○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

17

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

18

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

（１）受注の実績 …………………………………………………………………………………………………………

19

（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

19

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国経済は底堅い個人消費に支えられ堅調に推移しましたが、欧州経済の減速や中国経済の停滞感、地政学的リスクの継続などにより、先行き不透明な状況となりました。

　また、わが国経済は、企業収益や所得環境の改善による個人消費の増加や、インバウンド需要の拡大により景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感や物価の高止まり等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。

　当社グループの主需要先である造船業界は高い水準の手持ち工事量を維持しているものの、建設業界では鉄骨、橋梁需要が減少し、産業機械業界では市況は低調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は552億６百万円（前期比7.4％増）、営業利益は54億48百万円（同26.3％増）、経常利益は60億46百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億33百万円（同18.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

機械装置

　機械装置部門においては、11月に「2024 KOIKEプライベートフェア」を開催し、DBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機の納入ユーザー様による講演会や新たな切断技術である「厚板CW切断」による軟鋼40mmの高品質切断の実演等により、多数の引き合いを獲得しました。また、自動化、省力化、IT化などお客様の課題解決を実現する新製品を販売開始し新規顧客の獲得が進みました。海外市場においてはサウジアラビアの新造船所向けの設備納入が進んだことにより、売上高は増加しました。

　その結果、売上高は258億85百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は49億31百万円（同45.8％増）となりました。

高圧ガス

　産業ガス分野においては、原材料や物流コストの高騰等に伴う価格改定、深耕拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、仕入価格の上昇等に伴う価格改定、CPAPレンタルや院内感染防止対策機器の営業活動を強化したことにより、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

　その結果、売上高は204億０百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は13億72百万円（同5.7％減）となりました。

溶接機材

　溶接機材部門においては、新商品であるファイバーレーザー溶接機の販売に成果を上げることができましたが、建設・産業機械業界の需要低迷や輸入商材の価格高騰を背景に溶接材料などの出荷量が減少したことにより、売上高、セグメント利益とも減少しました。

　その結果、売上高は81億64百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益は５億83百万円（同3.6％減）となりました。

その他

　その他の部門においては、海外向けの排ガス処理装置の販売は好調に推移しましたが、ヘリウム回収精製装置の受注が減少したことにより、売上高、セグメント利益とも減少しました。

　その結果、売上高は７億56百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益は１億92百万円（同16.7％減）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　（資産）

　当連結会計年度末における総資産は747億35百万円で、前連結会計年度末比12億58百万円の増加となりました。

　流動資産合計は416億86百万円で、前連結会計年度末比４億38百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が34億２百万円増加、受取手形及び売掛金が７億80百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円減少、電子記録債権が10億13百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産合計は330億48百万円で、前連結会計年度末比８億20百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が４億45百万円増加、建物及び構築物が２億92百万円増加、工具、器具及び備品が２億34百万円増加したこと等によるものです。

　（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は291億63百万円で、前連結会計年度末比19億28百万円の減少となりました。

　流動負債合計は225億65百万円で、前連結会計年度末比16億75百万円の減少となりました。これは主にその他に含まれる前受金が11億98百万円減少、電子記録債務が７億43百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債合計は65億97百万円で、前連結会計年度末比２億52百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が２億68百万円減少したこと等によるものです。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は455億71百万円で、前連結会計年度末比31億87百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益36億33百万円を計上し、剰余金の配当が８億42百万円あった結果、利益剰余金が27億91百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は、56.9％となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、164億93百万円と前連結会計年度末比３億２百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは36億67百万円の収入（前連結会計年度は42億66百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が59億20百万円、減価償却費が16億31百万円計上した一方で、法人税等の支払額17億36百万、仕入債務の減少額11億89百万円、売上債権の増加額10億４百万円があったこと等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは13億18百万円の支出（前連結会計年度は12億39百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億89百万円があったこと等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは22億21百万円の支出（前連結会計年度は14億96百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額８億42百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出７億２百万円、子会社の自己株式の取得による支出５億23百万円があったこと等によるものであります。

 

(4）今後の見通し

　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の各種政策の影響や中国の景気低迷、地政学的リスクの長期化等に注視する必要があります。

　このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発および各グループ会社との更なる連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。

　機械装置部門においては、当社オンリーワン技術のDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機の更なる販売強化に努めていくとともに、機械性能向上並びに切断現場の自動化、省力化、IT化などを目指した研究開発に注力してまいります。また、海外市場においてもDBCファイバーレーザー切断機の販売を強化してまいります。

　高圧ガス部門においては、機械との一体販売の更なる推進などにより新規顧客の獲得に取り組むとともに、原材料および物流コスト上昇等に伴う価格改定に取り組んでまいります。また、将来に向けたガス事業の構造改革として充填工場の再構築や配送の合理化を推進し、安全、安定供給および原価低減を図ってまいります。医療分野においては、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルなどの強化と、原材料等のコスト上昇に伴う価格改定に取り組んでまいります。

　溶接機材部門においては、アーク溶接機、ファイバーレーザー溶接機、溶接材料等の新製商品を、人手不足や脱技能化といった課題解決に資する商材として拡販に努めてまいります。また、資材や運送費等の仕入価格高騰等に伴う商品価格の改定に取り組んでまいります。

　その他の部門においては、カーボンニュートラル時代を見据えた新製品として、水素を燃料とした排ガス処理装置の開発に取り組んでまいります。また、ヘリウム液化関連機器の受注、半導体市場向けヘリウム回収精製装置の開発など、ヘリウムリサイクル事業の拡大に取り組んでまいります。

　なお、上記の業績見通しは、現時点で入手可能な諸事情をもとに当社が判断したものであります。為替相場の変動リスク、製商品の急激な需要変動、販売価格の大幅な変動その他の不確実な要因により、実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は配当性向30％以上を基本方針としながら安定的な配当を目指しております。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間配当額を260円とさせていただく予定です。

　また、次期の配当予想額につきましては、１株当たり年間配当額を48円（株式分割の影響を考慮後）とする予定です。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,581

16,984

受取手形及び売掛金

9,743

10,524

電子記録債権

5,197

4,183

有価証券

3,000

0

商品及び製品

4,186

4,827

仕掛品

2,392

2,026

原材料及び貯蔵品

2,115

2,137

その他

1,237

1,235

貸倒引当金

△205

△233

流動資産合計

41,247

41,686

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,563

3,856

機械装置及び運搬具（純額）

1,045

1,034

工具、器具及び備品（純額）

1,002

1,237

土地

6,314

6,322

リース資産（純額）

836

1,021

建設仮勘定

183

75

有形固定資産合計

12,946

13,547

無形固定資産

 

 

のれん

8

1

その他

672

733

無形固定資産合計

681

735

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,573

11,019

投資不動産

4,900

4,800

繰延税金資産

53

86

退職給付に係る資産

1,711

1,605

その他

1,398

1,302

貸倒引当金

△36

△48

投資その他の資産合計

18,600

18,766

固定資産合計

32,228

33,048

資産合計

73,476

74,735

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,439

6,336

電子記録債務

5,345

4,602

短期借入金

4,840

5,037

１年内返済予定の長期借入金

413

268

リース債務

549

668

未払法人税等

905

945

賞与引当金

809

991

役員賞与引当金

194

128

受注損失引当金

25

10

製品保証引当金

113

149

建物解体費用引当金

35

14

その他

4,568

3,411

流動負債合計

24,241

22,565

固定負債

 

 

長期借入金

816

548

リース債務

628

711

繰延税金負債

4,303

4,220

再評価に係る繰延税金負債

454

444

役員退職慰労引当金

57

53

退職給付に係る負債

224

248

資産除去債務

16

16

その他

349

354

固定負債合計

6,850

6,597

負債合計

31,092

29,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,028

4,028

資本剰余金

2,016

2,105

利益剰余金

25,165

27,956

自己株式

△722

△694

株主資本合計

30,487

33,396

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,318

5,170

繰延ヘッジ損益

△2

△1

土地再評価差額金

907

917

為替換算調整勘定

1,800

2,469

退職給付に係る調整累計額

834

604

その他の包括利益累計額合計

8,858

9,160

非支配株主持分

3,037

3,014

純資産合計

42,384

45,571

負債純資産合計

73,476

74,735

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

51,387

55,206

売上原価

35,749

37,339

売上総利益

15,638

17,867

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

1,200

1,224

給料

4,216

4,701

支払手数料

643

737

減価償却費

403

482

貸倒引当金繰入額

－

47

賞与引当金繰入額

405

462

役員賞与引当金繰入額

194

128

退職給付費用

90

24

役員退職慰労引当金繰入額

3

1

その他

4,164

4,608

販売費及び一般管理費合計

11,323

12,419

営業利益

4,314

5,448

営業外収益

 

 

受取利息

89

160

受取配当金

134

170

受取賃貸料

350

353

持分法による投資利益

6

－

物品売却益

85

105

為替差益

192

－

貸倒引当金戻入額

180

－

雇用調整助成金

29

43

その他

71

139

営業外収益合計

1,141

973

営業外費用

 

 

支払利息

114

130

賃貸費用

148

157

為替差損

－

49

持分法による投資損失

－

12

その他

44

26

営業外費用合計

306

375

経常利益

5,149

6,046

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

6

投資有価証券売却益

168

－

特別利益合計

181

6

特別損失

 

 

固定資産除売却損

64

6

関係会社株式評価損

－

8

減損損失

148

100

建物解体費用引当金繰入額

30

－

建物解体費用

－

15

棚卸資産除却損

45

－

その他

0

－

特別損失合計

289

131

税金等調整前当期純利益

5,040

5,920

法人税、住民税及び事業税

1,446

1,773

法人税等調整額

46

△34

法人税等合計

1,492

1,739

当期純利益

3,548

4,181

非支配株主に帰属する当期純利益

491

548

親会社株主に帰属する当期純利益

3,056

3,633

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

3,548

4,181

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,744

△154

繰延ヘッジ損益

△2

0

土地再評価差額金

48

10

為替換算調整勘定

336

710

退職給付に係る調整額

528

△228

その他の包括利益合計

3,656

338

包括利益

7,204

4,520

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,633

3,935

非支配株主に係る包括利益

570

584

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,028

2,001

22,661

△760

27,931

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△378

 

△378

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,056

 

3,056

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

0

 

40

40

土地再評価差額金の取崩

 

 

△174

 

△174

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

 

13

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

14

2,503

38

2,556

当期末残高

4,028

2,016

25,165

△722

30,487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,619

－

858

1,496

306

5,281

2,866

36,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△378

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

40

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

△174

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,698

△2

48

304

528

3,576

171

3,748

当期変動額合計

2,698

△2

48

304

528

3,576

171

6,304

当期末残高

5,318

△2

907

1,800

834

8,858

3,037

42,384

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,028

2,016

25,165

△722

30,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△842

 

△842

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,633

 

3,633

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

22

 

29

52

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

66

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

89

2,791

28

2,908

当期末残高

4,028

2,105

27,956

△694

33,396

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,318

△2

907

1,800

834

8,858

3,037

42,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△842

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

52

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△147

0

10

668

△230

302

△23

278

当期変動額合計

△147

0

10

668

△230

302

△23

3,187

当期末残高

5,170

△1

917

2,469

604

9,160

3,014

45,571

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,040

5,920

減価償却費

1,464

1,631

株式報酬費用

16

34

減損損失

148

100

のれん償却額

8

7

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△181

35

賞与引当金の増減額（△は減少）

98

152

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

99

△65

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△54

△17

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△7

29

建物解体費用引当金の増減額（△は減少）

10

△21

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2

△4

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△869

105

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

542

△205

受取利息及び受取配当金

△223

△330

支払利息

114

130

持分法による投資損益（△は益）

△6

12

固定資産除売却損益（△は益）

52

0

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

△168

－

売上債権の増減額（△は増加）

△1,876

△1,004

棚卸資産の増減額（△は増加）

235

57

仕入債務の増減額（△は減少）

821

△1,189

未払消費税等の増減額（△は減少）

△54

△103

その他

342

△73

小計

5,553

5,203

利息及び配当金の受取額

226

335

利息の支払額

△111

△134

法人税等の支払額

△1,401

△1,736

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,266

3,667

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△435

△434

定期預金の払戻による収入

464

421

有価証券の取得による支出

－

△0

有形固定資産の取得による支出

△1,127

△1,289

有形固定資産の売却による収入

3

19

無形固定資産の売却による収入

23

－

無形固定資産の取得による支出

△250

△101

投資有価証券の取得による支出

△115

△442

投資有価証券の売却による収入

199

46

投資不動産の賃貸による支出

△148

△157

投資不動産の賃貸による収入

339

344

関係会社株式の取得による支出

－

△4

貸付けによる支出

△290

△13

貸付金の回収による収入

2

292

その他

94

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,239

△1,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

80

381

長期借入金の返済による支出

△420

△413

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△620

△702

自己株式の取得による支出

△1

△1

自己株式の売却による収入

17

27

子会社の自己株式の取得による支出

－

△523

配当金の支払額

△378

△842

非支配株主への配当金の支払額

△106

△146

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△66

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,496

△2,221

現金及び現金同等物に係る換算差額

86

259

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,617

387

現金及び現金同等物の期首残高

14,573

16,190

その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

△84

現金及び現金同等物の期末残高

16,190

16,493

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　　　退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残

　　存勤務期間以内の一定年数（主として10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた

　　め、当連結会計年度より費用処理年数を主として9年に変更しております。

　　　なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額

（注）３

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収

益

22,159

20,103

8,343

50,607

780

51,387

－

51,387

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

22,159

20,103

8,343

50,607

780

51,387

－

51,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

22,159

20,103

8,343

50,607

780

51,387

－

51,387

セグメント利益

3,383

1,455

604

5,443

231

5,674

△1,359

4,314

セグメント資産

22,136

16,587

5,371

44,095

325

44,420

29,055

73,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

372

983

41

1,397

2

1,399

64

1,464

のれんの償却額

－

8

－

8

－

8

－

8

持分法適用会社への投資額

293

－

－

293

－

293

－

293

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

542

1,160

26

1,729

－

1,729

324

2,053

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額

（注）３

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収

益

25,885

20,400

8,164

54,450

756

55,206

－

55,206

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

25,885

20,400

8,164

54,450

756

55,206

－

55,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

25,885

20,400

8,164

54,450

756

55,206

－

55,206

セグメント利益

4,931

1,372

583

6,887

192

7,079

△1,631

5,448

セグメント資産

24,425

16,154

5,086

45,665

404

46,069

28,665

74,735

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

392

1,090

34

1,517

1

1,519

112

1,631

のれんの償却額

－

7

－

7

－

7

－

7

持分法適用会社への投資額

279

－

－

279

－

279

－

279

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

400

1,452

24

1,877

－

1,877

372

2,250

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　　ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

△1,498

△1,703

棚卸資産の調整額

△28

2

貸倒引当金の調整額

64

△18

その他の調整額

103

89

合計

△1,359

△1,631

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

セグメント資産

　前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額29,055百万円は、全社資産の金額29,055百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額28,665百万円は、全社資産の金額28,665百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本

北米及び

中南米

アジア

欧州

その他の地域

合計

39,226

6,108

4,896

1,051

105

51,387

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本

北米及び

中南米

アジア

欧州

その他の地域

合計

40,400

7,245

6,422

1,097

41

55,206

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報の注記）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,871.39円

2,018.71円

１株当たり当期純利益

145.59円

172.47円

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度1,107株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度－株であります。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度9,407株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度5,100株であります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,056

3,633

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

利益（百万円）

3,056

3,633

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,995

21,066

 

（重要な後発事象の注記）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会に基づき、2025年4月1日付で株式分割および株式分割に伴う、定

款の一部変更を行っております。

 

(1)株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を

整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

　①分割の方法

　　2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式

　１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

　②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

4,522,933株

株式分割により増加する株式数

18,091,732株

株式分割後の発行済株式総数

22,614,665株

株式分割後の発行可能株式総数

89,550,000株

　③分割の日程

基準日公告日

2025年３月14日

基準日

2025年３月31日

効力発生日

2025年４月１日

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更について

　①定款変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、

　当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　②定款変更の内容

　　変更の内容は以下のとおりであります。

 

（下線部分は変更部分を示します。）

変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

 第６条 当会社の発行可能株式総数は、

 1,791万株とする。

（発行可能株式総数）

 第６条 当会社の発行可能株式総数は、

 8,955万株とする。

 

　③定款変更の日程

　　効力発生日：2025年４月１日

 

(4)その他

　資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 

 

 

４．その他

 （１）受注の実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

機械装置

18,081

115.6

7,101

93.7

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。

（２）役員の異動（2025年６月25日付予定）

①代表取締役の異動

　　　　該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動

　該当事項はありません。

 

③取締役および執行役員の構成

（2025年６月25日開催予定の第102期定時株主総会終了時点）

役　職　名

氏　　　名

担　　　当

代表取締役社長

小池　英夫

―

代表取締役副社長執行役員

冨岡　恭三

管理部長

取締役常務執行役員

横野　健一

営業部長　兼　グローバル機械販売部長

社外取締役

横田　健二

―

社外取締役

賢持　善英

―

取締役　監査等委員

鈴木　和美

―

社外取締役　監査等委員

冨本　音丸

―

社外取締役　監査等委員

飯塚　　学

―

社外取締役　監査等委員

廣野　安生

―

執行役員

坪井　　亮

機械生産部長

執行役員

大西　智基

営業部次長　兼　溶材商品部長　兼　西日本グループ長

執行役員

庄田　　弘

管理部次長

執行役員

保々　賢次

ガス部長　兼　東日本グループ長