○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す方針を示しております。また、データ収集の迅速化、収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」等を推進していくことを表明しております。

　製薬企業においては、医薬品市場の主力がプライマリー領域からスペシャリティ・希少疾患領域にシフトするとともに、医療従事者の働き方や情報入手のニーズが多様化する中、営業活動の生産性を向上させることが喫緊の課題として挙げられています。そのような中、製薬企業はウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。そのため、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの活用を組み合わせた医療従事者にとって最適な情報提供を行うことが求められております。

　当社グループは、長期事業目標を掲げるとともに、2027年９月期までの３か年を対象とする中期経営計画を作成し、この３年間を将来の成長基盤となる医師プラットフォーム及び医療機関支援プラットフォームを強化する「プラットフォーム強化期」と位置づけております。特に、医師集合知サービス「MedPeer」については、プラットフォームの再構築期と位置づけ、コンテンツへの投資や医師会員・患者基盤への投資を強化しております。

　当社グループは2024年９月期に予防医療プラットフォーム事業からの撤退などを含む、「選択と集中」を推進するとともに、COVID-19関連プロジェクトが終了したことにより、グループ全体では減収減益となりますが、医師プラットフォーム事業を中心に、収益性の高いサービスの拡大とコストの適正化を図り、収益性の向上を推進しています。

　このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師集合知サービス「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」を展開してまいりました。

 

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,312,369千円（前年同期比19.6％減）、EBITDAは897,084千円（同21.6％減）、営業利益629,439千円（同24.7％減）、経常利益654,336千円（同21.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益426,732千円（同114.1％増）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

①　医師プラットフォーム事業

　当中間連結会計期間において、医師プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、製薬企業のマーケティング活動の主軸がプライマリ領域からスペシャリティ領域にシフトする中、デジタルマーケティングサービス自体も変革を求められております。そのような中、既存市場における当社の市場シェアは約８%であり、営業力の強化に加えて、商品価値の増加を図ることで、市場シェアを拡大していく方針であります。また、今後、新たな市場として注目されるスペシャリティ領域においても、医師の本音に最も近いプラットフォームという当社固有の強みを活かしたサービス開発をおこなうことで、さらなる成長を目指します。

　これらの結果、売上高は1,955,508千円（同3.2％減）、EBITDAは980,366千円（同0.3％増）、セグメント利益は963,869千円（同0.4％減）となりました。

 

②　マーケティング支援事業

　当中間連結会計期間において、マーケティング支援事業では、デジタルマーケティングの上流から下流までを対象とした幅広いサービスを提供してまいりました。これにより、既存クライアントのみならず、新興バイオファーマや医療機器メーカー、医療機関などを中心に新規クライアントの獲得を推進しております。2024年１月から順次、COVID-19関連プロジェクトが終了し、当中間連結会計期間において、大きく減収する要因があったことにより、セグメント利益は減少しております。

　これらの結果、売上高は4,142,256千円（同5.8％減）、EBITDAは621,727千円（同17.6％減）、セグメント利益393,423千円（同24.3％減）となりました。

 

③　医療機関支援プラットフォーム事業

　当中間連結会計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業では、医療機関や薬局向けに多様な支援サービスを提供し、医療業界のデジタル化と効率化を推進してまいりました。主なサービスは、医療機関・薬局向け集患・業務支援サービス「やくばと」シリーズ及びかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」であり、医療機関や薬局が利用するサービスを充実させるとともに、プラットフォームの構築に注力してまいりました。なお、2024年7月に事業の「選択と集中」に伴い株式会社クラウドクリニックを譲渡した影響により売上高は減少しましたが、収益性は改善しセグメント損失は縮小しております。

　これらの結果、売上高は165,747千円（同29.1％減）、EBITDAは△37,916千円（前年同期は△107,905千円）、セグメント損失38,422千円（前年同期はセグメント損失130,974千円）となりました。

 

 

(２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて740,874千円減少し、14,813,864千円となりました。これは現金及び預金の減少118,484千円と、受取手形、売掛金及び契約資産の減少235,762千円を主要因とするものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,088,018千円減少し、5,015,370千円となりました。これは未払法人税等の減少460,864千円と、長期借入金の返済による減少262,488千円を主要因とするものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて347,144千円増加し、9,798,494千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金426,732千円の増加及び配当による利益剰余金の減少97,740千円を主要因とするものであります。

 

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118,484千円減少し、7,161,525千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、149,403千円（前年同期は806,693千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益を654,336千円計上したことに加え、非現金支出費用である減価償却費144,630千円及びのれん償却額123,014千円等を計上したものの、法人税等を660,499千円支払ったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、92,531千円（前年同期は47,413千円の使用）となりました。この主な要因は、匿名組合出資金の返戻による収入92,831千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、360,419千円（前年同期は378,394千円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出262,488千円及び配当金の支払額97,220千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年11月13日に公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移すると見込んでおり、変更はありません。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合は、すみやかに開示を行います。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去15,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用694,911千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、予防医療プラットフォーム事業、ヘルステック関連イベント事業、新規事業等を含めております。

 

 

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去3,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用686,684千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、予防医療プラットフォーム事業、ヘルステック関連イベント事業、新規事業等を含めております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（重要な後発事象に関する注記）

　マネジメント・バイアウト（MBO）の実施

　当社は2025年５月14日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（注１）の一環として行われるNMT株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）並びに2018年３月15日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第12回新株予約権及び2019年２月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第16回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

　なお、2025年５月14日付の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

（注１）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

 

１．公開買付者の概要

（注２）公開買付者によれば、公開買付者の設立時の代表取締役は中山晃一氏であるところ、その後2025年５

月13日付で、中山晃一氏が代表取締役の地位を辞任し、石見陽氏が公開買付者の代表取締役に就任しているとの

ことです。本日現在、当該代表取締役の変更について登記申請手続中とのことです。

 

２．公開買付けの概要

（１）買付け等を行う株券等の種類

　普通株式及び新株予約権

 

（２）買付け等の期間

　2025年5月15日（木曜日）から2025年６月25日（水曜日）まで（30営業日）

 

（３）買付け等の価格

　普通株式1株につき、700円

　第12回新株予約権1個につき、1円

　第16回新株予約権1個につき、1円

 

（４）買付予定の株券等の数

　買付予定数　　　　18,954,524株

　買付予定数の下限　11,262,835株

　買付予定数の上限　　-株

（注）本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を11,262,835株（所有割合：48.81％）に設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（11,262,835株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとしております。

 

（５）決済の開始日

　2025年７月２日（水曜日）