績の推移や当社の資金状況などを総合的に勘案し、１株あたり前期比14.00円増となる97.00円といたします。これにより、連結配当性向は50.5％となります。

また、次期の配当につきましては、従来の利益還元方針に、１株あたり100.00円を下限とする累進配当を追加することにより、１株あたり100.00円（連結配当性向51.1%）を予想しております。詳細につきましては、本日開示いたしました「配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」をご確認ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

〔セグメント情報〕

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント損益の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△829百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額3,817百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等7,266百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△3,448百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アウター」において、当連結会計年度より株式会社SHAREを連結子会社化したことに伴い、のれん573百万円が発生しております。なお、当該のれんについては、当連結会計年度末において、期中償却後残高491百万円を全額減損処理し、特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント損益の調整額△777百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△893百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額2,572百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等7,007百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,435百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「セミコンダクター」において、のれんの減損損失250百万円、「インナー」において、土地の減損損失25百万円を計上しております。

（参考）海外売上高

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
アジア……中国、香港
米州　……アメリカ、ブラジル
その他……欧州

３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
アジア……中国、香港
米州　……アメリカ、ブラジル
その他……欧州

３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)