１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東紛争の継続等の地政学リスク、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国のトランプ政権による関税政策など、更に先行き不透明な状況となっております。
当社においては、縫製の欧州における投資活動停滞の継続や産機の中国経済の回復遅れの影響などがある一方、縫製で米州の需要回復やアジアが堅調であったことから、売上高は229億５千７百万円（対前年同期比1.2％減）となりました。
利益面につきましては、売上平準化などによる粗利率改善やコスト構造改革による収益改善を進めましたが、粗利率改善に伴う在庫の未実現利益が８億円増加（営業利益の減少要因）したことなどにより営業損失は３億３千２百万円（前年同期は１億４千５百万円の損失。同期の未実現利益は７億円減少（営業利益の増加要因））となりました。未実現利益の増減影響を控除しますと、前年同期比では13億円の増益となります。
また、為替が期末円高に進んだことによる為替差損４億４百万円の計上などにより、経常損失は10億３千５百万円（前年同期は５億８千１百万円の損失）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益などにより４千９百万円(前年同期は８億３千３百万円の損失)となりました。
第２四半期以降は、ロジスティックス改善、機種削減、生産能力適正化を進めコスト構造改革を深掘りしてまいります。
(特殊要因を除く営業利益推移） （単位：億円）
在庫削減コスト※１：在庫削減を促進するための一過性のコストなど
未実現利益増減※２：未実現利益増減による利益影響額（未実現利益増加は利益にマイナスの影響）
（主なセグメント別の概況）
当第１四半期連結会計期間より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。
また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。
① 縫製事業
工業用ミシンの売上高は、ロシア・ウクライナ紛争長期化の影響などにより欧州での減収がありましたが、米国での自動車関連需要やアジアが堅調であったことから、縫製事業全体の売上高は173億７千万円(対前年比4.6％増)となりました。
利益面においては、収益性改善のための売上平準化施策やコスト構造改革などにより、セグメント利益（経常利益）は２億４千９百万円（前年同期は１億５百万円の損失）と前年同期比で３億５千４百万円の増益（未実現利益の増減影響を控除すると18億円の増益）となりました。
第２四半期以降は、スマートソリューション提案等IoT分野における付加価値の高い事業領域の拡大を推進するとともに、機種削減、生産能力適正化などコスト構造改革の深掘りによりさらなる収益力強化を図ってまいります。
② 産機事業
産業装置の売上高は、中国経済の回復遅れを主因とした売上の伸び悩みにより、産機事業全体の売上高は54億９千４百万円(対前年比16.1％減)となりました。
利益面においては、固定費の削減や円安の効果はありましたが、売上高減少の影響で、セグメント損失（経常損失）は５億６百万円（前年同期は３億５千３百万円の損失）となりました。
第２四半期以降、中国市場においては市場回復状況を見つつ、ストレージ事業をはじめとする、お客様のニーズと付加価値の高い事業領域を拡大することで、売上・利益の改善を図ってまいります。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び売掛金の減少や保有株式の売却等により前連結会計年度末に比べ96億４千万円減少して1,325億７千９百万円となりました。負債は、買掛金や有利子負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ80億６千４百万円減少して1,019億２千万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ15億７千５百万円減少して306億５千９百万円となりました。
上記により、当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、６億１千７百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却による収入が34億６千７百万円あったことにより、27億４千５百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、29億９千１百万円の支出となり、これらの結果として、有利子負債は前連結会計年度末より29億４千３百万円の圧縮（減少）となりました。
通期の業績予想につきましては、前回予想値からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△214百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△760百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△764百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。
また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。