○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 当連結会計年度は、不動産事業におけるマンション販売の減少などがあった一方で、生活サービス事業やホテル・リゾート事業が好調に推移したことなどにより、営業収益は１兆549億８千１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,034億８千５百万円（同9.0％増）、経常利益は1,077億２千４百万円（同8.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、796億７千７百万円（同24.6％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

また、当連結会計年度より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報）　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

　（交通事業）

交通事業では、人件費などの増加により、減益となりましたが、東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で2.9％増加、定期外で3.1％増加し、全体では3.0％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で4.4％増収、定期外で3.1％増収し、全体では3.6％の増収となりました。
　連結子会社の輸送人員は伊豆急行㈱で5.7％増加いたしました。
　バス業では、東急バス㈱の輸送人員が2.3％増加いたしました。

この結果、営業収益は2,206億１千９百万円（同3.3％増）、営業利益は289億９千３百万円（同9.6％減）となりました。

（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）

　（不動産事業）

不動産事業では、当社不動産販売業におけるマンション販売において前年からの反動減により、営業収益は2,537億６千２百万円（同5.5％減）となりましたが、高単価での販売や、不動産賃貸業が好調に推移したことにより、営業利益は483億９千８百万円（同2.4％増）となりました。

　（生活サービス事業）

生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、改装リニューアルを行った店舗などが好調に推移し、営業収益は5,273億７千９百万円（同1.7％増）、営業利益は193億４千４百万円（同47.5％増）となりました。

　（ホテル・リゾート事業）

ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる、利用者数の増加があり、ホテルの稼働率は79.8％（同+4.1ポイント）、客室平均単価は23,921円（同+2,753円）となりました。この結果、営業収益は1,268億８千２百万円（同20.5％増）、営業利益は66億５千万円（同200.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、２兆6,989億８千１百万円（前期末比469億７百万円増）となりました。

負債は、有利子負債（※）が、１兆2,917億２千３百万円（同361億９千６百万円増）となり、１兆8,266億８千５百万円（同54億３千７百万円増）となりました。

純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、8,722億９千５百万円（同414億７千万円増）となりました。
 
※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,073億３千８百万円に減価償却費865億３千３百万円、法人税等の支払額359億７千８百万円などを調整し、1,551億４百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益等により、97億７千万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,267億４千７百万円等があり、1,140億１千２百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、130億１千２百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減等により、252億４千８百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は583億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べて167億６千１百万円増加いたしました。

（４）今後の見通し

2026年３月期の連結業績予想につきましては、交通事業における利用者の増加や、ホテル・リゾート事業で良好な事業環境が継続することを見込み、営業収益は１兆720億円（前年同期比1.6％増）、不動産事業におけるマンション販売の減少等により、営業利益は1,000億円（同3.4％減）、経常利益は1,061億円（同1.5％減）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は800億円（同0.4％増）となる見通しであります。

業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2025年３月期 決算概況資料」をご参照ください。

※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

 当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「法人税等調整額」が171百万円減少し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

加えて、前連結会計年度の期首の純資産額に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期期首残高は、1,071百万円増加しております。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。

したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

交通事業…………………………  鉄軌道業、バス業、空港運営事業

不動産事業………………………  不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業

生活サービス事業………………  百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、

ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業

ホテル・リゾート事業…………  ホテル業、ゴルフ業
 

当連結会計年度から、ホテル経営機能を一元化することによる事業運営効率化の観点から「不動産事業」にて計上していたホテルについて「ホテル・リゾート事業」に移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額265百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額146,924百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産289,665百万円、セグメント間取引消去△142,741百万円であります。

（３）減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額175,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,094百万円、セグメント間取引消去△634百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額185,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産333,809百万円、セグメント間取引消去△148,417百万円であります。

（３）減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額182,920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,854百万円、セグメント間取引消去△3,499百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　　この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の１株当たり純資産額は２円８銭増加し、１株当たり当期純利益は０円28銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度1,226千株、当連結会計年度1,663千株）を控除しております。

 （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用

される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

　（１）自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るため

　（２）取得に係る事項の内容

　　　（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。

　（参考）

  　  2025年３月31日時点の自己株式の保有状況

  　 　  発行済株式総数（自己株式を除く。）　 574,584,447株

  　 　  自己株式数　        　                50,285,429株

  　 　 （注）当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す

　　　　　　  る当社株式を自己株式に含めております。