○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、中国の景気悪化に歯止めがかかってきた一方、エネルギー価格の高止まり、各国の輸入関税強化による企業活動の混乱、不安定な為替相場等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。また、世界的な脱炭素化の流れは、米国の政権交代による政策変化などで一部の国や市場で停滞が懸念されるものの、中長期的には各国政府の方針に基づき、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。

国内経済においては、個人消費や企業収益の回復によって経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。ただし、急激な為替の変動やエネルギー価格及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きが不透明な状況に変化はありません。

このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年５月に策定して取組を進めております。グランドビジョン2030に向けた直近３年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては、中長期的な成長が見込まれる半導体・電池及び電子部品業界向け製品供給やサービス提供に注力することにより、事業成長・業績拡大を進めることとしております。また、使用済化学品の再資源化需要に対応するため、2024年６月に北九州市に子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を設立いたしました。当連結会計年度においては、今後の成長ドライバーとなる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給や産業廃棄物の有効利用等に注力いたしましたが、半導体業界の稼働回復遅れや電池業界の成長鈍化など外部環境の影響を大きく受ける状況となりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,040百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益836百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益897百万円（前年同期比34.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益591百万円（前年同期比43.2％減）となりました。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。

①リユース

当事業は、廃棄物の再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。資源価格及び各種コスト上昇分の価格転嫁を進めており、再生製品の販売価格が上昇していることに加え、一部顧客の工場において稼働が回復しており、再生品原料の収集量が増えていることから取扱数量も増加いたしました。その結果、売上高は3,972百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

②リサイクル

当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。産業廃棄物の収集を強化してきたため、取扱数量は増加しつつあるものの、単価の高い難処理物の取扱数量は減少し引取平均単価は下落いたしました。その結果、売上高は5,555百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

③化学品

当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。しかしながら、一部顧客にて需要が回復したものの、生産調整に伴う需要低下等により、ファインケミカル製品の販売数量が伸び悩んでおります。その結果、売上高は3,175百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

④自動車

当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれております。原価上昇分を売価へ転嫁する活動は進めてきたものの、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。その結果、売上高は2,384百万円（前年同期比11.0％減）となりました。なお、これまで自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を当連結会計年度よりPCB事業へ統合し名称をエンジニアリング事業に変更いたしました。前連結会計年度の自動車事業から作業代を除いた売上高は2,373百万円となります。

　⑤エンジニアリング

当事業は、当連結会計年度より名称をPCB事業からエンジニアリング事業に変更し、これまで自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を統合いたしました。PCB廃棄物を適切に処理する取組で培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理等を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。その結果、売上高は952百万円となりました。なお、前連結会計年度のPCB事業に作業代を加えた売上高は985百万円となります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は20,636百万円と前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が610百万円、受取手形及び売掛金が162百万円増加したものの現金及び預金が1,117百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は8,123百万円と前連結会計年度末に比べ919百万円減少いたしました。これは主に未払金が316百万円、１年以内返済予定の長期借入金が195百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は12,513百万円と前連結会計年度末に比べ、433百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が133百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が418百万円、非支配株主持分が148百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,626百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,117百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益897百万円や減価償却費1,189百万円を源泉とした収入等により、1,671百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,423百万円等により2,495百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,300百万円があったものの、長期借入金返済による支出1,574百万円等により293百万円の減少となりました。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが期待される一方、米国の政策動向による世界経済の急減速、物価上昇に伴う消費の腰折れなど、景気の下振れリスクも懸念されることから、不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。また、環境的な側面においてはESG/SDGsへの関心が広く浸透しつつあり、企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮したサステナビリティ経営が求められる傾向が強くなっております。

　このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、さらなる成長を図ってまいります。

　中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点を中心に成長性の高い業界をターゲットとした製造設備への投資を継続的に実施することや物流の効率化により輸送時のCO₂排出量削減に取り組んでまいります。

　当社グループでは、リユース事業、リサイクル事業及び化学品事業を今後の成長ドライバーと位置付けております。化学品事業においては、半導体業界の回復遅れや電池業界の成長鈍化等が見られるものの中長期的には大きな成長が期待される半導体・電池及び電子部品業界への営業活動を強化し、高純度化学品の販売とともに使用済み廃棄物の再資源化に注力してまいります。リユース事業及びリサイクル事業においては、資源を海外からの輸入に依存している国内情勢に加え、昨今の資源価格の高騰や調達リスクへの対応、ESG/SDGsへの取り組みとして、国内での資源循環ニーズはますます高まっていくものと見込まれております。また、半導体産業が集積しつつある九州地方において再資源化ニーズに応えることを目的として、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を2024年６月に設立し、2027年４月の稼働に向けて準備を進めております。

　独自の再資源化技術をさらに醸成し、マテリアルリサイクルを加速させることでサーキュラーエコノミーの形成に貢献するとともに、脱炭素に向けた大きな課題となっている重油・石炭等の化石燃料の代替として廃棄物由来エネルギーを供給すること等により、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。

　以上より、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、為替相場145円/ドル及び原油価格65ドル/バレルを前提条件として、売上高17,000百万円、（前期比6.0％増）、営業利益1,000百万円（前期比19.6％増）、経常利益1,060百万円（前期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益740百万円（前期比24.9％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。