○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………２

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の影響により個人消費の伸びが鈍化し、一部では足踏み感が残る状況でしたが、持ち直しの兆しも見られました。ただし、米国の政策動向の先行きや海外経済の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、中東地域を取り巻く情勢や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があると考えられます。

当社グループの事業を取り巻く環境においては、2023年における世界のモバイルゲーム市場は８兆7,916億円、そのうち日本国内では１兆1,886億円と高い水準で推移しております (参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2024」)。

このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発及び既存アプリの運営に取り組んでまいりました。主力タイトルである『メメントモリ』は、年末年始キャンペーンを実施したほか、同作のキャラクタービジュアルを用いたキャンバスアートなどを受注販売するアートショップイベントを開催するなど、ファン醸成を目的とした施策も実施いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,584百万円 (前中間連結会計期間比15.7％減)、営業利益は1,016百万円 (同17.8％減)、経常利益は1,033百万円 (同17.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は475百万円 (同42.0％減) となりました。

なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は6,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が580百万円増加、有価証券が600百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は1,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が545百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が110百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は4,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を475百万円計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、3,907百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,380百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上1,033百万円、法人税等の還付額325百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は227百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入316百万円、敷金及び保証金の差入による支出88百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は110百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出110百万円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、「品質最優先」の方針のもと、高品質ゲーム及びサービスの開発、世界同時運営及びグローバルIP展開等によって、数年ごとに年間売上高を数倍規模に引き上げていくことを目指しております。

連結業績予想については、当社グループが属する業界の変化が激しいこと、また機動的な投資判断を実施することから、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、具体的な予想値は非開示とさせていただきます。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。