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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資の増加をはじめ、個人消費や雇用・所得環境が改善傾向にもあり、緩やかな拡大基調に向かっています。その一方で、米国政策の転換による相互関税や地政学リスクなどによる原材料・エネルギー価格と外国為替の動向につきましては、今後とも注視していく必要があります。さらに、従業員の賃上げ・社会保険の適用拡大による人件費の上昇、日銀の利上げによる金利上昇や物価高による実質賃金マイナス傾向が及ぼす個人消費への影響など、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

当社関連業界におきましては、建設コスト上昇に伴い、住宅販売価格が上昇傾向にあります。また、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、消費マインドの低下が予想されます。さらに、従業員の残業時間抑制への対応と人手不足による工期の長期化も懸念されるなかで、新設住宅着工指数は前年同期と比較すると、弱含みで推移しております。

こうした状況の中ではありますが、前期から活動しておりましたビルダー市場における新規受注獲得により、売上高は前年比10.9％増加しました。また、営業部門における採算性の高い商品の販売割合が増加したことと、親会社の生産部門における売上高増加に伴う工場稼働率向上と減価償却費の圧縮による期中の製造原価低減が進みました。しかしながら親会社の工場歩留率の悪化・製品保証引当金の再計上や連結子会社における改善が進まず、営業損益は赤字となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,845百万円(前年同期比476百万円増加)、営業損失は110百万円(前年同期は営業損失348百万円)、経常損失は82百万円(前年同期は経常損失259百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,176百万円)となりました。営業利益黒字化に向けて、事業全体の費用の見直しを含めて第７次中期経営計画に沿って抜本的な利益改善に努めてまいります。

なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、253百万円増加し2,728百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加95百万円、その他の増加66百万円、電子記録債権の増加32百万円、製品の増加26百万円と前渡金の増加17百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6百万円減少し1,641百万円となりました。主に有形固定資産の減少によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて246百万円増加し、4,370百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、41百万円増加し2,027百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加150百万円と1年内返済予定の長期借入金の減少88百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、164百万円増加し1,328百万円となりました。主な内訳は、長期借入金増加184百万円によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて206百万円増加し、3,355百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、39百万円増加し1,014百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加45百万円であり、自己資本比率は22.9%となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し483百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、63百万円(前連結会計年度は44百万円の減少)となりました。主な内訳は、貸倒引当金の減少238百万円による資金の減少と長期未収入金の減少145百万円、減損損失93百万円、和解金の受取額90百万円、税金等調整前当期純利益53百万円と減価償却費46百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、82百万円(前連結会計年度は62百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、241百万円(前連結会計年度は220百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の増加150百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出204百万円の資金の減少によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内景気は、設備投資の増加をはじめ、個人消費や雇用・所得環境が改善傾向にもあり、緩やかな拡大基調に向かっていますが、米国政策の転換により、海外景気の動向は下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数は低調で推移していくと予想され、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。

今年は、2024年４月（91期）から2027年３月（93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」の２年目となり、『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして事業活動を行ってまいります。資材・エネルギー価格の高騰や賃上げ等による価格上昇分に対しより一層の製造原価低減活動や一部販売価格改定を行い、お客様への高付加価値商品の提供の強化と更なるサービスの向上を目指し、売上高の回復を図ってまいります。

またメーカの基本であるISO（品質・環境）・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、働き方改革、地域に根ざしたエコ活動を推進して参ります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前々連結会計年度より３期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に掲げた「高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施し、当該状況を解消してまいります。

また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。

以上のことから、現時点で当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		388,211	483,324
		受取手形及び売掛金		611,827	613,468
		電子記録債権		554,730	587,197
		製品		583,116	609,202
		仕掛品		160,280	171,303
		原材料及び貯蔵品		146,332	155,904
		前渡金		7,328	24,377
		前払費用		14,875	9,245
		その他		8,393	74,501
		流動資産合計		2,475,096	2,728,524
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	202,261	179,754
			機械装置及び運搬具（純額）	14,996	12,944
			工具、器具及び備品（純額）	238	803
			土地	826,538	826,538
			リース資産（純額）	13,608	17,109
			有形固定資産合計	1,057,641	1,037,150
		投資その他の資産
			投資有価証券	362,357	404,666
			出資金	141	141
			長期貸付金	8,800	6,500
			長期前払費用	10,834	5,678
			差入保証金	13,554	12,235
			投資不動産（純額）	172,969	171,333
			デリバティブ債権	24,222	2,653
			長期未収入金	235,999	―
			その他	9,453	10,374
			貸倒引当金	△247,299	△9,000
			投資その他の資産合計	591,033	604,584
		固定資産合計		1,648,675	1,641,735
	資産合計			4,123,772	4,370,260

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	298,321	326,670
		電子記録債務	308,962	263,785
		短期借入金	900,000	1,050,000
		1年内返済予定の長期借入金	204,748	115,892
		リース債務	2,494	8,658
		未払金	46,901	54,699
		未払費用	44,824	50,025
		未払法人税等	12,638	13,167
		未払消費税等	37,215	14,688
		前受金	4,136	4,136
		預り金	13,487	8,138
		設備関係支払手形	―	138
		設備関係電子記録債務	16,358	9,857
		賞与引当金	73,871	63,571
		製品保証引当金	20,364	42,774
		その他	831	885
		流動負債合計	1,985,157	2,027,088
	固定負債
		長期借入金	284,207	468,315
		リース債務	12,681	36,815
		繰延税金負債	53,784	68,856
		再評価に係る繰延税金負債	161,169	161,169
		退職給付に係る負債	403,790	336,555
		資産除去債務	129,671	130,303
		長期未払金	800	800
		長期預り保証金	109,727	108,857
		その他	7,955	17,038
		固定負債合計	1,163,787	1,328,710
	負債合計		3,148,945	3,355,798
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,000,000	1,000,000
		資本剰余金	181,346	181,346
		利益剰余金	△690,044	△644,188
		自己株式	△103,932	△103,957
		株主資本合計	387,369	433,200
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	168,131	193,976
		土地再評価差額金	374,810	374,810
		退職給付に係る調整累計額	32,040	―
		その他の包括利益累計額合計	574,983	568,787
	新株予約権		12,474	12,474
	純資産合計		974,827	1,014,461
負債純資産合計			4,123,772	4,370,260

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		4,369,385	4,845,980
売上原価		3,706,476	3,953,652
売上総利益		662,908	892,328
販売費及び一般管理費		1,011,326	1,003,314
営業損失(△)		△348,417	△110,985
営業外収益
	受取利息	300	264
	受取配当金	9,122	11,325
	デリバティブ決済益	9,176	19,292
	デリバティブ評価益	29,231	7,955
	受取賃貸料	49,452	45,150
	その他	13,712	9,657
	営業外収益合計	110,995	93,644
営業外費用
	支払利息	3,170	7,246
	デリバティブ決済損	―	7,730
	デリバティブ評価損	7,955	38,607
	賃貸費用	4,765	4,678
	支払手数料	3,094	4,243
	その他	3,579	2,481
	営業外費用合計	22,565	64,987
経常損失(△)		△259,987	△82,328
特別利益
	固定資産売却益	2,575	4,500
	貸倒引当金戻入額	―	155,000
	退職給付に係る負債戻入額	―	79,028
	受取保険金	296	422
	特別利益合計	2,871	238,950
特別損失
	減損損失	1,069,678	93,828
	固定資産除売却損	1,109	499
	投資有価証券評価損	20,000	―
	弁護士報酬等	―	9,022
	特別損失合計	1,090,788	103,351
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△1,347,903	53,271
法人税、住民税及び事業税		7,415	7,415
法人税等調整額		△179,016	―
法人税等合計		△171,601	7,415
当期純利益又は当期純損失（△）		△1,176,302	45,855
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△1,176,302	45,855

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)		△1,176,302	45,855
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	90,876	25,845
	退職給付に係る調整額	△2,338	△32,040
	その他の包括利益合計	88,538	△6,195
包括利益		△1,087,764	39,659
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△1,087,764	39,659

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,000,000	182,342	79,781	△107,387	1,154,736	77,254	781,287	34,379	892,921	12,474	2,060,132
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			△1,176,302		△1,176,302						△1,176,302
自己株式の取得				△13	△13						△13
自己株式の処分		△996		3,469	2,473						2,473
土地再評価差額金の取崩			406,476		406,476						406,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						90,876	△406,476	△2,338	△317,938	―	△317,938
当期変動額合計	―	△996	△769,825	3,455	△767,366	90,876	△406,476	△2,338	△317,938	―	△1,085,304
当期末残高	1,000,000	181,346	△690,044	△103,932	387,369	168,131	374,810	32,040	574,983	12,474	974,827

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,000,000	181,346	△690,044	△103,932	387,369	168,131	374,810	32,040	574,983	12,474	974,827
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			45,855		45,855						45,855
自己株式の取得				△25	△25						△25
自己株式の処分					―						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						25,845	―	△32,040	△6,195	―	△6,195
当期変動額合計	―	―	45,855	△25	45,830	25,845	―	△32,040	△6,195	―	39,634
当期末残高	1,000,000	181,346	△644,188	△103,957	433,200	193,976	374,810	―	568,787	12,474	1,014,461

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△1,347,903	53,271
	減価償却費	168,291	46,445
	減損損失	1,069,678	93,828
	株式報酬費用	2,621	617
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,800	△238,299
	賞与引当金の増減額（△は減少）	21,661	△10,300
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△33,684	22,409
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,326	△99,274
	受取利息及び受取配当金	△9,422	△11,589
	受取賃貸料	△49,452	△45,150
	支払利息	3,170	7,246
	デリバティブ評価損益（△は益）	△21,276	30,651
	固定資産除売却損益（△は益）	△1,466	△4,000
	長期未収入金の増減額（△は増加）	―	145,999
	投資有価証券評価損益（△は益）	20,000	―
	売上債権の増減額（△は増加）	△11,446	△34,107
	棚卸資産の増減額（△は増加）	186,217	△46,680
	仕入債務の増減額（△は減少）	△97,827	△16,827
	その他	18,285	△89,768
	小計	△96,680	△195,528
	利息及び配当金の受取額	9,422	11,589
	賃貸料の受取額	49,452	45,150
	利息の支払額	△2,971	△7,430
	和解金の受取額	―	90,000
	法人税等の支払額	△3,267	△7,415
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△44,045	△63,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△1,568	△1,392
	有形固定資産の取得による支出	△60,191	△89,010
	有形固定資産の売却による収入	3,800	4,500
	無形固定資産の取得による支出	△6,030	-
	貸付金の回収による収入	1,800	2,300
	その他	△473	835
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,663	△82,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	150,000
	長期借入れによる収入	250,000	300,000
	長期借入金の返済による支出	△127,120	△204,748
	自己株式の取得による支出	△10	△25
	配当金の支払額	△0	△0
	リース債務の返済による支出	△2,494	△3,710
	財務活動によるキャッシュ・フロー	220,374	241,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		113,665	95,112
現金及び現金同等物の期首残高		274,546	388,211
現金及び現金同等物の期末残高		388,211	483,324

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しておりましたが、その後の状況を踏まえ、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。

この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ42,774千円増加し、税金等調整前当期純利益は42,774千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	260円00銭	270円72銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△317円98銭	12円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	12円32銭

(注) １. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△1,176,302	45,855
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当　期純損失(△)(千円)	△1,176,302	45,855
普通株式の期中平均株式数(株)	3,699,329	3,701,229

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	20,326
(うち新株予約権(株))	―	(20,326)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

98,600株

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	974,827	1,014,461
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,474	12,474
(うち新株予約権(千円))	(12,474)	(12,474)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	962,353	1,001,987
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	3,701,298	3,701,217

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	98,600株	98,600株

(重要な後発事象)

2026年４月以降、当社の主要取引先であるタカラスタンダード株式会社へのトイレ商品のＯＥＭ供給が終了することとなりました。詳細につきましては、本日、別途公表しております「タカラスタンダード株式会社へのトイレ商品のＯＥＭ供給終了に関するお知らせ」をご参照ください。