○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）連結経営成績に関する分析

①当期の経営成績

当連結会計年度における世界経済は、再燃・長期化する中東地域の紛争並びにロシアによるウクライナ侵攻による資源高や輸送コスト高のリスク、欧州の政治不安定化や、エネルギー高、雇用コスト高等、産業構造に起因する経済停滞リスクにより、先行き不透明な状況は続いています。一方米国では、底堅い雇用環境、減税・規制緩和等により堅調に成長を下支えしていますが、トランプ政権による関税引上げや移民抑制策の強化等の政策に対して、先行きの不確実性が高まっている状況にあります。中国では不動産市場の低迷や緩慢な雇用回復により需要は低迷しており、政府の景気刺激策に依存している状況にあります。総じて世界経済は、国・地域毎に成長度合いのばらつきがある状況です。

わが国においては、企業は新事業の成長投資を進め、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化や省力化・人手不足対応などを目的とした投資は拡大傾向が続く一方で、既往の物価の高止まり、賃金上昇への期待、金利上昇傾向の中で、個人消費マインドは低く、経済成長スピードは鈍い状況にあります。

当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内では、EV車対応やスマート化等の事業成果が各社一様ではなく、業界再編の動きが活発化しており、欧州では、エネルギー高に伴うコスト上昇や中国への輸出減によりドイツの製造業の業績の深刻な状況は変わらず、市場は停滞状況にあります。一方で、AI関連需要拡大に伴う半導体関連業界の旺盛な投資意欲は持続し、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。

　　こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比32,111百万円増加の156,028百万円（前連結会計年度比25.9%増）、売上高は同34,728百万円増加の150,224百万円（同30.1%増）、受注残高は同5,803百万円増加の66,397百万円（同9.6%増）となりました。収益につきましては、営業利益は同2,404百万円減少の3,004百万円（同44.5%減）、経常利益は同4,283百万円減少の3,226百万円（同57.0%減）、親会社に帰属する当期純利益は同5,948百万円減少の2,757百万円（同68.3%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

　[表面処理事業]

表面処理事業は、主としてエラスティコス社の子会社化により、売上高は大幅に増加し、31,651百万円増加の77,775百万円（同68.6%増）となりましたが、営業利益は、特に欧州市場での低迷及び、のれん償却負担等により同3,475百万円減少の184百万円（同95.0%減）となりました。

　　なお、受注高はエラスティコス社の子会社化に加え、インフラ関連の建設機械分野での大型案件の成約等で表面処理装置が堅調に推移したことで、同33,717百万円増の80,201百万円（同72.5%増）、受注残高は同2,425百万円増の11,191百万円（同27.7%増）となりました。

　[鋳造事業]

売上高は、国内での大型プラント設備の売上減少の一方で、海外では自動車業界向け造型機や注湯装置の増加により、同1,804百万円増加の42,413百万円（同4.4%増）となりました。営業利益は、原材料費・エネルギー費、輸送費の高止まりの影響があったものの原価低減等により、同1,308百万円増加の1,643百万円（同390.1%増）となりました。

なお、受注高は生産設備の付帯装置は増加したものの、他の国内向け案件が低調に推移し、同1,200百万円減少の46,457百万円（同2.5%減）、受注残高は同4,743百万円増加の40,152万円（同13.4%増）となりました。

　[環境事業]

売上高は、大型集塵機案件の増加並びにガス処理装置、床事業における大型設備納入により、同467百万円増加の12,203百万円（同4.0%増）となりました。営業利益は、原価上昇分の価格転嫁の効果や重量削減、工事費・輸送費削減等の原価低減により同506百万円増加の1,643百万円（同44.6%増）となりました。

なお、受注高は大型集塵装置やメンテナンスの好調な推移により、同674百万円増加の12,973百万円（同5.5%増）、受注残高は同985百万円増加の6,979百万円（同16.4%増）となりました。

　[搬送事業]

搬送事業は、物流業界向けのリフト・コンベアでは2024年問題対応への作業環境改善のための導入や通販需要が継続して堅調に推移する等により、売上高は、同906百万円増加の9,239百万円（同10.9%増）となりました。営業利益は、物流業界における他社との競争の高まりの影響等により、同305百万円減少の909百万円(同25.1%減)となりました。

なお、受注高は中国市場の減速や自動車業界の生産高減少の影響等により、同150百万円減少の8,516百万円（同1.7%減）、受注残高は同708百万円減少の3,835百万円（同15.6%減）となりました。

　[特機事業]

売上高は、サーボシリンダ及び計測装置の売上増加等により、同80百万円増加の9,566百万円（同0.8%増）となりました。営業損益はサーボシリンダの増収と原価低減は進みましたが、販管費の増加により同790百万円減少の422百万円の損失（前連結会計年度は368百万円の利益）となりました。

なお、受注高は世界的なEV車の成長失速により二次電池向けプレス案件が減少し、同942百万円減少の7,662百万円（前連結会計年度比11.0%減）、受注残高は同1,692百万円減少の4,188百万円（同28.8%減）となりました。

 

②次期の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の保護主義化による貿易紛争の拡がりのリスクや、収束が見通せないロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー供給不足、インフレの加速など、先行きの不確実性は依然払拭されていない状況にあります。国内においては、トランプ政権の追加関税政策により、特に日米両国で生産活動が活発な自動車産業の業況影響が懸念されるなど、先行きの不透明感はさらに増す様相にあります。

この状況下、当社グループの事業環境につきましては、受注残が増加し仕事量は確保されている一方で、国内においては物価高騰や賃上げによる原価、経費の上昇が継続すると見込まれる中、次期の業績予想は当期から更なる飛躍を示せられるよう、今後の産業構造の変革に対応する新規事業の創出や新商品・新サービスの開発、既存商品のデジタル化等の付加価値提供による収益への寄与を図るとともに、業務効率化を一層進めて固定費の圧縮による収益向上を強力に推進してまいります。

 

かかる状況を踏まえて、次期の業績予想を次の通りといたします。

     連結売上高　　　　　       160,000百万円

連結営業利益　　　　　       4,800百万円

連結経常利益　　　　　       5,000百万円

連結当期純利益　　　　       3,000百万円

 

（注）次期の業績予想につきましては、当期の状況及び現時点で当社が入手可能な情報によって判断できる景気、

      需要動向等に基づいており、今後発生する事業環境の変化によっては、これと異なる事業結果となり得ること

      をご理解願います。

 

　③事業戦略

新東工業グループは、「HEART（Human Enrichment & Achievement through Reliable Technology）：信頼される技術を通して人間としての豊かさと成果を」を経営理念として、世界に通用する技術を追求し、グローバルに事業を展開しております。ものづくりの心を大切にして、ものづくりを支えるものづくり企業として、新しい価値をお届けし、お客様に選ばれ続ける企業として様々な社会課題の解決に取り組むサステナビリティ経営を展開し、環境に優しい循環型社会、ものづくりを通した安心・安全・豊かな社会、感動・成長・幸せを実感できる社会実現を目指していきます。

　　2024年度よりスタートした中期経営計画では、『「共創」 ～新しい価値を求めて～』 地球とともに、仲間とともに、を掲げ「お客さまに選ばれ続ける」を主要テーマとしており、「新規お客さま数」を重要な指標として施策を展開しております。特に、表面処理事業の強化として、昨年より欧州における２社の買収は、装置・消耗材・アフターサービスをトータルで提供する「３魅一体」のビジネスモデルの展開により、収益確保と成長を加速させていきます。

今後は利益額確保によるフリーキャッシュフローを活用しながら、当社グループの事業領域「素材に形をいのちを」の展開により、半導体や電子分野など成長市場への投資を積極的に実行し、先人たちが築き上げた資産を将来の成長に繋げることでROE8%を上回ることを目指していきます。

 

事業領域「素材に形をいのちを」の展開は、「３つのつくり」とそれを支える「５つの技術」にフォーカスをあてて事業を展開しております。「形づくり」「表面づくり」「素材づくり」の「３つのつくり」は、半導体・電子分野、航空・宇宙、医療、自動車（EV）分野等の成長市場に展開しており、今後のさらなる事業拡大が期待されます。

「形づくり」は、当社の祖業である鋳造の型づくりから始まり、「もっといい鋳物づくり」の実現に向けて、安定した鋳物づくりから、鋳物工場の近隣住民に喜ばれるまでの５段階の進化のステップを踏み、鋳造システムの高度化の中で、廃棄物を出さない、もしくは廃棄物をリサイクルして形づくりができることに投資をして、競合他社との差別化を図ります。その一環として、砂、金属、セラミックスなど多様な素材を活用した３Ｄプリンタによる形づくりに挑戦しており、自動車に加えて、半導体や航空・宇宙といった成長が著しい分野への展開も進んでいます。また形づくりを支える基盤として「素材づくり」にも取り組んでおり、耐熱・耐腐食性に優れたセラミック粉末や、スマートフォンなどの電子部品の小型化に寄与する金属磁性粉末の開発に注力しています。

「表面づくり」は、鋳物の表面処理から発展し、不純物落としやバリ取りに始まり、「けずる」「はがす」「あらす」「たたく」「とる」「みがく」といった多様な表面づくりを展開し、表面処理事業のビジョン「もっと魅力ある表面をつくる」の実現を目指しています。現在では材料の表面の質を変えるピーニングや微細加工、異種材料接合といった、機能性を高める「表面の機能性づくり」へ進化を遂げようとしています。さらに従来の金属球(投射材)を用いたブラスト工法に加えて、レーザー工法による新たな表面づくりを展開しています。

これら「３つのつくり」を支える５つの技術の高度化を進めます。それは、ウエルネスマネジメントの考えのもと、火災の無い安全な作業環境、マスクを必要としない作業環境の提案を通じて、安心安全な作業環境づくりを提案する「環境技術」、現場の環境や設備の稼働状況を見える化する「IoT 技術」、人間が行う微妙な力加減をロボットで再現し、作業の自動化、製造現場での人手不足解消に貢献する「ハンドリング技術」、表面の長さ・形状測定、材質変化の見える化により、ムダな加工を削減するセンサを組み込んだ「検査・評価技術」、カーボンニュートラルに向けた「電動シリンダ」によりCO₂削減に貢献する「エネルギー技術」です。当社はこれら５つの技術のさらなる高度化を図ることで、事業成長を一層加速させるとともに、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

 

 

(２）財政状態に関する分析

①当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ48,800百万円増加し、236,764百万円となりました。

負債合計は、短期及び長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ48,816百万円増加し、109,638百万円となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、127,125百万円となりました。

また、第１四半期連結会計期間末に、新たに子会社となったエラスティコス社の貸借対照表を連結しており、当連結会計年度末における連結調整前の同社の個別の貸借対照表金額は、それぞれ資産合計59,062百万円、負債合計34,058百万円及び純資産合計25,003百万円であります。

 

②キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11,522百万円減少して、32,056百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は2,352百万円となりました（前連結会計年度は5,937百万円の収入）。これは、減価償却費5,365百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は30,326百万円となりました（前連結会計年度は744百万円の支出）。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26,835百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、財務活動によって得られた資金は15,267百万円となりました（前連結会計年度は3,025百万円の支出）。これは、長期借入れによる収入34,895百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

 

 

(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、社会課題解決への取組みによる企業価値向上を図るために、研究開発、設備投資、M&A等の持続的成長に必要な戦略的投資を優先的に展開するとともに、株主の皆様への安定的な利益還元を継続していくことを財務戦略の基本方針としております。事業活動で創出したキャッシュフローを、成長分野への積極投資と株主還元等に活用してまいります。

株主の皆様への利益配分は重要な経営課題の一つとの認識しており、安定的な利益配分を継続していくことを戦略的投資と合わせて、財務戦略の基本としております。中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に配慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してまいります。

当期の利益剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり22円とし、すでに実施済みの中間配当金１株当たり22円と合わせて、年間配当金は、前回公表予想と同額の44円を予定しております。なお、期末配当金は、定款の規程に基づいて、本年5月26日開催の取締役会の決議により決定する予定であります。

また、次期の利益配当につきましては、１株当たり中間配当金22円、１株当たり期末配当金22円の年間配当44円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、会計基準について、期間比較可能性等を考慮し日本基準を適用しております。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基

準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただ

し書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10

月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。な

お、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における

取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分し
      ない全社費用△1,383百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究
      開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額53,731百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額118百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額118百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額509百万円、セグメント間未実現利益調整額等△118百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,037百万円には、セグメント間取引消去96百万円、各報告セグ
      メントに配分しない全社費用△1,133百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに
      帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額37,104百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額82百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額82百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額401百万円、セグメント間未実現利益調整額等△47百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………台湾・インド・韓国・アセアン諸国

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………トルコ・ドイツ・ポーランド

        (4)南アメリカ…………ブラジル

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………インド・韓国・台湾・アセアン諸国

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ・カナダ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・イタリア・フランス・ポーランド

        (4)南アメリカ…………ブラジル

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

 

 

 

４．その他

役員の異動（2025年6月24日付予定）

　役員の異動を次のとおり内定いたしました。なお、2025年6月24日開催予定の第128回定時株主総会において正式決定される予定です。

 

①新任取締役候補者

　　すずき　　　たかし

　　鈴　木  　崇    　［現　常務執行役員　エコテックカンパニー長、幸田事業所長］

　　つる　　 　まさと

　　鶴　　正  登  　　［現　NOK株式会社 Senior Executive Advisor（相談役）］

 

    （注）鶴 正登氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役候補者です。

 

 

②退任予定取締役

　　もりした　　　　としかず

　　森　下　　利　和　 ［現　取締役　常務執行役員　社長補佐、営業統括、キャステックカンパニー営業担当］

　　やまうち　　　 　ひでみ

　　山　内　　秀　巳　 ［現　取締役　常務執行役員　グローバル事業ＰＪ担当］