○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………	２
（２）次期の見通し ……………………………………………………………………………………	３
（３）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………	４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………	８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………	14
（参考情報） ………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、リスクが高まる中でも底堅い成長を維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は8,270千台で前期比2.5％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては11,868千台で前期比3.9％減少、中国では30,950千台で前期比3.6％の増加、タイでは1,478千台で前期比20.4％の減少となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前期比で増加し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加となりました。

　以上のような経営環境のもと、売上高は801,698百万円（前期比4.5％増）、営業利益は52,160百万円（前期比50.5％増）、経常利益は57,960百万円（前期比21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48,167百万円（前期比22.9％増）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。

［懸架ばね事業］

　懸架ばね事業は、メキシコでの新規品立上に伴う一時費用の増加に加え、タイの自動車需要の低迷により、売上高は169,107百万円（前期比1.2％減）、営業利益は464百万円（前期比71.0％減）となりました。

［シート事業］

　シート事業は、北米の減産及び品種構成差、タイでの減産影響等により、売上高は303,908百万円（前期比6.2％減）、営業利益は11,227百万円（前期比41.3％減）となりました。

［精密部品事業］

　精密部品事業は、自動車関連事業においては、BEV（Battery Electric Vehicle）の需要が踊り場を迎える一方、HEV（Hybrid Electric Vehicle）が好調となり当社製品の需要が増加しました。情報通信関連事業においては、データセンター向け高容量HDDの需要回復によりHDD用機構部品の数量が増加しました。それらの結果、売上高は、101,992百万円（前期比7.9％増）、営業利益は4,289百万円（前期比549.4％増）となりました。

［DDS事業］

　DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が回復し、HDD用サスペンション需要が急増した結果、売上高は、111,511百万円（前期比65.9％増）、営業利益は26,673百万円（前期比313.1％増）となりました。

［産業機器ほか事業］

　産業機器ほか事業は、半導体市場の持ち直しの影響を受けた半導体プロセス部品の数量回復を主要因とし、売上高は115,179百万円（前期比4.7％増）、営業利益は9,505百万円（前期比39.5％増）となりました。

（２）次期の見通し

　世界経済は、米国に端を発した各国での通商政策見直しの影響による先行き懸念により当面不安定な状況が続き、特に自動車関連分野ではグローバル生産拠点の見直しや電動化の流れにも変化が見込まれます。また、インフレに伴うコストの上昇、人材確保の難しさなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。

　2025年度は、グループ経営方針として「人の価値：従業員、ステークホルダーを大切にする」「社会的価値：社会課題の解決に貢献する」「経済的価値：儲かる会社を目指す」「製品の価値：なくてはならないキーパーツを提供する」の４つを掲げ、“４つの価値”の好循環をつくることで、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。

　また、2026年度を最終年度とする中期経営計画では、財務指標目標としてROE10％以上、ROIC７％以上を掲げています。2024年度実績ではROE11.9％、ROIC8.3％となりましたが、引き続き資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長の実現に向けた投資を推進してまいります。

　当社は全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。

　このような経営環境のもと、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高800,000百万円（前期比0.2％減）、営業利益は47,000百万円（前期比9.9％減）、経常利益は53,000百万円（前期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,000百万円（前期比17.0％減）となる見込みであります。

（主要為替レートは、145.0円／米ドル、4.4円／タイバーツとしております。）

（なお、関税政策については、現時点で先行きが不透明なため、2026年３月期の業績予想には織り込んでいません。）

　なお、各事業セグメント別の業績予想（売上高・営業利益）は以下のとおりです。

セグメントの名称	売上高			営業利益
セグメントの名称	当連結会計年度（実績）（A）	翌連結会計年度（予想）（B）	増減（B-A）	当連結会計年度（実績）（C）	翌連結会計年度（予想）（D）	増減（D-C）
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
懸架ばね	169,107	157,500	△11,607	464	1,800	1,336
シート	303,908	293,500	△10,408	11,227	9,500	△1,727
精密部品	101,992	104,000	2,008	4,289	3,700	△589
ＤＤＳ	111,511	120,000	8,489	26,673	23,000	△3,673
産業機器ほか	115,179	125,000	9,821	9,505	9,000	△505
合計	801,698	800,000	△1,698	52,160	47,000	△5,160

（３）財政状態に関する分析

①　当連結会計年度末の総資産については、時価評価により投資有価証券が減少しましたが、為替レートの変動により、在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加し、696,340百万円となりました。

　負債については、投資有価証券の時価の下落による繰延税金負債の減少や、前期に対して課税所得が減少したことによる未払法人税等の減少などがあったものの、有利子負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,453百万円増加し、273,168百万円となりました。

　純資産については、自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,597百万円増加し、423,172百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

			(単位:百万円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,706	55,713	△10,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,349	△47,784	△37,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,996	△23,625	△2,628
換算差額	△139	4,435	4,575
現金及び現金同等物の増減額	35,220	△11,260	△46,481
現金及び現金同等物期首残高	57,845	93,065	35,220
現金及び現金同等物期末残高	93,065	81,805	△11,260
有利子負債期末残高	47,414	71,817	24,403

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は81,805百万円で前期比12.1％の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、55,713百万円（前年同期比16.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費、法人税等の支払等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、47,784百万円（同361.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、23,625百万円（同12.5％増）となりました。これは主に、長期借入れやコマーシャル・ペーパーの発行による収入があったものの、自己株式の取得や配当金の支払による支出、長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還による支出等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11,260百万円減少し、81,805百万円となりました。また、有利子負債は71,817百万円と前連結会計年度末に比べて24,403百万円増加しました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	50.6	54.9	57.6	58.7	58.5
時価ベースの自己資本比率(％)	33.7	34.3	35.4	48.0	47.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.3	1.5	3.7	0.7	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	83.3	92.1	47.3	295.9	144.3

※ 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は株主還元策として、経営の持続的成長を維持していく中で、引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向30％以上を指針としております。

　当期の期末配当につきましては、普通配当として１株当たり33円、営業利益を含む各段階利益が過去最高益を更新したことによる特別配当として１株当たり６円とさせていただくことを予定しております。

　また、次期配当につきましては１株当たり年間配当66円（うち中間配当33円）を予定しております。

　なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化とさらなる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,216	97,234
受取手形、売掛金及び契約資産	165,639	166,457
商品及び製品	27,621	30,406
仕掛品	14,073	16,391
原材料及び貯蔵品	33,395	39,062
部分品	11,806	11,772
その他	26,996	29,102
貸倒引当金	△58	△13
流動資産合計	382,690	390,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	172,525	175,916
減価償却累計額	△114,904	△120,004
建物及び構築物（純額）	57,621	55,911
機械装置及び運搬具	311,687	327,914
減価償却累計額	△254,127	△269,522
機械装置及び運搬具（純額）	57,560	58,392
土地	32,131	34,939
リース資産	1,281	1,437
減価償却累計額	△721	△727
リース資産（純額）	560	710
建設仮勘定	15,985	25,088
その他	96,081	101,102
減価償却累計額	△85,244	△90,785
その他（純額）	10,836	10,317
有形固定資産合計	174,694	185,359
無形固定資産	3,257	3,229
投資その他の資産
投資有価証券	73,491	64,962
長期貸付金	1,953	1,368
繰延税金資産	10,068	9,211
退職給付に係る資産	33,426	29,152
その他	12,211	14,409
貸倒引当金	△1,504	△1,767
投資その他の資産合計	129,646	117,336
固定資産合計	307,599	305,925
資産合計	690,289	696,340

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,241	99,018
電子記録債務	18,677	13,178
短期借入金	11,985	27,199
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
リース債務	550	611
未払法人税等	12,087	4,308
賞与引当金	10,593	11,915
役員賞与引当金	256	325
設備関係支払手形	3,674	471
その他	27,551	27,287
流動負債合計	182,618	194,317
固定負債
社債	12,000	13,000
長期借入金	22,009	20,015
リース債務	869	991
繰延税金負債	22,193	13,002
退職給付に係る負債	23,366	25,244
役員退職慰労引当金	522	521
執行役員退職慰労引当金	881	970
その他	5,253	5,104
固定負債合計	87,096	78,850
負債合計	269,715	273,168
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,903	17,954
利益剰余金	306,866	327,545
自己株式	△23,055	△36,768
株主資本合計	320,723	325,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,336	26,822
為替換算調整勘定	32,801	42,372
退職給付に係る調整累計額	17,160	12,743
その他の包括利益累計額合計	84,297	81,937
非支配株主持分	15,552	15,492
純資産合計	420,574	423,172
負債純資産合計	690,289	696,340

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	766,934	801,698
売上原価	677,519	688,643
売上総利益	89,415	113,055
販売費及び一般管理費	54,763	60,894
営業利益	34,652	52,160
営業外収益
受取利息	1,696	2,140
受取配当金	2,823	3,189
持分法による投資利益	1,803	2,379
為替差益	6,529	－
その他	2,095	2,790
営業外収益合計	14,948	10,499
営業外費用
支払利息	184	385
固定資産売却損	32	695
固定資産除却損	475	818
為替差損	－	1,035
製品補償費	219	326
その他	873	1,438
営業外費用合計	1,786	4,699
経常利益	47,814	57,960
特別利益
投資有価証券売却益	16,398	387
受取和解金	－	2,000
特別利益合計	16,398	2,387
特別損失
減損損失	7,034	431
投資有価証券売却損	3	－
関係会社出資金評価損	349	－
事業譲渡損	－	299
特別損失合計	7,387	730
税金等調整前当期純利益	56,825	59,617
法人税、住民税及び事業税	15,519	11,549
法人税等調整額	1,552	△1,887
法人税等合計	17,072	9,662
当期純利益	39,752	49,955
非支配株主に帰属する当期純利益	564	1,788
親会社株主に帰属する当期純利益	39,188	48,167

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	39,752	49,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,142	△7,504
為替換算調整勘定	11,344	9,997
退職給付に係る調整額	12,689	△4,407
持分法適用会社に対する持分相当額	936	303
その他の包括利益合計	32,113	△1,610
包括利益	71,866	48,344
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	70,785	45,807
非支配株主に係る包括利益	1,081	2,537

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,009	19,826	275,386	△15,703	296,518
当期変動額
剰余金の配当			△7,708		△7,708
親会社株主に帰属する当期純利益			39,188		39,188
自己株式の取得				△7,355	△7,355
自己株式の処分				3	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		76			76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	76	31,480	△7,351	24,205
当期末残高	17,009	19,903	306,866	△23,055	320,723


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	27,217	21,018	4,468	52,703	16,638	365,860
当期変動額
剰余金の配当						△7,708
親会社株主に帰属する当期純利益						39,188
自己株式の取得						△7,355
自己株式の処分						3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,119	11,783	12,692	31,594	△1,085	30,508
当期変動額合計	7,119	11,783	12,692	31,594	△1,085	54,713
当期末残高	34,336	32,801	17,160	84,297	15,552	420,574

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,009	19,903	306,866	△23,055	320,723
当期変動額
剰余金の配当			△11,991		△11,991
親会社株主に帰属する当期純利益			48,167		48,167
自己株式の取得				△32,273	△32,273
自己株式の処分		94		946	1,040
自己株式の消却		△2,118	△15,496	17,615	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		76			76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,948	20,678	△13,712	5,018
当期末残高	17,009	17,954	327,545	△36,768	325,741


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	34,336	32,801	17,160	84,297	15,552	420,574
当期変動額
剰余金の配当						△11,991
親会社株主に帰属する当期純利益						48,167
自己株式の取得						△32,273
自己株式の処分						1,040
自己株式の消却						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,513	9,571	△4,417	△2,360	△60	△2,420
当期変動額合計	△7,513	9,571	△4,417	△2,360	△60	2,597
当期末残高	26,822	42,372	12,743	81,937	15,492	423,172

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	56,825	59,617
減価償却費	28,671	29,324
減損損失	7,034	431
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,173	△1,873
受取利息及び受取配当金	△4,520	△5,329
支払利息	184	385
為替差損益（△は益）	△692	△402
持分法による投資損益（△は益）	△1,803	△2,379
有形固定資産除売却損益（△は益）	119	1,276
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,394	△387
関係会社出資金評価損（△は益）	349	－
受取和解金	－	△2,000
事業譲渡損益（△は益）	－	299
売上債権の増減額（△は増加）	△12,988	4,019
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,640	△8,255
仕入債務の増減額（△は減少）	2,905	△6,141
その他	1,589	618
小計	68,747	69,203
利息及び配当金の受取額	5,774	6,192
利息の支払額	△225	△385
和解金の受取額	－	2,000
法人税等の支払額	△7,590	△21,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,706	55,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	5,858	△4,212
有形固定資産の取得による支出	△33,320	△42,162
有形固定資産の売却による収入	578	1,425
無形固定資産の取得による支出	△600	△1,082
無形固定資産の売却による収入	－	351
投資有価証券の取得による支出	△474	△1,368
投資有価証券の売却による収入	17,464	711
貸付けによる支出	△449	△386
貸付金の回収による収入	583	567
その他	9	△1,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,349	△47,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,547	△232
長期借入れによる収入	14,000	24,000
長期借入金の返済による支出	△9,817	△10,784
社債の発行による収入	1,000	1,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	8,000	38,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△8,000	△28,000
自己株式の取得による支出	△7,355	△32,273
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,618	△1,603
リース債務の返済による支出	△478	△820
配当金の支払額	△7,708	△11,991
非支配株主への配当金の支払額	△471	△918
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,996	△23,625
現金及び現金同等物に係る換算差額	△139	4,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35,220	△11,260
現金及び現金同等物の期首残高	57,845	93,065
現金及び現金同等物の期末残高	93,065	81,805

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS（ディスクドライブサスペンション）」及び「産業機器ほか」の５つを報告セグメントとしております。

　当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年度から2026年度までを対象とする「2026中期経営計画」を決議致しました。

　当該中期経営計画を踏まえ、資源配分に係る意思決定、業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直し、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」から、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS（ディスクドライブサスペンション）」及び「産業機器ほか」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
懸架ばね	コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか
シート	自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか
精密部品	HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか
ＤＤＳ	HDD用サスペンション、半導体検査用プローブユニットほか
産業機器ほか	半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフト、船舶用電子リモコンほか

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器ほか	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	171,148	324,122	94,501	67,199	109,962	766,934	－	766,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,877	274	2,202	－	12,623	16,977	△16,977	－
計	173,025	324,396	96,704	67,199	122,585	783,912	△16,977	766,934
セグメント利益(営業利益)	1,599	19,121	660	6,456	6,813	34,652	－	34,652
セグメント資産	151,148	147,766	95,092	54,862	115,103	563,972	126,316	690,289
その他の項目
減価償却費	6,348	5,648	4,771	6,357	3,573	26,698	1,972	28,671
持分法適用会社への投資額	3,127	6,074	3,933	－	－	13,134	－	13,134
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,802	4,922	10,766	4,594	8,201	34,287	2,713	37,000

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント資産の調整額126,316百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２　減価償却費の調整額1,972百万円は、本社建物等の償却額であります。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,713百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器ほか	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	169,107	303,908	101,992	111,511	115,179	801,698	－	801,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,870	77	2,643	△1,019	13,570	17,143	△17,143	－
計	170,977	303,985	104,635	110,491	128,750	818,841	△17,143	801,698
セグメント利益(営業利益)	464	11,227	4,289	26,673	9,505	52,160	－	52,160
セグメント資産	141,598	137,246	96,813	66,418	126,516	568,593	127,747	696,340
その他の項目
減価償却費	5,451	5,260	5,236	6,448	4,118	26,515	2,809	29,324
持分法適用会社への投資額	3,223	7,355	4,293	－	－	14,872	－	14,872
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,324	6,472	7,937	4,307	12,691	37,733	2,518	40,252

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント資産の調整額127,747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２　減価償却費調の調整額2,809百万円は、本社建物等の償却額であります。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,518百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器ほか	計	全社・消去	合計
減損損失	3,819	1,043	2,112	－	58	7,034	－	7,034

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器ほか	計	全社・消去	合計
減損損失	319	－	111	－	－	431	－	431

（参考情報）

所在地別セグメント情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア	米欧ほか	計	消去又は全社	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	437,703	186,929	142,301	766,934	－	766,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,030	3,998	1,940	35,968	△35,968	－
計	467,733	190,927	144,241	802,903	△35,968	766,934
営業利益又は営業損失（△）	29,914	7,919	△3,181	34,652	－	34,652
資産	543,029	172,996	94,727	810,753	△120,464	690,289

（注）１国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）アジア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア	米欧ほか	計	消去又は全社	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	457,422	205,304	138,971	801,698	－	801,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,701	8,070	2,138	53,911	△53,911	－
計	501,124	213,375	141,110	855,609	△53,911	801,698
営業利益又は営業損失（△）	39,955	19,479	△7,274	52,160	－	52,160
資産	520,477	192,760	85,832	799,071	△102,731	696,340

（注）１国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）アジア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

（１株当たり情報の注記）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	1,828.86円	1,999.16円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	420,574	423,172
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	15,552	15,492
（うち非支配株主持分）	(15,552)	(15,492)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	405,021	407,679
普通株式の発行済株式数（千株）	244,066	231,066
普通株式の自己株式数（千株）	22,604	27,140
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	221,461	203,925

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益	173.27円	224.73円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	39,188	48,167
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	39,188	48,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	226,171	214,330

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は前連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　　株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度196千株、当連結会計年度196千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度197千株、当連結会計年度196千株）。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。