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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（持分法損益等の注記） …………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（１）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得の向上、インバウンド消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調に推移し継続されていくことが期待されております。反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。さらにインフレリスクに伴う消費者の購買意欲の懸念など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。
また生産性向上の為、商品群やサービス形態によるカテゴリー別のアクションプランの策定と実行を促進しました。その為に、階層別営業社員教育やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行いました。その結果、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、更に新規顧客開拓の進展に繋がりました。新商品では「薬屋さんが考えた美味しいりんご酢」、「スパークリングサプリスマート」、「大蒜人参Ｗ」など多くのお客様から好評を博しました。また、更なる商品開発の推進とマーケティング強化を図るため、名古屋市内に拠点を開設し、事業環境の整備に取り組みました。
家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、お掃除用の多機能マイクロファイバークロス「キレイアシスト ワンダークロス」の発売やカメムシなどの防虫忌避剤の販売を先駆けて実施し業績に寄与しました。更に、安定的な収益基盤の構築のため、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。
売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水（12Ｌボトル）の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。お客さまへの付加価値を高めるためにスマホ・Ｗｅｂの専用アプリにて商品紹介やポイント付与などを定期的に行い、利用客の増加を図りました。また、市場が拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも開始しました。
ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2025年３月に６年連続「健康経営優良法人2025（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2025」にも５年連続認定となり同庁から「ブロンズ認定」を受けました。当社は同庁主催の「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ ｌｉｆｅ コンソーシアム」にも加盟しています。
また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や日本国際飢餓機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。フードバンクへの食品の寄贈や大規模自然災害時には被災地への支援物資の発送や各自治体との間ではアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。
人財の定着と育成におきましては、積極的な採用活動はもとより、奨学金返還支援制度や人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度を2024年4月より導入し、パフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の向上を図りました。
その結果、当事業年度における売上高は6,306百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は106百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益は117百万円（前年同期比20.5％減）、また、法人税等調整額6百万円を計上したため当期純利益は45百万円（前年同期は当期純損失27百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。販売面では生産性向上の為の階層別営業社員教育やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行い、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、更に新規顧客開拓の進展に繋がりました。
卸売部門においては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また安定的な収益基盤の構築のため、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。
その結果、売上高は5,585百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益23百万円（前年同期比59.4％減)となりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水（12Ｌボトル）の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。
その結果、売上高は721百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益82百万円（前年同期比17.7％増)となりました。
（次期の見通し）
当社を取り巻く事業環境においては、国家間の紛争の長期化や米国の関税施策による景気への懸念、円安や物価高は継続され消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。さらに、企業環境下では賃金並びに金利の上昇や各種値上げ等によるコストの増加、人手不足に伴う人財確保、働き方改革に向けた適応やハラスメント、サイバーセキュリティ対策、大規模災害などによる事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など多岐に渡り対応が求められています。
また、高年齢者継続雇用の充実、コーポレートガバナンスや内部統制の強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、生成ＡＩやＩＴの活用など企業価値向上の為の適応をしてまいります。
家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、業績向上の為に①組織風土の改革、②生産性と収益性の向上、③既存顧客への付加価値向上、④新規顧客の創造、⑤社員エンゲージメントの構築を図ります。組織風土の改革は販売スタイルの方法の変化とプロセスマネジメントによる業績向上を図るための環境作りに取り組みます。生産性と収益性の向上の為に「量✕質」の改善を図り、訪問軒数と販売ご利用率を増加させます。そのために買い回り商品の委託販売の強化にも努めます。既存顧客への付加価値向上としては新商品やスポット商材による販売展開、各事業の拡大、拡充と戦略強化に取り組みます。新規顧客の創造は顧客開拓による新陳代謝を促しご利用顧客を増やします。また、機動性のあるサテライトオフィスの開設を行います。社員エンゲージメントの構築については階層別教育と１ｏｎ１面談の仕組化を構築し、採用については組織連携による新たな選考方法を取り入れ採用強化に取り組みます。
家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、収益力向上と事業拡大のために自社商品の企画・開発・販売による粗利益率の改善と他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業をさらに推進し新規顧客を開拓します。また、ストアＰＢのクロスセルを強化しＥＣ事業による事業拡大と収益の安定的獲得に努めます。
売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、顧客拡大と販売力強化のためにプッシュ型営業とプル型営業の戦略的活用により新規顧客開拓と増収を図ります。サービスと品質の向上により既存顧客の持続的価値創造に努めます。さらに既存代理店・取次店の営業支援を高め、新規の代理店や取次店の開拓および他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充に努め、新型ウォーターサーバーや新商品の開発を進めます。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに設備のリニューアルや工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。
企業経営におきましては人財こそが核心であり、積極的な採用と階級別や新入社員の研修強化を図り、能力を活かし社員が成長できる組織環境を作り上げます。そのために2024年4月より導入した新人事制度をブラッシュアップしてまいります。「健康経営」、「女性活躍の推進」、「ＡＩやＤＸへの適応」などの課題に対し、組織の垣根を越えて構成される人財による各種プロジェクトや委員会の実施により、更なる制度改革や成長戦略の推進を図ります。
以上により2026年３月期の業績につきましては、売上高6,320百万円（前年比0.2％増）、営業利益120百万円（前年比11.3％増）、経常利益130百万円（前年比10.6％増）、当期純利益75百万円（前年比66.1％増）を見込んでおります
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,924百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加128百万円、売掛金の増加56百万円及び商品及び製品の減少35百万円によるものであります。固定資産は2,140百万円となり、前事業年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主にのれんの減少51百万円によるものであります。
この結果、総資産は5,065百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,750百万円となり、前事業年度末に比べ374百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少220百万円、電子記録債務の減少51百万円によるものであります。固定負債は788百万円となり、前事業年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加345百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、2,539百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,526百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加9百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.9％（前事業年度末は49.6％）、１株当たり純資産額は236.98円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,077百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、31百万円（前年同期は171百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益125百万円及び売上債権の増加60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は53百万円（前年同期は36百万円の減少）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入74百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、42百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入550百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
47.3 |
49.0 |
49.3 |
49.6 |
49.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
70.0 |
53.5 |
45.4 |
43.8 |
43.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.4 |
△6.3 |
11.5 |
6.7 |
40.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
80.0 |
△47.8 |
24.3 |
43.5 |
3.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。積極的な事業活動により企業価値の向上を図り、株主重視の観点から株主還元施策に取り組んで参ります。配当に関しましては、安定的かつ継続的な配当の維持・向上を基本として、企業業績、中長期的な成長性、純資産配当率等を総合的に判断して参ります。当社は、当期末の配当につきましては中間配当と同じく１株につき2.5円とさせていただき、年５円の配当とさせていただく予定です。次期の配当につきましては、１株につき年５円（中間2.5円、期末2.5円）を予定しております。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,107,433 |
1,235,465 |
|
受取手形 |
11,907 |
13,317 |
|
電子記録債権 |
7,371 |
15,589 |
|
売掛金 |
462,821 |
519,459 |
|
契約資産 |
58,624 |
53,184 |
|
商品及び製品 |
541,218 |
506,042 |
|
委託商品 |
454,850 |
442,594 |
|
仕掛品 |
88 |
91 |
|
原材料及び貯蔵品 |
32,433 |
37,027 |
|
前渡金 |
7,872 |
8,806 |
|
前払費用 |
31,700 |
26,606 |
|
未収入金 |
89,626 |
70,802 |
|
その他 |
12,089 |
2,505 |
|
貸倒引当金 |
△6,285 |
△6,526 |
|
流動資産合計 |
2,811,752 |
2,924,966 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
435,392 |
421,800 |
|
構築物（純額） |
9,213 |
6,728 |
|
機械及び装置（純額） |
6,563 |
3,687 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,962 |
3,690 |
|
土地 |
1,198,806 |
1,198,806 |
|
リース資産（純額） |
4,527 |
4,695 |
|
有形固定資産合計 |
1,657,466 |
1,639,410 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
3,810 |
2,686 |
|
リース資産 |
29,020 |
27,979 |
|
水道施設利用権 |
659 |
523 |
|
電話加入権 |
6,534 |
3,871 |
|
のれん |
128,710 |
77,165 |
|
無形固定資産合計 |
168,734 |
112,226 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
62,082 |
76,430 |
|
出資金 |
900 |
900 |
|
長期貸付金 |
1,500 |
900 |
|
保険積立金 |
147,701 |
99,335 |
|
差入保証金 |
75,273 |
71,685 |
|
長期前払費用 |
2,041 |
2,928 |
|
前払年金費用 |
91,597 |
84,431 |
|
繰延税金資産 |
63,749 |
52,048 |
|
その他 |
165 |
458 |
|
貸倒引当金 |
△180 |
△467 |
|
投資その他の資産合計 |
444,830 |
388,651 |
|
固定資産合計 |
2,271,031 |
2,140,288 |
|
資産合計 |
5,082,784 |
5,065,254 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
5,452 |
－ |
|
電子記録債務 |
128,237 |
76,586 |
|
買掛金 |
235,532 |
245,132 |
|
短期借入金 |
970,000 |
750,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
153,359 |
144,446 |
|
リース債務 |
15,943 |
13,579 |
|
未払金 |
46,789 |
38,229 |
|
未払費用 |
222,854 |
190,142 |
|
未払法人税等 |
46,281 |
54,841 |
|
未払消費税等 |
50,525 |
39,690 |
|
前受金 |
13,716 |
1,268 |
|
預り金 |
48,266 |
28,420 |
|
賞与引当金 |
149,970 |
142,310 |
|
その他 |
38,765 |
26,158 |
|
流動負債合計 |
2,125,693 |
1,750,805 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
34,454 |
380,014 |
|
リース債務 |
17,885 |
19,428 |
|
退職給付引当金 |
156,794 |
161,620 |
|
株式給付引当金 |
42,373 |
47,364 |
|
長期預り保証金 |
2,049 |
1,793 |
|
資産除去債務 |
2,580 |
－ |
|
長期未払金 |
178,120 |
178,120 |
|
固定負債合計 |
434,256 |
788,340 |
|
負債合計 |
2,559,950 |
2,539,145 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
681,012 |
681,012 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
424,177 |
424,177 |
|
その他資本剰余金 |
104,121 |
103,445 |
|
資本剰余金合計 |
528,298 |
527,622 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
64,585 |
64,585 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
56,913 |
56,181 |
|
別途積立金 |
727,610 |
727,610 |
|
繰越利益剰余金 |
737,551 |
729,120 |
|
利益剰余金合計 |
1,586,660 |
1,577,497 |
|
自己株式 |
△300,276 |
△296,672 |
|
株主資本合計 |
2,495,694 |
2,489,460 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,139 |
36,648 |
|
評価・換算差額等合計 |
27,139 |
36,648 |
|
純資産合計 |
2,522,834 |
2,526,109 |
|
負債純資産合計 |
5,082,784 |
5,065,254 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
6,124,622 |
6,306,646 |
|
売上原価 |
|
|
|
期首商品・委託商品・製品棚卸高 |
1,103,039 |
999,943 |
|
当期商品仕入高 |
2,575,923 |
2,737,034 |
|
当期製品製造原価 |
44,569 |
44,135 |
|
合計 |
3,723,532 |
3,781,114 |
|
他勘定振替高 |
302,191 |
167,630 |
|
期末商品・委託商品・製品棚卸高 |
999,943 |
952,336 |
|
商品・委託商品・製品売上原価 |
2,421,396 |
2,661,148 |
|
売上原価合計 |
2,421,396 |
2,661,148 |
|
売上総利益 |
3,703,226 |
3,645,498 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
58,599 |
61,854 |
|
広告宣伝費 |
31,790 |
42,388 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,919 |
3,088 |
|
役員報酬 |
115,320 |
115,320 |
|
給料及び手当 |
1,576,869 |
1,549,748 |
|
賞与引当金繰入額 |
149,970 |
142,310 |
|
福利厚生費 |
324,155 |
315,780 |
|
退職給付費用 |
45,153 |
52,887 |
|
旅費及び交通費 |
72,375 |
78,199 |
|
通信費 |
32,056 |
35,256 |
|
交際接待費 |
4,607 |
2,585 |
|
減価償却費 |
43,047 |
44,699 |
|
賃借料 |
360,137 |
347,042 |
|
車輌運行費 |
120,497 |
116,579 |
|
その他 |
637,455 |
631,726 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,574,954 |
3,539,468 |
|
営業利益 |
128,271 |
106,030 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
21 |
404 |
|
受取配当金 |
1,368 |
1,721 |
|
受取家賃 |
16,503 |
14,893 |
|
事故保険金 |
2,410 |
1,247 |
|
その他 |
3,103 |
2,034 |
|
営業外収益合計 |
23,407 |
20,300 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,950 |
8,846 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外費用合計 |
3,951 |
8,847 |
|
経常利益 |
147,727 |
117,482 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
301 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
25,704 |
|
特別利益合計 |
－ |
26,006 |
|
特別損失 |
|
|
|
商品評価損 |
122,232 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
3,286 |
|
減損損失 |
5,242 |
14,415 |
|
特別損失合計 |
127,475 |
17,702 |
|
税引前当期純利益 |
20,252 |
125,786 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
68,074 |
73,739 |
|
法人税等調整額 |
△20,503 |
6,898 |
|
法人税等合計 |
47,571 |
80,638 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△27,318 |
45,148 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
26,008 |
58.4 |
25,997 |
58.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
5,272 |
11.8 |
5,302 |
12.0 |
|
Ⅲ 経費 |
|
13,295 |
29.8 |
12,839 |
29.1 |
|
（減価償却費） |
|
(11,591) |
|
(11,150) |
|
|
当期総製造費用 |
|
44,576 |
100.0 |
44,139 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
81 |
|
88 |
|
|
合計 |
|
44,657 |
|
44,227 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
88 |
|
91 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
44,569 |
|
44,135 |
|
|
|
（注） 原価計算の方法 |
|
|
原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。 |
前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
681,012 |
424,177 |
104,667 |
528,845 |
64,585 |
56,913 |
727,610 |
819,147 |
1,668,255 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△54,276 |
△54,276 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△27,318 |
△27,318 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△546 |
△546 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△546 |
△546 |
－ |
－ |
－ |
△81,595 |
△81,595 |
|
当期末残高 |
681,012 |
424,177 |
104,121 |
528,298 |
64,585 |
56,913 |
727,610 |
737,551 |
1,586,660 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△303,563 |
2,574,549 |
8,875 |
8,875 |
2,583,425 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△54,276 |
|
|
△54,276 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△27,318 |
|
|
△27,318 |
|
自己株式の取得 |
△15 |
△15 |
|
|
△15 |
|
自己株式の処分 |
3,302 |
2,755 |
|
|
2,755 |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
18,263 |
18,263 |
18,263 |
|
当期変動額合計 |
3,286 |
△78,854 |
18,263 |
18,263 |
△60,591 |
|
当期末残高 |
△300,276 |
2,495,694 |
27,139 |
27,139 |
2,522,834 |
当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
681,012 |
424,177 |
104,121 |
528,298 |
64,585 |
56,913 |
727,610 |
737,551 |
1,586,660 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△54,310 |
△54,310 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
45,148 |
45,148 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△675 |
△675 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△731 |
|
731 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△675 |
△675 |
－ |
△731 |
－ |
△8,430 |
△9,162 |
|
当期末残高 |
681,012 |
424,177 |
103,445 |
527,622 |
64,585 |
56,181 |
727,610 |
729,120 |
1,577,497 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△300,276 |
2,495,694 |
27,139 |
27,139 |
2,522,834 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△54,310 |
|
|
△54,310 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
45,148 |
|
|
45,148 |
|
自己株式の取得 |
△36 |
△36 |
|
|
△36 |
|
自己株式の処分 |
3,641 |
2,965 |
|
|
2,965 |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
9,509 |
9,509 |
9,509 |
|
当期変動額合計 |
3,604 |
△6,234 |
9,509 |
9,509 |
3,275 |
|
当期末残高 |
△296,672 |
2,489,460 |
36,648 |
36,648 |
2,526,109 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
20,252 |
125,786 |
|
減価償却費 |
54,639 |
55,850 |
|
減損損失 |
5,242 |
14,415 |
|
のれん償却額 |
42,638 |
42,055 |
|
固定資産除却損 |
0 |
3,286 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△301 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△3,839 |
528 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
2,530 |
4,825 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
5,005 |
4,991 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
14,120 |
△7,660 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,390 |
△2,125 |
|
支払利息 |
3,950 |
8,846 |
|
商品評価損 |
122,232 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
－ |
△25,704 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
33,072 |
△60,826 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
21,218 |
42,834 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△129,840 |
△47,503 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
26,457 |
△32,712 |
|
その他 |
25,516 |
△19,731 |
|
小計 |
241,807 |
106,856 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,390 |
2,125 |
|
利息の支払額 |
△3,950 |
△8,846 |
|
法人税等の支払額 |
△67,392 |
△68,426 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
171,853 |
31,708 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△2 |
△0 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△33,930 |
△25,608 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,753 |
－ |
|
固定資産の売却による収入 |
－ |
1,629 |
|
貸付金の回収による収入 |
600 |
600 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△2,223 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
74,070 |
|
その他 |
2,263 |
2,664 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△36,046 |
53,355 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
140,000 |
△220,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
550,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△200,016 |
△213,353 |
|
リース債務の返済による支出 |
△16,695 |
△19,261 |
|
自己株式の取得による支出 |
△15 |
△36 |
|
配当金の支払額 |
△54,542 |
△54,382 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△131,269 |
42,967 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,538 |
128,031 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
944,896 |
949,434 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
949,434 |
1,077,466 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度59,614千円、211,398株、当事業年度58,129千円、206,134株であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。
「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社
等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
家庭医薬品等販売事業 |
売水事業部門 |
計 |
|||
|
|
小売部門 |
卸売部門 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
小売販売及び 卸売販売 |
2,793,736 |
1,435,384 |
702,832 |
4,931,952 |
2,334 |
4,934,287 |
|
配置販売 |
1,190,335 |
－ |
－ |
1,190,335 |
－ |
1,190,335 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
3,984,071 |
1,435,384 |
702,832 |
6,122,288 |
2,334 |
6,124,622 |
|
外部顧客への売上高 |
3,984,071 |
1,435,384 |
702,832 |
6,122,288 |
2,334 |
6,124,622 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
5,493 |
5,493 |
－ |
5,493 |
|
計 |
3,984,071 |
1,435,384 |
708,325 |
6,127,781 |
2,334 |
6,130,116 |
|
セグメント利益 |
51,839 |
6,475 |
69,957 |
128,271 |
－ |
128,271 |
|
セグメント資産 |
1,941,859 |
228,563 |
778,905 |
2,949,328 |
841 |
2,950,169 |
|
セグメント負債 |
722,848 |
176,289 |
93,218 |
992,355 |
5,469 |
997,824 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,293 |
－ |
30,264 |
39,558 |
－ |
39,558 |
|
のれん償却額 |
42,187 |
－ |
451 |
42,638 |
－ |
42,638 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加 |
9,240 |
－ |
28,226 |
37,467 |
－ |
37,467 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を含んで
おります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
家庭医薬品等販売事業 |
売水事業部門 |
計 |
|||
|
|
小売部門 |
卸売部門 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
小売販売及び 卸売販売 |
2,898,272 |
1,749,460 |
719,601 |
5,367,334 |
1,638 |
5,368,972 |
|
配置販売 |
937,674 |
－ |
－ |
937,674 |
－ |
937,674 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
3,835,947 |
1,749,460 |
719,601 |
6,305,008 |
1,638 |
6,306,646 |
|
外部顧客への売上高 |
3,835,947 |
1,749,460 |
719,601 |
6,305,008 |
1,638 |
6,306,646 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
2,331 |
2,331 |
－ |
2,331 |
|
計 |
3,835,947 |
1,749,460 |
721,932 |
6,307,339 |
1,638 |
6,308,978 |
|
セグメント利益 |
31,010 |
△7,310 |
82,331 |
106,030 |
－ |
106,030 |
|
セグメント資産 |
1,793,315 |
280,063 |
798,464 |
2,871,843 |
711 |
2,872,554 |
|
セグメント負債 |
640,575 |
151,728 |
79,084 |
871,388 |
5,076 |
876,464 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,216 |
－ |
30,907 |
40,123 |
－ |
40,123 |
|
のれん償却額 |
41,604 |
－ |
451 |
42,055 |
－ |
42,055 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加 |
9,116 |
－ |
2,991 |
12,107 |
－ |
12,107 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を含んで
おります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
6,127,781 |
6,307,339 |
|
「その他」区分の売上高 |
2,334 |
1,638 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,493 |
△2,331 |
|
財務諸表の売上高 |
6,124,622 |
6,306,646 |
（単位：千円）
|
資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
2,949,328 |
2,871,843 |
|
「その他」区分の資産 |
841 |
711 |
|
全社資産（注） |
2,132,615 |
2,192,699 |
|
財務諸表の資産 |
5,082,784 |
5,065,254 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。
（単位：千円）
|
負債 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
992,355 |
871,388 |
|
「その他」区分の負債 |
5,469 |
5,076 |
|
全社負債（注） |
1,562,126 |
1,662,681 |
|
財務諸表の負債 |
2,559,950 |
2,539,145 |
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
減価償却費 |
39,558 |
40,123 |
－ |
－ |
15,080 |
15,726 |
54,639 |
55,850 |
|
のれんの償却額 |
42,638 |
42,055 |
－ |
－ |
－ |
－ |
42,638 |
42,055 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
37,467 |
12,107 |
－ |
－ |
9,595 |
30,265 |
47,062 |
42,372 |
（注）減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、
本社設備等であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
家庭医薬品等販売事業 |
売水事業部門 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
5,242 |
－ |
－ |
－ |
5,242 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
家庭医薬品等販売事業 |
売水事業部門 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
14,415 |
－ |
－ |
－ |
14,415 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
家庭医薬品等販売事業 |
売水事業部門 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
42,187 |
451 |
－ |
－ |
42,638 |
|
当期末残高 |
127,197 |
1,512 |
－ |
－ |
128,710 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
家庭医薬品等販売事業 |
売水事業部門 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
41,604 |
451 |
－ |
－ |
42,055 |
|
当期末残高 |
76,104 |
1,061 |
－ |
－ |
77,165 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
236.95円 |
236.98円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△2.57円 |
4.24円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△27,318 |
45,148 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△27,318 |
45,148 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,647 |
10,654 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
───── |
───── |
（注）従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度211,398株、当事業年度206,134株）
また「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度214,356株、当事業年度208,612株）
該当事項はありません。
(1）その他
(1) 品目別売上高
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
比較増減 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
||
|
配置品等 |
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
常備配置薬 |
588,156 |
9.6 |
579,204 |
9.1 |
△8,951 |
△1.5 |
|
|
保健品 |
1,758,461 |
28.7 |
1,569,516 |
24.9 |
△188,944 |
△10.7 |
|
|
ドリンク |
695,620 |
11.3 |
686,313 |
10.9 |
△9,306 |
△1.3 |
|
|
小計 |
3,042,237 |
49.6 |
2,835,034 |
44.9 |
△207,203 |
△6.8 |
|
|
医療品 |
424,404 |
6.9 |
510,660 |
8.1 |
86,256 |
20.3 |
|
|
日用雑貨 |
289,046 |
4.7 |
233,590 |
3.7 |
△55,456 |
△19.2 |
|
|
生活流通・その他 |
1,663,765 |
27.2 |
2,006,120 |
31.8 |
342,355 |
20.6 |
|
|
計 |
5,419,455 |
88.4 |
5,585,407 |
88.5 |
165,951 |
3.1 |
|
|
売水事業 |
702,832 |
11.5 |
719,601 |
11.4 |
16,768 |
2.4 |
|
|
その他 |
2,334 |
0.1 |
1,638 |
0.1 |
△696 |
△29.8 |
|
|
合計 |
6,124,622 |
100.0 |
6,306,646 |
100.0 |
182,024 |
3.0 |
|
(2) 部門別売上高
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
比較増減 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
||
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
小売部門 |
3,984,070 |
65.0 |
3,835,947 |
60.8 |
△148,124 |
△3.7 |
|
|
卸売部門 |
ＦＣ |
85,293 |
1.4 |
125,874 |
2.0 |
40,580 |
47.6 |
|
一般流通 |
1,350,090 |
22.0 |
1,623,585 |
25.7 |
273,495 |
20.3 |
|
|
小計 |
1,435,384 |
23.4 |
1,749,460 |
27.7 |
314,076 |
21.9 |
|
|
売水事業部門 |
702,833 |
11.5 |
719,601 |
11.4 |
16,768 |
2.4 |
|
|
その他 |
2,334 |
0.1 |
1,638 |
0.1 |
△696 |
△29.8 |
|
|
合計 |
6,124,622 |
100.0 |
6,306,646 |
100.0 |
182,024 |
3.0 |
|