１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………７
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景にした賃金の上昇、雇用・所得環境の改善が続き、景気はゆるやかな回復を見せながらも、米国による関税措置の強化などを受け、世界経済の減速懸念が高まっております。
当社グループが関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。日本においても、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」の実現に向けて、エネルギー業界における脱炭素の推進、電力利用効率の向上、再生可能エネルギーの普及などの取り組みが重要な役割を果たしており、具体的には、2040年度までに電力供給の40～50%を再生可能エネルギーで賄う目標が設定されました。
このような状況の中、当社グループは、脱炭素とGXを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、(ⅰ)消費者向けのスマート・リビングサービスとして、「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」、(ⅱ)電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービスとして、「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」、「テラりんアイ(AI)」及び次世代スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。
さらに、2024年12月に業務提携契約を締結した株式会社フォーバルとは、小規模法人向けの脱炭素化支援サービスを推進しております。
東京電力グループでは、次世代スマートメーターに関連する取り組みに加え、カーボンニュートラルに向けた取り組みが積極的に進められており、当社グループにおいては、株式会社エナジーゲートウェイを通じてこれらの開発業務を関わる開発業務を受託し、対応を進めております。当社グループにおいては、株式会社エナジーゲートウェイを通じて、これらに関連する開発業務を担っており、一層の推進に努めております。
一方、費用面では、売上原価において、主に受託開発の売上に伴う製造原価等を計上いたしました。また販管費においては、主に人件費、業務委託費、広告宣伝費等を計上しておりますが、コストコントロールを徹底し、計画内通りに推移しております。
このような取り組みの結果、当社グループが経営指標として重視するARR (注１)は、当第１四半期連結累計期間において、一部の大口顧客における運用見直しの影響を受けたものの、他の顧客における新規導入の進展や既存サービスの継続的な利用が堅調に推移したことにより、前年同期比では25.9％増の451,332千円となりました。
一方、前四半期比では7.3％減となっております。これは、次世代スマートメーターに関連するプロジェクトが取り組みが一定の区切りを迎え、プロジェクトが次の展開段階へと移行したことによるものです。
以上の結果、売上高は118,318千円、営業損失は130,741千円、経常損失は23,530千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,103千円となりました。
なお、2025年２月13日に公表いたしました「2025年12月期の通期業績予想に関する策定根拠及び補足説明」に記載のとおり、2025年12月期の進捗については、下期（７月～12月）、特に第４四半期（10月～12月）にかけて、当社グループの売上高が集中する構造となっております。このような前提のもと、当第１四半期連結累計期間（１月～３月）の業績は、想定された進捗ペースと整合的な結果となっております。
また、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注１ ARR(Annual Recurring Revenue)：日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の６か月間のMRR(注２)の平均値を12倍して算出しております。
注２ MRR(Monthly Recurring Revenue)：日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,924,334千円となり、前連結会計年度末に比べ70,020千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少78,828千円、売掛金の減少163,984千円、ソフトウエアの増加48,800千円、関係会社株式の増加108,206千円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は699,127千円となり、前連結会計年度末に比べ21,466千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金の増加13,304千円、未払法人税の減少12,559千円、長期借入金(１年以内返済予定含む)の減少10,800千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,225,207千円となり、前連結会計年度末に比べ48,553千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失24,103千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の連結業績予想に関しましては、2025年２月13日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。