① 報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント | 主な事業内容 |
糖尿病マネジメント | 血糖値測定システム（BGM）の開発製造販売、持続血糖測定システム（CGM）の販売 |
ヘルスケアソリューション | 臨床検査事業の展開、レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売、創薬支援事業の展開 |
診断・ライフサイエンス | 病理検査機器、研究・医療支援機器、診断薬・診断機器並びに電動式医薬品注入器等の開発製造販売 |
（注） 当社は、2025年３月期よりセグメントの内訳を変更しております。
従来、「糖尿病マネジメント」に含まれていた診断薬事業及び「ヘルスケアソリューション」のLSIM事業に含まれていた診断薬事業を「診断・ライフサイエンス」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。
② セグメント収益及び業績
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケアソリューション | 診断・ライフサイエンス | 計 | その他及び調整・消去 | 連結 |
売上収益 |
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外部顧客への売上収益 | ||||||
セグメント間の売上収益 | ||||||
計 | ||||||
営業利益（△は損失） | △ | △ | ||||
金融収益 |
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金融費用 |
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税引前利益（△は損失） |
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| △ |
その他項目 |
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減価償却費及び償却費 | ||||||
減損損失（△は戻入れ） | ||||||
（注）１. 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２. 値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの、業績と事業計画の間に乖離が生じていること、減損テストに当たって使用する割引率の算定の基礎となるリスクフリーレートが上昇したこと等を考慮して総合的に判断した結果、当社グループは、病理資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。病理資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは2,167百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含まれております。
３. 新型コロナウイルス感染症収束後に感染症拡大前の水準まで検査数が回復する前提の事業計画でありましたが、業績と事業計画の間に乖離が生じていること等を考慮して総合的に判断した結果、当社グループは、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。臨床検査資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは12,737百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、のれん及び無形資産に配分されており、連結損益計算書上、それぞれ「その他の費用」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれております。
４. 臨床検査資金生成単位における業績の実績と事業計画の乖離を受け、LSIM診断薬資金生成単位の減損テストに当たって適用される割引率の上昇が見込まれたこと等により、当社グループは、LSIM診断薬資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。LSIM診断薬資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは1,246百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、のれん及び無形資産に配分されており、連結損益計算書上、それぞれ「その他の費用」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケアソリューション | 診断・ライフサイエンス | 計 | その他及び調整・消去 | 連結 |
売上収益 |
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外部顧客への売上収益 | ||||||
セグメント間の売上収益 | ||||||
計 | ||||||
営業利益（△は損失） | △ | |||||
金融収益 |
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金融費用 |
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税引前利益（△は損失） |
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その他項目 |
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減価償却費及び償却費 | ||||||
減損損失（△は戻入れ） | △ | △ | △ | △ | ||
（注） 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。