○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金・雇用環境の改善や訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移していますが、物価高騰の継続や円高による輸出の鈍化の影響もあり、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　海外においては、トランプ政権の関税政策による米国経済のスローダウンやグローバルな対米貿易の停滞なども予想され、世界経済の先行き不透明感は依然として強い状況です。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部での大規模再開発プロジェクトの継続など引き続き需要が見込まれるものの、少子高齢化や残業規制に起因する労働力不足、資材価格・人件費等の建設コストの高騰などが収益圧迫要因となっております。また、不動産市場においては、引き続き堅調な需要が継続すると予想される一方、地価上昇が続く都市部と、需要が伸び悩む地方との格差はますます顕著になり、立地や物件特性に応じた慎重な投資判断が求められています。さらに、再生可能エネルギー市場においては、トランプ政権による化石燃料への回帰的な政策が一定の影響を及ぼすと見込まれるものの、企業のESGへの関心の高まりに加えて技術革新によるコスト低下などを背景に引き続き成長が見込まれています。

　このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を考慮し、企画開発力を活かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業においては、国内でのFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は10,668,079千円（前年同期比11.4％増）となりました。経常利益は702,116千円（同34.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は452,689千円（同36.1％減）となりました。

　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

土壌汚染対策事業

　当連結会計年度の売上高は5,993,261千円（同26.9％増）となり、セグメント利益は448,536千円（同7.1％増）となりました。

　国内においては、土壌汚染対策工事の引き合いは引き続き堅調さを維持しているものの、当社を含む上位数社での競争が激しくなっております。その中で競争優位性を確保するため、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）、土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術メニューに認定された原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等の差別化された提案に注力しております。原位置浄化壁工法については、東京都の同事業に基づく補助金案件を受注し完工いたしました。同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOSの地下水汚染対策としても欧米では実績があり、高く評価されております。PFOA・PFOS汚染対策用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体への提案活動、地盤環境フォーラムへの出展等の積極的な営業活動を展開しております。土壌汚染対策工事に繋げるために受注した大型の解体工事が順調に進捗したことに加えて、土壌汚染対策工事に続く柱として始めた太陽光発電所等の環境プラント工事や建築工事の売上高が計画通り伸びたことから前年同期比で増収となりました。環境プラント工事や建築工事の利益貢献には今暫く時間を要しますが、一方、土壌汚染対策工事において原価改善努力を進めたことから前年同期比で増益となりました。

　中国においては、地方政府からの工事許認可取得時期の見通しが不透明なこと、現地企業との競争激化、中国経済の先行き不透明感などから、当初想定した収益の確保および今後の成長が見込めないと判断し、土壌汚染対策業務から撤退し、EHSコンサルティング業務へ事業を集中することを骨子とした事業内容の見直しを行いました。

ブラウンフィールド活用事業

　当連結会計年度の売上高は2,401,571千円（同26.6％減）となり、セグメント利益は368,179千円（同6.6％減）となりました。

　前期に大型物件の売却があったため大幅な減収となりました。他方、当連結会計年度に実施した高利益率案件の売却が寄与し、セグメント利益の減少幅を一定程度抑える結果となりました。

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、一部地域において住宅需要の変動の影響が見られるものの、仕入れ競争の激化に伴い、当連結会計年度の仕入れ件数は13件にとどまりましたが、次期に予定している仕入れ物件については、６件がすでに契約済みとなっております。

　近年、土壌汚染問題を抱えた中小企業製造業の廃業や相続に関する相談が増加している状況下で、当社は仲介会社との連携を強化し、これらの案件への対応を通じて事業の拡大に取り組んでおります。

　販売に関しては、グループ会社による土壌汚染対策および地下水モニタリングを実施した後、要措置区域の指定解除を受けた物件を含む19件の販売を完了しました。今後も、環境保全と地域社会への貢献を両立させるビジネスモデルを推進してまいります。

　株式会社土地再生投資は、当連結会計年度において新規の仕入れ物件を獲得するには至りませんでしたが、グループの総合力を活かして10件の土壌調査案件等の受注に貢献いたしました。

自然エネルギー事業

　当連結会計年度の売上高は2,273,246千円（同44.1％増）となり、セグメント利益は90,017千円（同70.0％減）となりました。

　当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所は55か所、総発電量54MWとなりました。オンサイトPPAを含む再エネ電力を供給するサービスは順調に推移しております。他方、前連結会計年度において、一時的に受取保険金が計上されたこと、当連結会計年度においては、令和６年能登半島地震に起因した石川県志賀町メガソーラー発電所内の土木修復工事費用が発生したこと等が減益要因となりました。

　クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含むセカンダリー発電所やコーポレートPPA案件等新規案件の情報収集、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームとして、蓄電池を用いたビジネスモデルやペロブスカイトを含む薄型・軽量型太陽電池を用いたビジネスモデルの検討に注力しております。

　当社グループの関与発電容量は、インドネシアにおける太陽光発電所の開発投資の結果、同国内の稼働済み発電容量18MWを含め、合計72MWとなりました。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所（ロジスクエア一宮、ロジスクエア厚木Ⅰ、ロジスクエア松戸、ロジスクエアふじみ野Ａ）の稼働を開始いたしました。太陽光発電事業に関する事業資金として、新たにシンジケーション方式での「グリーンローン」を締結し、引き続き太陽光発電所の開発投資を実施してまいります。また、脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスは順調に契約件数が増加しております。

[海外]

　ヨルダンにおいては、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。ヨルダン南部において、南アンマン排水処理プロジェクトを開始いたしました。同地域における水資源の課題解決に貢献いたします。また、トルコにおけるバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は21,195,108千円となり、前連結会計年度末に比べ1,884,589千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が311,033千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,072,863千円および機械装置及び運搬具（純額）が475,537千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債につきましては、11,964,581千円と前連結会計年度末に比べ1,245,674千円増加いたしました。これは主に、買掛金が193,022千円減少したものの、短期借入金が699,905千円、長期借入金が413,273千円および１年内返済予定の長期借入金が365,511千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産につきましては、9,230,526千円と前連結会計年度末に比べ638,915千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が387,590千円および為替換算調整勘定が255,567千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ311,034千円減少し、3,263,030千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は21,919千円（前年同期比125.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益702,116千円および減価償却費479,706千円があったものの、売上債権の増加額1,068,964千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,602,974千円（同11.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,462,028千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,274,028千円（同181.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,906,749千円等があったものの、長期借入れによる収入2,529,391千円および短期借入金の純増加額786,475千円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率（％）	39.1	44.0	43.1
時価ベースの自己資本比率（％）	31.8	25.4	22.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	4.5	5.2	460.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	15.8	14.5	0.2

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　当社グループの今後の見通しにつきましては、前年同期比で増収増益の見込みです。

　土壌汚染対策事業におきましては、他社と差別化できる付加価値の高い技術提案により、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や対策費用の総額を保証するコストキャップ保証、原位置浄化壁工法などの案件を獲得し、環境プラント工事、建築工事も引き続き順調に拡大していくことから、増収増益となる見通しであります。

　ブラウンフィールド活用事業におきましては、好採算が期待される中型物件に注力し、仕入から販売までの期間短縮を図ることで資産効率を改善していくことから、増収増益になる見通しであります。

　自然エネルギー事業におきましては、既存の太陽光発電所から安定的に売電収入を得られており、中期経営計画の目標である保有出力100MWに向け、引き続き太陽光発電所の建設により保有出力の拡大を図っていくことから、増収増益になる見通しであります。

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は11,727,637千円（前期比9.9％増）、営業利益は953,410千円（同13.6％増）、経常利益は844,219千円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は554,015千円（同22.4％増）を予想しております。

　なお、本予想の想定為替レートを2025年３月末と同様の149.53円/ドルとしております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けており、市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ、配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施し、目標ROE15％に向けた資本コントロールを行ってまいります。配当に関しては、ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とすることで、累進的配当方針を基本とし、当連結会計年度における１株当たり配当額を９円とすることといたします。

　次期につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づいて、配当をさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,604,084	3,293,050
受取手形、売掛金及び契約資産	1,281,896	2,354,759
棚卸資産	2,889,235	2,952,463
その他	482,863	357,943
貸倒引当金	△11,589	△451
流動資産合計	8,246,490	8,957,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	885,897	1,178,911
減価償却累計額	△261,830	△310,237
建物及び構築物（純額）	624,067	868,674
機械装置及び運搬具	6,680,102	7,531,948
減価償却累計額	△1,462,660	△1,838,969
機械装置及び運搬具（純額）	5,217,441	5,692,979
土地	1,880,111	1,819,114
建設仮勘定	183,884	437,241
その他	39,489	41,863
減価償却累計額	△26,714	△32,012
その他（純額）	12,775	9,851
有形固定資産合計	7,918,279	8,827,861
無形固定資産
のれん	102,073	94,065
その他	373,637	351,015
無形固定資産合計	475,710	445,080
投資その他の資産
投資有価証券	651,908	836,741
長期貸付金	1,295,789	1,561,055
敷金及び保証金	98,482	93,685
長期前払費用	334,172	303,466
その他	291,943	169,450
貸倒引当金	△2,259	-
投資その他の資産合計	2,670,037	2,964,399
固定資産合計	11,064,027	12,237,342
資産合計	19,310,518	21,195,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	937,739	744,717
未払金及び未払費用	160,715	110,949
短期借入金	1,088,570	1,788,475
１年内返済予定の長期借入金	1,300,952	1,666,463
未払法人税等	183,706	199,568
契約負債	370,455	209,676
賞与引当金	36,845	41,077
工事損失引当金	-	814
その他	65,162	56,586
流動負債合計	4,144,146	4,818,328
固定負債
長期借入金	6,230,668	6,643,942
資産除去債務	217,373	295,386
デリバティブ債務	28,806	-
その他	97,912	206,923
固定負債合計	6,574,760	7,146,252
負債合計	10,718,906	11,964,581
純資産の部
株主資本
資本金	2,325,334	2,325,334
資本剰余金	2,405,238	2,404,288
利益剰余金	3,761,584	4,149,175
自己株式	△15,421	△38,786
株主資本合計	8,476,735	8,840,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,609	2,382
繰延ヘッジ損益	△21,466	28,537
為替換算調整勘定	14,826	270,393
その他の包括利益累計額合計	17,970	301,313
非支配株主持分	96,905	89,201
純資産合計	8,591,611	9,230,526
負債純資産合計	19,310,518	21,195,108

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	9,575,536	10,668,079
売上原価	7,091,496	8,014,553
売上総利益	2,484,039	2,653,526
販売費及び一般管理費	1,668,883	1,814,071
営業利益	815,155	839,454
営業外収益
受取利息及び配当金	45,042	60,260
受取家賃	5,730	6,159
受取保険金	178,969	17,191
為替差益	186,679	-
貸倒引当金戻入額	1,062	8,307
その他	6,565	10,722
営業外収益合計	424,050	102,642
営業外費用
支払利息	114,663	141,314
支払手数料	45,506	36,162
為替差損	-	27,429
その他	11,395	35,074
営業外費用合計	171,564	239,980
経常利益	1,067,641	702,116
特別利益
補助金収入	10,333	9,531
特別利益合計	10,333	9,531
特別損失
固定資産除却損	1,668	-
固定資産圧縮損	10,333	9,531
特別損失合計	12,001	9,531
税金等調整前当期純利益	1,065,972	702,116
法人税、住民税及び事業税	316,085	329,437
法人税等調整額	10,167	△47,540
法人税等合計	326,252	281,897
当期純利益	739,719	420,219
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	30,955	△32,470
親会社株主に帰属する当期純利益	708,764	452,689

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	739,719	420,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,803	△22,227
繰延ヘッジ損益	24,962	50,003
為替換算調整勘定	△68,932	260,312
その他の包括利益合計	△1,166	288,088
包括利益	738,553	708,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	708,723	737,867
非支配株主に係る包括利益	29,830	△29,559

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,797,334	1,876,574	3,111,508	△15,421	6,769,995
当期変動額
新株の発行	528,000	528,000			1,056,000
剰余金の配当			△53,098		△53,098
親会社株主に帰属する当期純利益			708,764		708,764
連結子会社株式の取得による持分の増減		663			663
連結範囲の変動			△5,588		△5,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	528,000	528,663	650,076	-	1,706,740
当期末残高	2,325,334	2,405,238	3,761,584	△15,421	8,476,735


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△18,193	△45,961	82,166	18,011	69,234	6,857,241
当期変動額
新株の発行						1,056,000
剰余金の配当						△53,098
親会社株主に帰属する当期純利益						708,764
連結子会社株式の取得による持分の増減						663
連結範囲の変動						△5,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,803	24,495	△67,340	△41	27,670	27,629
当期変動額合計	42,803	24,495	△67,340	△41	27,670	1,734,370
当期末残高	24,609	△21,466	14,826	17,970	96,905	8,591,611

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,325,334	2,405,238	3,761,584	△15,421	8,476,735
当期変動額
剰余金の配当			△65,098		△65,098
親会社株主に帰属する当期純利益			452,689		452,689
自己株式の取得				△34,987	△34,987
自己株式の処分		△950		11,622	10,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△950	387,590	△23,365	363,275
当期末残高	2,325,334	2,404,288	4,149,175	△38,786	8,840,011


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	24,609	△21,466	14,826	17,970	96,905	8,591,611
当期変動額
剰余金の配当						△65,098
親会社株主に帰属する当期純利益						452,689
自己株式の取得						△34,987
自己株式の処分						10,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,227	50,003	255,567	283,343	△7,703	275,640
当期変動額合計	△22,227	50,003	255,567	283,343	△7,703	638,915
当期末残高	2,382	28,537	270,393	301,313	89,201	9,230,526

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,065,972	702,116
減価償却費	430,513	479,706
のれん償却額	8,008	18,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,322	△11,138
受取利息及び受取配当金	△45,042	△60,260
支払利息	114,663	141,314
為替差損益（△は益）	△187,229	26,996
補助金収入	△10,333	△9,531
受取保険金	△178,969	△17,191
固定資産圧縮損	10,333	9,531
固定資産除却損	1,668	-
売上債権の増減額（△は増加）	△471,974	△1,068,964
棚卸資産の増減額（△は増加）	787,309	184,591
仕入債務の増減額（△は減少）	537,137	△152,200
契約負債の増減額（△は減少）	△35,492	△161,156
その他	44,224	209,191
小計	2,067,467	291,610
利息及び配当金の受取額	30,994	16,214
利息の支払額	△115,599	△141,156
保険金の受取額	215,301	17,191
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△534,731	△161,940
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,663,431	21,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
関係会社株式の取得による支出	△193,873	△29,278
有形固定資産の取得による支出	△1,079,075	△1,462,028
無形固定資産の取得による支出	-	△5,000
投資有価証券の取得による支出	△1,888	△3,312
投資有価証券の払戻による収入	7,200	8,472
長期前払費用の取得による支出	△18,447	△1,210
貸付けによる支出	△280,085	△121,811
補助金の受取額	10,333	9,531
その他	△27,858	1,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,583,696	△1,602,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	234,153	786,475
長期借入れによる収入	1,987,400	2,529,391
長期借入金の返済による支出	△2,498,317	△1,906,749
社債の償還による支出	△36,500	-
支払手数料の支払額	△49,348	△35,087
株式の発行による収入	1,056,000	-
自己株式の取得による支出	-	△34,987
配当金の支払額	△52,965	△65,013
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,500	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	638,922	1,274,028
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,821	△4,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	726,478	△311,513
現金及び現金同等物の期首残高	2,798,635	3,574,064
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	48,950	479
現金及び現金同等物の期末残高	3,574,064	3,263,030

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち276,131千円を所有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」および「自然エネルギー事業」を展開しております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

　「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングおよび原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。

　「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。

　「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	4,723,964	3,273,843	1,577,727	9,575,536	-	9,575,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	615,128	38,212	5,000	658,341	△658,341	-
計	5,339,093	3,312,056	1,582,727	10,233,877	△658,341	9,575,536
セグメント利益	418,705	394,199	300,411	1,113,316	△45,674	1,067,641
セグメント資産	3,229,653	5,709,343	9,080,357	18,019,354	1,291,163	19,310,518
その他の項目
減価償却費(注)１	13,390	52,878	360,247	426,516	3,997	430,513
支払利息	4,452	45,935	133,306	183,694	△69,031	114,663
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,641	449,031	788,769	1,239,442	32,297	1,271,740

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△386,220千円および報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益340,545千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,732,792千円および全社資産9,023,955千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費3,997千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△140,651千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息71,620千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	5,993,261	2,401,571	2,273,246	10,668,079	-	10,668,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	672,016	17,665	5,023	694,706	△694,706	-
計	6,665,278	2,419,236	2,278,270	11,362,785	△694,706	10,668,079
セグメント利益	448,536	368,179	90,017	906,733	△204,616	702,116
セグメント資産	3,754,158	6,131,820	10,418,452	20,304,431	890,676	21,195,108
その他の項目
減価償却費(注)１	12,302	57,973	404,331	474,607	4,804	479,412
支払利息	9,737	53,345	155,473	218,556	△77,241	141,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,869	98,416	1,162,286	1,265,572	3,406	1,268,979

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△278,427千円および報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益73,810千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△8,929,653千円および全社資産9,820,329千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費4,804千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△160,823千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息83,582千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
のれん償却額	-	-	8,008	-	8,008
のれん	-	-	102,073	-	102,073

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
のれん償却額	-	-	18,604	-	18,604
のれん	-	-	94,065	-	94,065

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	1,043.91円	1,128.81円
１株当たり当期純利益金額	88.85円	55.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	-	-

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	708,764	452,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	708,764	452,689
期中平均株式数（株）	7,977,520	8,098,894

（重要な後発事象）

該当事項はありません。