1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………P.2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………P.4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………P.4
(4)当期の研究開発の概況 ……………………………………………………………………………………P.4
(5)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………P.5
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………P.5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………P.5
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………P.6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………P.6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………P.8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………P.10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………P.12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………P.13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………P.13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………P.13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………P.13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………P.17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………P.17
4.役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………P.18
5.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………P.21
(当社グループ全般の概況)
当期の世界経済は、米国経済でのインフレの落ち着きによる実質所得の持ち直しを背景に底堅い成長を維持してきたものの、中国の不動産不況や緊迫する中東・ウクライナ情勢の長期化、また、欧州主要国の政治不安等による景気の減速が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。国内経済についても、物価の上昇に伴う賃金の上昇があったものの個人消費は力強さに欠ける状況でした。
このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、全部門・全部署が一丸となって取り組んでおります。
石油化学事業では、安定操業・安定供給、差別化・高付加価値化、環境対応について取り組んでおります。オレフィン製品においては、中京地区唯一となるナフサクラッカーの安全・安定操業を最優先しながら、高稼働の維持を目指し、各留分の高付加価値化を進めております。また、GHG排出量削減目標の達成に向けて、エネルギーの効率化やCO2フリー燃料の活用の検討などCO2の排出量削減に取り組んでいます。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。中国を中心としたアジアの新増設により競争が激化する中、誘導品として付加価値を高める特殊化路線の深化と環境対応製品の拡充に取り組み、事業の継続性を高めてまいります。また、中長期的な市場の成長が期待されているクロロプレンゴムは生産能力の増強を検討しています。
クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。また、脱炭素燃料の確保とそれに伴うコストアップが今後の大きな課題です。一方、インド、東南アジアでの需要増加も見込まれています。化学品の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、エネルギーの多様化や省エネルギーを進め、CO2排出量削減に取り組んでいます。南陽事業所においてバイオマス発電所の建設を進めており、2026年からの稼働予定です。東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltdを設立し粗MDIスプリッターの建設を進めております。また、CO2削減と有効利用のために建設していたCO2回収および原料化設備が2024年11月に稼働を開始し、本設備で回収したCO2はMDI等の原料として使用します。需要が伸長しているヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)誘導品では、生産能力増強を決定し、製品の安定供給を図るとともに、事業の拡大と収益力の強化を図っていきます。
機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強の投資を行うとともに、新規事業を育成し、収益基盤の拡充を図っています。エチレンアミンにおいては、ローアミンとハイアミンのうち、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、ローアミンを原料にハイアミンを製造する設備の新設を検討しています。2023年に製造設備の能力増強が完工した臭素ですが、グローバルな需要動向を見ながら更なる能力増強を検討しております。2022年に南陽事業所での能力増強を決定し、建設を進めている分離精製剤においては、バイオ医薬品向けの需要が拡大しているため四日市事業所での製造設備新設を着工しました。南陽事業所での増強、四日市事業所での新設により分離精製剤の事業拡大とともに安定供給体制の構築を図ります。将来の半導体市場拡大に対応するため、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体積層用の薄膜材料の能力増強を実施しており、将来の利益貢献を見込んでおります。また、薄膜材料においては、照明向けLEDや小型急速充電器向け部品で使用される半導体向けの窒化ガリウムスパッタリングターゲット材を上市しました。
エンジニアリング事業では、半導体市場の拡大が見込まれる中、水処理装置の需要も拡大が見込まれています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、プラントエンジニアリングプロセスの効率化を目指したDX関連の投資や、グローバルでの人材育成・活用施策の推進など生産・納入キャパシティの増強に取り組んでまいりました。また、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充を進めました。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、需要増加や前年の四日市事業所プラントトラブル要因解消、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により販売数量が増加したことに加え、円安やナフサ価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、1兆634億円と前期に比べ577億円(5.7%)の増収となりました。営業利益は、販売数量の増加やエンジニアリング事業の売上拡大により、989億円と前期に比べ191億円(23.9%)の増益となりました。営業外損益は41億円の利益となり、為替差損益の悪化により前期に比べ120億円の減益となりました。経常利益は1,030億円と前期に比べ71億円(7.4%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、580億円と前期に比べ7億円(1.2%)の増益となりました。
(セグメント別の業績概況)
石 油 化 学 事 業
エチレンは、前期に四日市事業所プラントのトラブル影響があったことから生産量は増加し、出荷数量が増加しました。また、ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの販売価格は上昇しました。キュメンは、出荷数量が増加し、海外市況上昇及び為替の影響を受けて販売価格が上昇しました。
ポリエチレン樹脂の内需は、前期並みの出荷数量で推移しましたが、原料ナフサの上昇による値上げを実施したため販売価格は上昇しました。輸出は、EVA樹脂を中心に海外市況が悪化しているため、出荷数量が減少しました。クロロプレンゴムは、地域ごとに濃淡はあるものの需要が回復し始めており出荷数量が増加しました。
この結果、売上高は前期に比べ211億円(11.5%)増加し2,048億円となり、営業利益は、クロロプレンゴム、エチレン等の販売数量増加やポリエチレン樹脂の交易条件改善により、前期に比べ36億円(33.1%)増加し143億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により出荷が増加し、海外市況の上昇及び円安により輸出価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により出荷が増加しましたが、海外市況の下落を受けて販売価格は下落しました。塩化ビニル樹脂は、主に国内出荷が減少しました。海外市況は下落しましたが、円安により販売価格は上昇しました。
セメントは、需要低調により出荷が減少しました。
MDIは、出荷が増加し、海外市況の持ち直しと円安により販売価格が上昇しました。HDI系硬化剤は、世界的な需要低迷を背景に市況が下落し、販売数量・価格が下落しました。
この結果、売上高は前期に比べ139億円(3.9%)増加し3,734億円となり、営業利益は、市況上昇や為替の影響等により苛性ソーダとMDIの交易条件が改善したことから、前期に比べ59億円(163.7%)増加し95億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要が回復しアジア地域を中心に出荷が増加しましたが、海外市況の下落に伴い販売価格は下落しました。
計測関連商品は、米国及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内外で自動ヘモグロビン分析装置用の関連試薬の出荷が増加しました。
ハイシリカゼオライトは、自動車用途を中心に出荷が減少し、構成差等により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途・歯科用途で出荷が減少しましたが、円安により販売価格は上昇しました。石英ガラスは、半導体需要の低調により出荷が減少しましたが、円安及び価格是正により販売価格は上昇しました。電解二酸化マンガンは、国内及びアジア地域での出荷が増加しました。
この結果、売上高は前期に比べ108億円(4.2%)増加し2,705億円となり、営業利益は、固定費の増加はあるものの、計測関連商品やエチレンアミンの販売数量増加、為替の影響により、前期に比べ7億円(1.9%)増加し386億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に大型プラント案件の工事が順調に進捗したことや、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は前期並みとなりました。
この結果、売上高は前期に比べ123億円(7.9%)増加し1,693億円となり、営業利益は前期に比べ89億円(36.1%)増加し336億円となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前期に比べ5億円(1.1%)減少し454億円となり、営業利益は前期に比べ0億円(0.3%)減少し29億円となりました。
総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、有形固定資産の増加等により、前期末に比べ373億円増加し1兆3,273億円となりました。
負債は、長期借入金の増加等がありましたが、短期借入金、未払法人税等の減少等により、前期末に比べ63億円減少し4,249億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前期末に比べ437億円増加し9,024億円となりました。
現金及び現金同等物は、前期末に比べ101億円減少し、1,388億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,062億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益が増加したものの、法人税等の支払額の増加等により、前期に比べ107億円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、816億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前期に比べ216億円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期に比べ324億円収入が減少し、247億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、379億円の支出となりました。配当金の支払額の増加等により、前期に比べ67億円支出が増加いたしました。
(4)当期の研究開発活動の概況
当期の研究開発費の総額は約221億円であります。
当期における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
当社は、研究部門の連携強化とともに、社会課題や成長分野への取り組み、研究のデジタルトランスフォーメーション等に対して、研究部門全体で対応可能とすることを目的として、研究開発体制を再編いたしました。従来の7研究所体制を機能別組織に再編し、以下の体制としました。
・全研究部門を統括する研究本部を社長直轄の組織として新設
・研究本部の下に3つの機能別研究センター(先端融合研究センター、石化・高分子研究センター、機能材料研究センター)を新設
・従来の7研究所を6研究所に再編(次世代材料研究を新設する先端材料研究所に集約)し、3研究センターの下に設置
・研究企画部を研究企画管理部と改称し、MIセンターと共に研究本部の下に設置
また、高度専門職を志向する風土を社内に醸成し、高度な専門性を有する研究者の育成を促進するため、高度専門職制度を新設しました。
当社は、今後も研究部門の連携を強化していくとともに、高付加価値製品を生み出し続けていくことで、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献していきます。
今後の世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の増加などを背景に、緩やかな成長トレンドが続くと見込まれておりますが、米国の自国第一の政策に左右され、加えて、中国は不動産問題、欧州は政治不安を抱えており、先行き見通しづらい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループとしましては、様々な要因により変動する原燃料価格、海外製品市況、為替レート、需給バランスなどに注意を払い、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。
2026年3月期の連結業績予想については、売上高は1兆500億円、営業利益は1,080億円、経常利益は1,060億円、親会社株主に帰属する当期純利益は620億円と予想しております。通期業績予想における前提条件は、国産ナフサ価格61,000円/KL、為替レートを140円/US$としております。
今般の米国の関税措置による事業及び業績への影響について、当社グループとしては、直接米国向けに輸出取引はあるものの、その数量、金額を勘案すると影響は軽微であると考えておりますが、今後の米国や中国の景気動向等を注視して、業績予想の変更が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
当社では、収益力の向上、堅固な財務基盤を継続し、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題であると認識しております。
配当に関しましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて投資・研究開発活動等に有効活用し、長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。
2025年からスタートする中期経営計画でも、引き続き株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけております。
当期の期末配当金は1株当たり50円とし、中間配当の1株当たり50円と合わせた年間配当金は1株当たり100円とさせていただきました。
次期の配当につきましては、当期と同額の年間配当金100円(中間配当金50円、期末配当金50円)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面は日本基準の適用を継続することとしております。なお、国際会計基準(IFRS)については、将来の適用に備えた準備・検討を適宜進めております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
[セグメント情報]
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成に用いられた会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4 セグメント資産の調整額144,131百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4 セグメント資産の調整額145,612百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。