○添付資料の目次

 

1.当期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

8

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

8

(4)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

9

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

11

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

12

(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

12

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

14

(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

16

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

18

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

19

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

19

(売上収益) …………………………………………………………………………………………………………

22

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

23

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

23

 

1.当期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社は、2025年3月期よりセグメントの内訳を変更いたしました。

 従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。また、従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた創薬支援事業を、同じヘルスケアソリューションの中でCRO事業として区分しました。

 以下の文章は変更後の区分にて記載いたします。

 

 2025年3月期(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は361,593百万円(前年同期比2.2%増)となりました。糖尿病マネジメントは為替の好影響を受けるも、前年同期比で減収となりました。ヘルスケアソリューションは2023年10月に実施したM&Aの効果や電子処方箋管理ソフトウェアの需要増等により増収となりました。また、診断・ライフサイエンスは市況停滞の影響を受けつつも、為替の好影響もあり前年同期と同等の売上となりました。

 営業利益は22,580百万円(前年同期比1,341.9%増)となりました。糖尿病マネジメントは一時費用の減少及び持続血糖測定器(CGM)事業の利益改善等があったものの、血糖値測定システム(BGM)事業の減収影響等により減益となりました。ヘルスケアソリューションはヘルスケアITソリューション事業における増収影響や、上述のM&Aにより取得した事業の収益改善、LSIM事業において前第3四半期連結会計期間の12,737百万円の減損損失影響がなくなったことやコスト削減効果等により増益となりました。また、診断・ライフサイエンスは病理事業の増収影響及びコスト削減効果に加え、診断薬事業での前第3四半期連結会計期間の1,246百万円の減損損失影響がなくなったこと及び一時費用の減少等により増益となりました。

 調整後EBITDAは50,095百万円(前年同期比0.8%増)となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期851百万円加算、前年同期7,195百万円加算)、一時的なその他の収益・費用(当期1,227百万円減算、前年同期1,716百万円減算)がありました。

 税引前利益は18,823百万円(前年同期は13,249百万円の損失)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、為替差損益の改善及び支払利息の減少によるものです。

 親会社の所有者に帰属する当期利益は10,485百万円(前年同期は12,893百万円の損失)となりました。

 なお、従来記載しておりましたキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益及び算出表は、2024年11月13日公表の中期経営計画において同指標を配当性向の基準としていた従来の配当方針を変更したことを踏まえ、当期より記載を省略いたします。

 

 

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

増減

 

売上収益

353,900

361,593

2.2%

 

営業利益

1,566

22,580

 

EBITDA

46,158

50,397

9.2%

 

調整後EBITDA

49,713

50,095

0.8%

 

税引前利益(△は損失)

△13,249

18,823

 

当期利益 (△は損失)

△12,857

10,364

 

親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)

△12,893

10,485

 

米ドル平均レート (円)

144.49 円

152.48 円

7.99 円

ユーロ平均レート (円)

156.78 円

163.67 円

6.89 円

(注)EBITDA、調整後EBITDAは国際会計基準(IFRS)に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

 

(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)

 

 

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

増減

営業利益

1,566

22,580

 

+ 減価償却費

27,933

27,871

△0.2%

 

+ 減損損失(有価証券等を除く)

16,657

△54

 

EBITDA

46,158

50,397

9.2%

 

(調整額)

 

 

 

 

+ 一時的なM&A関連収益・費用

629

74

△88.2%

 

+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用

7,195

851

△88.2%

 

+ 一時的な資産の処分等収益・費用

△2,553

 

+ 一時的なその他の収益・費用

△1,716

△1,227

 

調整後EBITDA

49,713

50,095

0.8%

 

(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA    = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)

調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用

 

セグメント別の状況

糖尿病マネジメント

 

 

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

増減

売上収益

101,597

98,692

△2.9%

営業利益

16,007

13,888

△13.2%

EBITDA

23,004

19,855

△13.7%

調整後EBITDA

25,944

20,444

△21.2%

 

(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)

 

 

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

増減

営業利益

16,007

13,888

△13.2%

+ 減価償却費

6,812

6,027

△11.5%

+ 減損損失(有価証券等を除く)

183

△60

EBITDA

23,004

19,855

△13.7%

(調整額)

 

 

 

+ 一時的なM&A関連収益・費用

+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用

4,712

597

△87.3%

+ 一時的な資産の処分等収益・費用

△9

+ 一時的なその他の収益・費用

△1,763

△8

調整後EBITDA

25,944

20,444

△21.2%

(注)1.従来糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業を、2025年3月期より診断・ライフサイエンスに移管しました。それに伴い、2024年3月期の数値も組み替えて記載しております。

2.EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA    = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)

調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用

 

<売上収益の状況>

 当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、98,692百万円(前年同期比2.9%減)となりました。BGM事業は、為替の好影響を受けた一方、欧米等の先進国市場における市場縮小、低価格チャネルへの移行及び米国における販売協業終了の影響が継続し減収となりました。欧州市場においては当社の市場シェアは拡大しているものの、市場の縮小影響を補うには至りませんでした。CGM事業は米国において1年間継続使用が可能なEversense 365を当第3四半期連結会計期間に上市したこと等により増収となりました。

 

<営業利益・調整後EBITDAの状況>

 当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、13,888百万円(前年同期比13.2%減)となりました。BGM事業の減収影響や、販売チャネル構成及び先進国・新興国の販売割合の変化による利益率の低下、為替による販管費の増加等による減益を、第3四半期までは前年同期に計上した事業構造改革関連費用の減少やCGM事業の利益改善等がカバーしていましたが、通期では補うことができませんでした。

 調整後EBITDAは20,444百万円(前年同期比21.2%減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期597百万円加算、前年同期4,712百万円加算)の計上がありました。

 

 

ヘルスケアソリューション

 

 

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

増減

売上収益

120,282

128,311

6.7%

営業利益(△は損失)

△9,446

9,272

EBITDA

13,575

19,176

41.3%

調整後EBITDA

14,566

19,251

32.2%

 

(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)

 

 

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

増減

営業利益(△は損失)

△9,446

9,272

+ 減価償却費

9,965

9,904

△0.6%

+ 減損損失(有価証券等を除く)

13,056

EBITDA

13,575

19,176

41.3%

(調整額)

 

 

 

+ 一時的なM&A関連収益・費用

296

74

△75.0%

+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用

695

+ 一時的な資産の処分等収益・費用

+ 一時的なその他の収益・費用

調整後EBITDA

14,566

19,251

32.2%

(注)1.従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、2025年3月期より診断・ライフサイエンスに移管しました。それに伴い、2024年3月期の数値も組み替えて記載しております。また、LSIM事業に含まれていた創薬支援事業をCRO事業として区分しました。

2.EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA    = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)

調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用

 

<売上収益の状況>

 当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、128,311百万円(前年同期比6.7%増)となりました。内訳として、LSIM事業が65,576百万円(前年同期比0.6%増)、ヘルスケアITソリューション事業が52,072百万円(前年同期比17.7%増)、CRO事業が10,662百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 LSIM事業は、特殊検査やコロナ関連検査等が減少した一方、一般検査の増加や成長施策として取り組んでいる遺伝子分野の検査売上の増加等により前年同期と同等の売上となりました。

 ヘルスケアITソリューション事業は、前年同期に義務化の影響による一時需要があったオンライン資格確認システムの需要減による減収を電子処方箋管理ソフトウェアの需要増に伴う増収が補うとともに、2023年10月に取得手続きを完了した富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の売上貢献により増収となりました。

 CRO事業は、非臨床事業における大型案件獲得が寄与したものの、治験事業の減収により前年同期比微減となりました。

 

<営業利益・調整後EBITDAの状況>

 当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、9,272百万円(前年同期は9,446百万円の損失)となりました。これは主に、LSIM事業が前第3四半期連結会計期間に計上した12,737百万円の減損損失影響が当期ではなくなったことやコスト削減等により大幅な増益となったこと、ヘルスケアITソリューション事業においてオンライン資格確認システムの需要減の影響や人件費の増加等は継続したものの、電子処方箋管理ソフトウェアの需要獲得による増収影響や上述の前年度に取得した事業の収益改善効果、一時費用の減少等が要因です。

 調整後EBITDAは、19,251百万円(前年同期比32.2%増)となりました。主な当該調整項目として、一時的なM&A関連収益・費用(当期74百万円加算、前年同期296百万円加算)の計上がありました。

診断・ライフサイエンス

 

 

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

増減

売上収益

129,653

130,920

1.0%

営業利益

5,645

7,248

28.4%

EBITDA

19,356

18,599

△3.9%

調整後EBITDA

17,767

18,106

1.9%

 

(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)

 

 

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

増減

営業利益

5,645

7,248

28.4%

+ 減価償却費

10,293

11,312

9.9%

+ 減損損失(有価証券等を除く)

3,417

38

△98.9%

EBITDA

19,356

18,599

△3.9%

(調整額)

 

 

 

+ 一時的なM&A関連収益・費用

333

+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用

664

138

△79.2%

+ 一時的な資産の処分等収益・費用

△2,543

+ 一時的なその他の収益・費用

△44

△631

調整後EBITDA

17,767

18,106

1.9%

(注)1.従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、2025年3月期より診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。それに伴い、2024年3月期の数値も組み替えて記載しております。

2.EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA    = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)

調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用

 

<売上収益の状況>

 当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、130,920百万円(前年同期比1.0%増)となりました。内訳として、病理事業が58,310百万円(前年同期比8.3%増)、バイオメディカ事業が52,747百万円(前年同期比4.4%減)、診断薬事業が19,862百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

 病理事業は、欧米における消耗品販売が好調であったこと、米州での値上げ影響、欧州の販売子会社の貢献に加え、為替の好影響があり、市況低迷による機器販売の減少や中国の需要減少等を補い増収となりました。

 バイオメディカ事業は、為替の好影響やアジアの一部地域において消耗品需要等の回復が見られたものの、主に日本や米州、中国での需要減少の影響を受け減収となりました。研究・医療支援機器分野では、特に日本での製薬企業の大規模案件数が減少したことが減収の大きな要因となりました。また、米州地域は当第4四半期連結会計期間の米国の政策による情勢不安の影響が拡大したこと等により減収となりました。調剤支援機器・その他売上は、米国市場における販売先の旧機種切替キャンペーンの奏功により上半期は増収となりましたが、旧機種の切替が一巡したことで通期では減収となりました。

 診断薬事業は、移動式免疫発光測定装置パスファースト関連売上が堅調に推移したことに加え、一時的な収益の計上があったものの、電動式医薬品注入器の販売減少等の影響により減収となりました。

 

<営業利益・調整後EBITDAの状況>

 当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、7,248百万円(前年同期比28.4%増)となりました。

 バイオメディカ事業は研究・医療支援機器分野の減収及びそれに伴う生産調整の影響等により減益となった一方、病理事業が増収影響に加えて輸送費低減等のコスト削減施策、過去に実施した組織のスリム化の効果等を背景とした利益率の改善により増益となったこと、診断薬事業が前第3四半期連結会計期間に計上した1,246百万円の減損損失影響がなくなったことや事業構造改革関連費用が減少したこと及び一時収益により増益となったことが要因です。

 調整後EBITDAは、18,106百万円(前年同期比1.9%増)となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期138百万円加算、前年同期664百万円加算)、一時的なその他の収益・費用(当期631百万円減算、前年同期44百万円減算)がありました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて31,844百万円減少し、532,482百万円となりました。この主な要因は、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が10,739百万円減少したこと、借入金の返済等により現金及び現金同等物が7,451百万円減少したこと等によるものであります。

 

 負債合計は、前連結会計年度末と比べて33,852百万円減少し、391,310百万円となりました。この主な要因は、返済が進んだこと等により借入金が29,785百万円減少したこと等によるものであります。

 

 資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,008百万円増加し、141,171百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が4,081百万円減少した一方、主に当期利益を10,485百万円、支払配当を△4,917百万円計上した結果、利益剰余金が5,764百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.7%から1.9ポイント増加して26.6%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7,451百万円減少し、39,592百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動からの現金純額は41,941百万円であり、前年同期比637百万円の収入の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって使用された現金純額は8,473百万円であり、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出11,610百万円から構成されております。前年同期から12,598百万円の支出の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、前連結会計年度において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,500百万円生じていたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって使用された現金純額は前連結会計年度と同水準の39,068百万円であり、主として長期借入金の返済による支出27,003百万円、リース負債の返済による支出6,814百万円及び親会社の所有者への配当金の支払額4,916百万円から構成されております。

 

 

 

(4)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の連結業績予想については、以下のとおり予想しています。

 

売上収益

(百万円)

営業利益

(百万円)

税引前

利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

基本的1株当たり

当期利益

(円)

 

*調整後

EBITDA

(百万円)

2025年3月期実績(A)

361,593

22,580

18,823

10,364

10,485

83.13

 

50,095

2026年3月期予想(B)

363,100

17,400

12,200

7,400

7,400

58.64

 

45,200

増 減 額

(B-A)

1,507

△5,180

△6,623

△2,964

△3,085

△24.49

 

△4,895

増 減 率

( % )

0.4

△22.9

△35.2

△28.6

△29.4

△29.46

 

△9.8

(注)調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。

調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用

EBITDA    = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)

*調整後EBITDAは国際会計基準(IFRS)に則った開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

 

 2026年3月期の売上収益は363,100百万円、営業利益は17,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,400百万円、調整後EBITDAは45,200百万円を予想します。予想の前提となる為替レートは、1ユーロ=155円、1米ドル=140円であり、2025年3月期平均レートである1ユーロ=164円、1米ドル=152円に比べ円高を見込んでいることから、当社業績に対してマイナス要因となります。

 

 糖尿病マネジメントにおいては、BGM事業で継続する先進国市場の縮小影響の減少と、CGM事業の大幅な成長を見込みますが、為替の好影響の減少により、前年同期比減収を想定します。一方、コスト削減や、CGMの増収による利益改善効果により、営業利益は増益を予想します。

 ヘルスケアソリューションにおいては、不適切事案の影響を一定程度織込むも、各事業、市場成長同等の増収を見込みます。一方、インフレ影響によるコスト増や、利益率の高い医療DX関連収益の減少影響等により減益を想定します。

 診断・ライフサイエンスにおいては、前年度大きく影響を受けた市況停滞による機器需要の低迷が復調する事を想定し、増収を見込みます。一方、インフレ影響による人件費も含めたコスト増や、売上拡大に伴う販管費の増加を見込むことから、営業利益は微減となる予想です。

 また、本社・その他において、構造改革費用や関税影響を織込んだ結果、営業利益の合計は前年同期比52億円の減少を見込みます。

 為替感応度については、各通貨1円の変動に対して年間で、ユーロで売上収益への影響が400百万円、営業利益への影響が0百万円、米ドルで売上収益への影響が550百万円、営業利益への影響は35百万円となっています。いずれも円安の場合はプラス、円高の場合はマイナスの影響があります。

 

2026年3月期のセグメント別の業績予想は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

セグメントの名称

売上収益

営業利益

調整後EBITDA

2025年3月期

(実績)

2026年3月期

(予想)

2025年3月期

(実績)

2026年3月期

(予想)

2025年3月期

(実績)

2026年3月期

(予想)

糖尿病マネジメント

98,692

96,200

13,888

14,400

20,444

19,100

ヘルスケアソリューション

128,311

132,300

9,272

8,200

19,251

18,900

診断・ライフサイエンス

130,920

133,700

7,248

7,200

18,106

17,800

本社・その他

3,669

1,000

△7,828

△12,400

△7,706

△10,700

 

(配当方針)

 当社は、前年に公表した中期経営計画の中で、従来の配当性向(キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益に対して連結配当性向30%以上を目安とし、中期的には40%を目標として実施していく)を前提とした配当方針を変更し、新たな配当方針として、連結業績や資金状況等を総合的に勘案することと致しました。2026年3月期の配当予想については、現時点では前年同様、1株当たり年間配当金42円(中間配当金21円、期末配当金21円)といたします。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準を適用しております。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

47,044

 

39,592

営業債権

73,802

 

70,530

棚卸資産

52,651

 

51,694

その他の金融資産

4,775

 

4,308

その他の流動資産

9,575

 

6,665

流動資産合計

187,849

 

172,790

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

49,708

 

48,374

のれん

208,719

 

206,500

無形資産

91,388

 

80,649

持分法で会計処理されている投資

2,188

 

1,821

その他の金融資産

13,987

 

13,932

繰延税金資産

7,058

 

6,120

その他の非流動資産

3,426

 

2,293

非流動資産合計

376,477

 

359,691

資産合計

564,327

 

532,482

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

69,881

 

65,665

借入金

36,922

 

34,278

未払法人所得税等

2,311

 

4,207

引当金

6,587

 

7,725

その他の金融負債

6,251

 

5,812

その他の流動負債

25,445

 

22,865

流動負債合計

147,400

 

140,555

非流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

847

 

597

借入金

248,123

 

220,982

退職給付に係る負債

5,709

 

5,544

引当金

3,431

 

4,575

その他の金融負債

9,200

 

8,358

繰延税金負債

9,109

 

9,291

その他の非流動負債

1,340

 

1,405

非流動負債合計

277,763

 

250,755

負債合計

425,163

 

391,310

資本

 

 

 

資本金

48,423

 

48,623

資本剰余金

41,797

 

42,039

利益剰余金

△2,773

 

2,991

自己株式

△568

 

△568

その他の資本の構成要素

52,635

 

48,553

親会社の所有者に帰属する持分合計

139,515

 

141,639

非支配持分

△351

 

△468

資本合計

139,163

 

141,171

負債及び資本合計

564,327

 

532,482

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上収益

353,900

 

361,593

売上原価

195,925

 

195,369

売上総利益

157,975

 

166,224

販売費及び一般管理費

149,663

 

144,249

その他の収益

6,254

 

1,761

その他の費用

12,828

 

784

持分法による投資損益(△は損失)

△170

 

△371

営業利益

1,566

 

22,580

金融収益

648

 

1,504

金融費用

15,464

 

5,262

税引前利益(△は損失)

△13,249

 

18,823

法人所得税費用

△391

 

8,458

当期利益(△は損失)

△12,857

 

10,364

 

 

 

 

当期利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△12,893

 

10,485

非支配持分

35

 

△120

 

 

 

 

1株当たり当期利益(△は損失)

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)

△102.48

 

83.13

希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)

△102.48

 

82.58

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期利益(△は損失)

△12,857

 

10,364

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

1,853

 

△228

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

△1,471

 

1,102

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

49

 

△14

在外営業活動体の換算差額

24,664

 

△4,929

持分法によるその他の包括利益

△297

 

△11

税引後その他の包括利益

24,798

 

△4,081

当期包括利益

11,940

 

6,283

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

11,878

 

6,400

非支配持分

61

 

△116

当期包括利益

11,940

 

6,283

 

(3)連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2023年4月1日時点の残高

47,946

 

43,641

 

17,081

 

568

 

 

550

 

52

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益(△は損失)

 

 

12,893

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

1,853

 

1,471

 

49

当期包括利益合計

 

 

12,893

 

 

1,853

 

1,471

 

49

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

476

 

249

 

 

 

 

 

親会社の所有者に対する配当金

 

 

9,043

 

 

 

 

非支配持分に対する配当金

 

 

 

 

 

 

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

 

34

 

34

 

 

 

 

株式報酬取引

 

7

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

1,566

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

2,043

 

 

1,853

 

190

 

その他の増減

 

 

3

 

 

 

 

所有者との取引額合計

476

 

1,843

 

6,961

 

 

1,853

 

190

 

2024年3月31日時点の残高

48,423

 

41,797

 

2,773

 

568

 

 

1,110

 

3

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益(△は損失)

 

 

10,485

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

228

 

1,102

 

14

当期包括利益合計

 

 

10,485

 

 

228

 

1,102

 

14

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

200

 

154

 

 

 

 

 

親会社の所有者に対する配当金

 

 

4,917

 

 

 

 

非支配持分に対する配当金

 

 

 

 

 

 

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

 

203

 

199

 

 

 

 

株式報酬取引

 

600

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

3

 

 

228

 

225

 

その他の増減

 

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

200

 

242

 

4,720

 

 

228

 

225

 

2025年3月31日時点の残高

48,623

 

42,039

 

2,991

 

568

 

 

233

 

17

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

合計

 

 

 

2023年4月1日時点の残高

28,742

 

666

 

29,906

 

138,008

 

819

 

138,827

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益(△は損失)

 

 

 

12,893

 

35

 

12,857

その他の包括利益

24,638

 

297

 

24,772

 

24,772

 

25

 

24,798

当期包括利益合計

24,638

 

297

 

24,772

 

11,878

 

61

 

11,940

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

227

 

 

227

親会社の所有者に対する配当金

 

 

 

9,043

 

 

9,043

非支配持分に対する配当金

 

 

 

 

187

 

187

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

 

 

 

0

 

 

0

株式報酬取引

 

 

 

7

 

 

7

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

1,566

 

1,044

 

2,611

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

2,043

 

 

 

その他の増減

 

 

 

3

 

 

3

所有者との取引額合計

 

 

2,043

 

10,372

 

1,232

 

11,604

2024年3月31日時点の残高

53,380

 

369

 

52,635

 

139,515

 

351

 

139,163

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益(△は損失)

 

 

 

10,485

 

120

 

10,364

その他の包括利益

4,933

 

11

 

4,085

 

4,085

 

3

 

4,081

当期包括利益合計

4,933

 

11

 

4,085

 

6,400

 

116

 

6,283

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

45

 

 

45

親会社の所有者に対する配当金

 

 

 

4,917

 

 

4,917

非支配持分に対する配当金

 

 

 

 

 

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

 

 

 

3

 

 

3

株式報酬取引

 

 

 

600

 

 

600

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

3

 

 

 

その他の増減

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

3

 

4,275

 

 

4,275

2025年3月31日時点の残高

48,447

 

357

 

48,553

 

141,639

 

468

 

141,171

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益(△は損失)

△13,249

 

18,823

減価償却費及び償却費

27,933

 

27,871

減損損失(△は戻入れ)

16,657

 

△54

支払利息

8,771

 

4,929

営業債権の増減額(△は増加)

3,062

 

3,061

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,369

 

△193

営業債務の増減額(△は減少)

△1,476

 

△2,602

その他

647

 

△1,860

小計

46,715

 

49,974

利息及び配当金の受取額

682

 

354

利息の支払額

△5,939

 

△6,568

法人所得税の支払額

△6,849

 

△3,977

法人所得税の還付額

6,694

 

2,160

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,304

 

41,941

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△14,630

 

△11,610

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

351

 

902

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△11,500

 

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△351

 

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

3,821

 

307

その他

1,236

 

1,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,072

 

△8,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,000

 

△2,329

長期借入による収入

62,215

 

1,962

長期借入金の返済による支出

△88,241

 

△27,003

リース負債の返済による支出

△6,180

 

△6,814

株式の発行による収入

231

 

46

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△2,611

 

親会社の所有者への配当金の支払額

△9,040

 

△4,916

その他

△511

 

△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,139

 

△39,068

現金及び現金同等物の為替変動による影響

5,017

 

△1,851

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△13,889

 

△7,451

現金及び現金同等物の期首残高

60,933

 

47,044

現金及び現金同等物の期末残高

47,044

 

39,592

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

① 報告セグメント

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

主な事業内容

糖尿病マネジメント

血糖値測定システム(BGM)の開発製造販売、持続血糖測定システム(CGM)の販売

ヘルスケアソリューション

臨床検査事業の展開、レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売、創薬支援事業の展開

診断・ライフサイエンス

病理検査機器、研究・医療支援機器、診断薬・診断機器並びに電動式医薬品注入器等の開発製造販売

(注) 当社は、2025年3月期よりセグメントの内訳を変更しております。

 従来、「糖尿病マネジメント」に含まれていた診断薬事業及び「ヘルスケアソリューション」のLSIM事業に含まれていた診断薬事業を「診断・ライフサイエンス」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

 

② セグメント収益及び業績

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケアソリューション

診断・ライフサイエンス

その他及び調整・消去

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

101,597

120,282

129,653

351,533

2,366

353,900

セグメント間の売上収益

 計

101,597

120,282

129,653

351,533

2,366

353,900

営業利益(△は損失)

16,007

△9,446

5,645

12,206

△10,639

1,566

金融収益

 

 

 

 

 

648

金融費用

 

 

 

 

 

15,464

税引前利益(△は損失)

 

 

 

 

 

△13,249

その他項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

6,812

9,965

10,293

27,071

861

27,933

減損損失(△は戻入れ)

183

13,056

3,417

16,657

16,657

(注)1. 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2. 値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの、業績と事業計画の間に乖離が生じていること、減損テストに当たって使用する割引率の算定の基礎となるリスクフリーレートが上昇したこと等を考慮して総合的に判断した結果、当社グループは、病理資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。病理資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは2,167百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含まれております。

3. 新型コロナウイルス感染症収束後に感染症拡大前の水準まで検査数が回復する前提の事業計画でありましたが、業績と事業計画の間に乖離が生じていること等を考慮して総合的に判断した結果、当社グループは、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。臨床検査資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは12,737百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、のれん及び無形資産に配分されており、連結損益計算書上、それぞれ「その他の費用」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれております。

4. 臨床検査資金生成単位における業績の実績と事業計画の乖離を受け、LSIM診断薬資金生成単位の減損テストに当たって適用される割引率の上昇が見込まれたこと等により、当社グループは、LSIM診断薬資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。LSIM診断薬資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは1,246百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、のれん及び無形資産に配分されており、連結損益計算書上、それぞれ「その他の費用」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケアソリューション

診断・ライフサイエンス

その他及び調整・消去

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

98,692

128,311

130,920

357,924

3,669

361,593

セグメント間の売上収益

 計

98,692

128,311

130,920

357,924

3,669

361,593

営業利益(△は損失)

13,888

9,272

7,248

30,409

△7,828

22,580

金融収益

 

 

 

 

 

1,504

金融費用

 

 

 

 

 

5,262

税引前利益(△は損失)

 

 

 

 

 

18,823

その他項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

6,027

9,904

11,312

27,244

626

27,871

減損損失(△は戻入れ)

△60

38

△22

△32

△54

(注) 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

(売上収益)

収益の分解

 主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当社は、2025年3月期よりセグメントの内訳を変更しております((セグメント情報等)参照)。なお、前連結会計年度の主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケアソリューション

診断・ライフサイエンス

その他

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

3,611

118,623

28,079

176

150,491

欧州

55,698

237

29,877

85,813

北米

22,368

17

53,000

75,386

その他

19,919

1,403

18,695

2,190

42,208

 合計

101,597

120,282

129,653

2,366

353,900

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケアソリューション

診断・ライフサイエンス

その他

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

3,900

127,344

24,814

185

156,245

欧州

53,267

197

30,710

84,176

北米

22,077

133

56,799

79,011

その他

19,446

635

18,595

3,484

42,161

 合計

98,692

128,311

130,920

3,669

361,593

 

 

(1株当たり情報)

 基本的及び希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)

△12,893

10,485

当期利益調整額(百万円)

希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)

△12,893

10,485

期中平均普通株式数(千株)

125,813

126,126

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

株式報酬(千株)

841

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

125,813

126,968

基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)

△102.48

83.13

希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)

△102.48

82.58

 (注)逆希薄化効果を有するため、前連結会計年度における希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めていない株式報酬の潜在的普通株式は423千株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。