１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の相互関税導入発表やロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。
当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月(薬価等の改定は2024年４月)に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。
当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設の運営を開始し、2024年12月に３棟目となる「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」を開設しました。また、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,984百万円（前年同期比20.5％増）となり、利益面では営業利益が1,051百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益が1,022百万円（前年同期比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が719百万円（前年同期比63.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅訪問薬局事業)
在宅訪問薬局事業では、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症対応及び在宅患者の増加に伴い業務負荷の増大による離職率の増加が課題となっておりました。当連結会計年度はドミナント出店による配送効率の向上、AIを利用した報告書作成RPAの導入などの業務負荷低減施策が軌道に乗り、薬剤師の離職率が前期に比べ10%超低減いたしました。在宅患者数は当連結会計年度末時点において9,973人(前期比6.6％増)と好調に推移しております。当連結会計年度では新たなドミナント拠点として鹿児島県、熊本県に県下初出店を果たし、全国で合わせて９店舗を開局したことで合計53店舗となりました。引き続きドミナント出店戦略の推進だけでなく新たな拠点作りを進めております。
以上の結果、売上高は7,117百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は647百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
(きらりプライム事業)
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。
当連結会計年度では、コンサルティングサービスを含めたパッケージプラン(基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセット)の提供及び高齢者施設開設支援コンサルティング（リージョンプライム）を開始しARPU（※）の向上に努めております。中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっているなか、当事業の営業体制の強化及び大手医薬品卸会社の協力によるセミナー開催などの加盟店増加施策を実施したことで、当連結会計年度末時点で加盟法人数は834社(前期末は704社)、加盟店舗数は2,490店舗(前期末は1,870店舗)となりました。
以上の結果、売上高は1,279百万円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は782百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
※ARPU(Average Revenue Per User) １店舗当たりの平均売上単価
(プライマリケアホーム事業)
プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。
2024年12月には３棟目となる「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」(定員168名)を開設いたしました。１棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」及び２棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」は、稼働率が安定して90%を超え、３棟目の開設コストがあるものの通期で黒字転換いたしました。
プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおりますが、施設入居者が順調に増加していることから、相乗効果によりこれらサービスも拡大傾向にあります。
以上の結果、売上高は1,586百万円（前年同期比79.6％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期比23.5倍）となりました。
(その他事業)
当社グループのその他事業には、ICT事業を含めております。
ICT事業は介護現場の労務負担軽減を目的とした機器を開発しております。
当連結会計年度では、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得したことで「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。
その他事業では、主力３事業と連携を高め事業を推進しております。
以上の結果、売上高は１百万円（前年同期比94.6％減）、セグメント損失は13百万円（前期はセグメント損失９百万円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は7,051百万円となり、前連結会計年度に比べ696百万円増加いたしました。
流動資産2,703百万円の主な内訳は、現金及び預金が565百万円、売掛金が1,873百万円、商品が161百万円であります。固定資産4,348百万円の主な内訳は、有形固定資産が3,308百万円、無形固定資産が393百万円、長期貸付金が260百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は4,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
流動負債1,945百万円の主な内訳は、買掛金が756百万円、未払費用が356百万円、１年以内返済予定の長期借入金が231百万円、未払法人税等が191百万円であります。
固定負債2,733百万円の主な内訳は、長期借入金が2,028百万円、繰延税金負債が274百万円、リース債務が317百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加いたしました。
この主な内訳は、資本金が200百万円、資本剰余金が350百万円、利益剰余金が2,121百万円、自己株式が300百万円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は565百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、771百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円収入の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益が969百万円計上され、減価償却費が275百万円、法人税等の支払額が276百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、473百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出285百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入による支出55百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果として減少した資金は、419百万円となり、前連結会計年度末に比958百万円べ支出の増加となりました。これは主に、長期借入による収入150百万円、長期借入金の返済による支出320百万円及び短期借入金の減少額200百万円が計上されたことによるものであります。
当社グループは「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」という企業理念のもと、患者及び利用者のニーズに応えながら、事業拡大を推進してまいります。
当社グループといたしましては、プライマリケアホーム事業にて４棟目の開設により、その準備に関わる損失が見込まれますが、「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」の安定稼働、「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」の黒字化、在宅訪問薬局事業の新規出店７店舗及びきらりプライム事業の営業力強化による加盟法人数増加を見込んでおり、業績は今後も向上する見通しとなっております。
以上の結果、2026年３月期の通期業績予想といたしましては、売上高12,194百万円(前年同期比22.1％増)、営業利益1,314百万円(前年同期比25.0％増)、経常利益1,269百万円(前年同期比24.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益883百万円(前年同期比22.9％増)を見込んでおります。
主なセグメントごとの業績予想は、次のとおりであります。
前連結会計年度で課題となった離職率の増加に対する対応が進み人員体制が充実したことにより、より積極的な出店が可能になっております。当連結会計年度では既存のドミナント拠点だけでなく、新たなドミナント拠点の開発を予定しております。営業体制も強化することで、2026年３月期は在宅患者数12,000人超、店舗数は60店舗になる計画です。
これにより2026年３月期の売上高は8,129百万円、セグメント利益は827百万円を想定しております。
政府の在宅医療誘導施策が進む中、薬価改定の影響により中小薬局の経営環境は今後も厳しくなると考えております。この事業環境をポジティブに捉え、当社グループが提供する在宅訪問薬局の運営コンサルティングサービス、スタッフ教育支援及び在宅薬局支援システム貸与により、多くの在宅患者様にお薬をお届けできる社会を実現してまいります。
今後は、加盟法人に対して、当社グループのプライマリケアホーム事業の参入を促す活動（リージョンプライム）や、加盟法人に対して在宅薬剤師の派遣、さらに、後継者不在、経営難の中小薬局を在宅薬局として事業転換し価値を向上させ事業承継を成立させる直接的なコンサルティングサービスを展開します。在宅薬局支援システム(ファムケア)と他社の電子薬歴システムを自動連携させAIを利用した報告書作成RPAが直営店舗で稼働しており、この仕組みを加盟店舗に新たなサービスとして展開する予定です。
当連結会計年度の加盟法人数は増加を見込んでおり、2026年３月期末で954法人を計画しており、2026年３月期の売上高は1,370百万円、セグメント利益は755百万円を想定しております。
当社グループ４棟目となる「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅」を2025年４月に開設しており、施設単体での単月黒字化を目指します。また、１棟目、２棟目の既存施設の入居率は安定して推移する見込みです。３棟目の「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」は満床に向け営業活動を継続してまいります。
これにより2026年３月期の売上高は2,692百万円、セグメント利益は263百万円を想定しております。
なお、当社グループは、今後５棟目となる「プライマリケアホームひゅうが野多目」の開設準備（2026年10月開設予定）及び６棟目以降の開設を目指し、施設開発専任社員を置き、幅広い地域で候補地の選定を進めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスの戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、セグメントの重要性を考慮して、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「在宅訪問薬局事業」は、医療機関の発行する処方箋に基づき、外来患者及び在宅患者に医薬品を交付する事業を行っております。「きらりプライム事業」は、他薬局との連携を拡大し、在宅薬局の運営及び介護施設の開業・運営ノウハウ、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム及び医薬品の購入支援等を提供する事業を行っております。「プライマリケアホーム事業」は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営する事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△408,616千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額854,499千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,174千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,400千円は全社資産(リース資産)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△548,365千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額612,090千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,834千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,996千円は全社資産(リース資産)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「プライマリケアホーム事業」のセグメントにおいて、MedicalMind株式会社(2024年10月15日付でPADDY FIELD株式会社に商号を変更しております。)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,935千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。