○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の向上による個人消費の持ち直しの動きを受けて、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた物価上昇や、米国の政治動向、不安定な国際情勢による地政学的リスク、為替相場の不安定さなど、依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、18,272百万円（前期比15.3％増）、売上総利益は、3,869百万円（前期比5.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、3,152百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は716百万円（前期比14.6％減）、経常利益は662百万円（前期比21.6％減）となりました。第２四半期及び第４四半期において、一部の債権に対して貸倒引当金繰入額として合計299百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円（前期比61.6％減）となりました。

		（単位：千円）
財務諸表科目	2024年３月期	2025年３月期	前期比
売上高	15,848,974	18,272,045	15.3%
売上原価	12,171,126	14,402,985	18.3%
売上総利益	3,677,848	3,869,059	5.2%
販売費及び一般管理費	2,839,095	3,152,851	11.1%
営業利益	838,752	716,208	△14.6%
営業外収益	33,327	38,376	15.1%
営業外費用	27,307	92,283	237.9%
経常利益	844,773	662,301	△21.6%
特別損失	217,034	319,723	47.3%
税金等調整前当期純利益	627,738	342,577	△45.4%
法人税等合計	260,665	159,520	△38.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	292,567	112,268	△61.6%

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業セグメントにおいては、Windows 11への移行に伴う市場のPC出荷台数の増加を背景に、法人向けのPC買い替え需要を的確に捉えるとともに、産業用メモリおよび産業用パソコン分野における新規顧客の開拓に注力いたしました。その結果、大型案件の受注および新規顧客獲得が奏功し、売上高は前期比で大幅に増加いたしました。

利益面では、円安やメモリ価格の高騰といった外部環境の影響があったものの、先行して確保していた在庫の販売を進めたことが奏功し、通期で営業利益を計上いたしました。加えて、IoT事業においては、第４四半期に掛けて実施した新規製品の販売活動が寄与し、前年同期比で売上高が増加いたしました。

なお、当期は新商材の販売拡大に向けた販促施策等により販管費が増加した一方、在庫販売の進捗や大型案件の寄与により、前期の営業損失から黒字へと転換いたしました。ただし、展示会への出展費用の増加等、来期を見据えた先行投資の影響もあり、営業利益は限定的な水準にとどまりました。

今後は、組織体制の強化を進めるとともに、量産を伴う受託開発案件の獲得に注力することで、業績の安定化およびさらなる成長を目指してまいります。

その結果、当事業における売上高は7,466百万円（前期比30.0％増）、営業利益は４百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。

②　通信建設テック事業

通信建設テック事業においては、前期に終了したキャリア3Gサービスのマイグレーション工事に代わり、IoT関連機器、クラウド型カメラ、サービスロボット、医療機関向けオンライン資格確認システムの導入支援など、各種電気通信工事の案件が増加いたしました。加えて、第２四半期より連結対象となった株式会社ブランチテクノの売上が寄与したことで、売上高は前期を上回る水準となりました。

また、コンタクトセンター事業においても、インターネット工事関連のコールセンター業務やアルコールチェック代行サービスが堅調に推移し、安定的な収益を確保しております。

一方、事業拡大に伴う体制強化や、新規の電気・電気通信工事分野におけるプロジェクト立ち上げに係る成長投資等により販管費が増加した結果、営業利益は前期を下回りました。今後は、風力発電や系統用蓄電池をはじめとする再生可能エネルギー関連工事の需要拡大を背景に、バディネットとリーバンの合併によるシナジー創出や社内体制の強化を通じ、収益基盤の拡大を図ってまいります。

その結果、当事業における売上高は7,038百万円（前期比4.2％増）、営業利益328百万円（前期比32.0％減）となりました。

③　HPC事業

HPC事業においては、年度末にかけて各種学会やメーカー主催イベントへの積極的な参加を通じて、情報発信および顧客接点の拡大に取り組みました。加えて、期末までに積み上がった受注案件について納品を着実に実行したことにより、通期の売上高は過去最高を更新いたしました。

営業利益につきましては、競争環境の激化や原価上昇などの影響を受けたものの、効率的な営業・納品体制の構築により、前期と同水準の利益を確保いたしました。

その結果、当事業における売上高は3,533百万円（前期比14.3％増）、営業利益は305百万円（前期比5.1％減）となりました。

		（単位：千円）
	2024年３月期	2025年３月期	前期比
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
売上高	5,743,031	7,466,481	30.0％
営業利益又は営業損失（△）	△42,869	4,035	－

通信建設テック事業
売上高	6,751,930	7,038,753	4.2％
営業利益	482,400	328,138	△32.0％

HPC事業
売上高	3,091,792	3,533,114	14.3％
営業利益	322,016	305,606	△5.1％

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は12,657百万円となり、前連結会計年度末10,749百万円と比べ1,908百万円増加いたしました。

　主な増減要因として、現金及び預金が1,200百万円、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産が552百万円、仕掛品が165百万円、販売用不動産が791百万円増加いたしました。一方で商品及び製品が217百万円、原材料が174百万円減少、また、当社の連結子会社における営業債権に対し、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、貸倒引当金繰入額320百万円を計上し減少いたしました。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は970百万円となり、前連結会計年度末719百万円と比べ250百万円増加いたしました。

　主な増減要因として、事務所機能の新設及び増設、各種設備の拡充のため建物が33百万円増加する一方で、当社の連結子会社における事業用資産に対し、20百万円の減損損失を計上いたしました。また、販売システムの拡張によるソフトウェアの新規取得120百万円、バディネットの子会社であるブランチテクノの連結開始に伴い、のれんが110百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は6,817百万円となり、前連結会計年度末6,313百万円と比べ504百万円増加いたしました。

　主な増減要因として、買掛金が162百万円減少し、未払法人税等が103百万円減少いたしました。また、前受金が77百万円増加、新規借入により短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が644百万円増加いたしました。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,832百万円となり、前連結会計年度末1,359百万円と比べ1,472百万円増加いたしました。

　主な増減要因として、競争力の強化及び事業拡大に備えた組織体強化に伴い、新規借入により長期借入金が1,206百万円増加、社債の発行により社債が240百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,978百万円となり、前連結会計年度末3,794百万円と比べ183百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、利益剰余金の増加112百万円であります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
	前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)	増減額	主な増減理由
流動資産	10,749	12,657	1,908	現金及び預金＋1,200、受取手形、売掛金及び契約資産＋552、商品及び製品－217、仕掛品＋165、原材料－174、販売用不動産＋791、貸倒引当金－320
固定資産	719	970	250	建物＋33、ソフトウェア＋72、のれん＋110、敷金及び保証金＋25
資産合計	11,468	13,627	2,159	－
流動負債	6,313	6,817	504	買掛金－162、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）＋644、１年内償還予定の社債＋２、前受金＋77、未払法人税等－103
固定負債	1,359	2,832	1,472	長期借入金＋1,206、社債＋240
負債合計	7,673	9,649	1,976	－
純資産合計	3,794	3,978	183	利益剰余金＋112
負債純資産合計	11,468	13,627	2,159	－

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加し5,325百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、374百万円（前連結会計年度は40百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益342百万円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加508百万円、棚卸資産の増加437百万円、仕入債務の減少199百万円、法人税等の支払額271百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は108百万円（前連結会計年度は212百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入73百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は1,696百万円（前連結会計年度は971百万円の資金の増加）となりました。主な原因は、短期借入金の純減少190百万円、長期借入れによる収入2,570百万円、長期借入金の返済による支出918百万円、社債の発行による収入300百万円、社債の償還による支出58百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

次期（2026年３月期）につきましては、米国の関税政策、為替相場の変動、地政学リスクの高まりなど、世界経済を取り巻く不透明感が継続することが見込まれます。国内経済においても、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による個人消費への影響や人手不足の深刻化、エネルギー価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループは、前期に実施した各種戦略投資の成果を活かしつつ、持続的な成長と収益力強化に向けて、以下の施策を推進してまいります。

メモリ・PC関連デバイス事業においては、Windows OSの移行に伴うPC買い替え需要の獲得を継続するとともに、産業用メモリや産業用PC（IPC）など、堅調な法人需要が見込まれる領域への営業資源の集中を図ります。あわせて、在庫圧縮による回転率の改善、物流コストの見直し、仕入れ原価の低減にも取り組み、適切な利益確保を目指します。

IoT事業では、量産を伴う受託開発案件の受注拡大に注力するとともに、新商材の販促活動を継続し、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。

通信建設テック事業においては、通信工事分野における短期的な需要の伸びは限定的と見込まれるものの、クラウドカメラやサービスロボットといったIoT領域、および再生可能エネルギー関連工事（系統用蓄電池、風力発電等）の需要を取り込み、継続的な成長を目指します。加えて、バディネットとリーバンの合併や、ブランチテクノを含めたグループ内の連携強化を通じて、施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。

HPC事業においては、引き続き競争環境の激化や原価上昇の影響が想定されるものの、各種展示会・イベント出展やランチオンミーティングを通じた顧客接点の拡大を図るとともに、生成AI分野での提案力強化や新製品開発を進め、安定した売上・利益の確保に努めます。

あわせて、通信建設テック事業セグメントを中心としたM&Aの推進や、新たな収益柱の構築、グループガバナンスの更なる強化を通じ、グループ全体としての持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

更に、既存事業の強化を目的としたM&Aや、ガバナンス強化にも引き続き取り組んでまいります。

以上を踏まえ、2026年３月期の連結業績につきましては、売上高18,900百万円、営業利益660百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,168,816	5,369,166
受取手形、売掛金及び契約資産	4,691,044	5,243,778
商品及び製品	1,130,056	912,374
原材料	270,043	95,796
仕掛品	255,792	420,809
販売用不動産	－	791,758
その他	242,394	153,315
貸倒引当金	△9,102	△329,356
流動資産合計	10,749,045	12,657,642
固定資産
有形固定資産
建物	201,837	268,476
減価償却累計額	△55,621	△90,381
建物（純額）	146,216	178,094
機械及び装置	20,254	20,254
減価償却累計額	△18,928	△20,254
機械及び装置（純額）	1,326	－
車両運搬具	55,473	59,061
減価償却累計額	△53,680	△58,401
車両運搬具（純額）	1,792	659
工具、器具及び備品	194,314	213,376
減価償却累計額	△155,293	△175,042
工具、器具及び備品（純額）	39,020	38,334
土地	37,710	37,730
リース資産	38,022	16,146
減価償却累計額	△29,336	△13,491
リース資産（純額）	8,685	2,654
建設仮勘定	1,633	－
有形固定資産合計	236,384	257,474
無形固定資産
のれん	5,700	116,095
ソフトウエア	15,504	116,491
ソフトウエア仮勘定	77,760	48,943
無形固定資産合計	98,964	281,529
投資その他の資産
長期未収入金	25,424	25,424
繰延税金資産	169,636	177,743
その他	214,285	253,496
貸倒引当金	△25,424	△25,424
投資その他の資産合計	383,922	431,240
固定資産合計	719,271	970,244
資産合計	11,468,317	13,627,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,565,646	1,403,112
短期借入金	3,450,000	3,650,000
１年内返済予定の長期借入金	548,851	993,540
１年内償還予定の社債	58,000	60,000
未払法人税等	147,753	43,909
賞与引当金	123,839	135,926
役員賞与引当金	31,750	15,300
その他	387,573	515,815
流動負債合計	6,313,413	6,817,602
固定負債
長期借入金	1,190,742	2,397,416
社債	－	240,000
退職給付に係る負債	63,810	75,926
資産除去債務	55,336	68,036
その他	50,033	50,871
固定負債合計	1,359,923	2,832,250
負債合計	7,673,337	9,649,853
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	783,900	783,900
利益剰余金	2,537,880	2,650,148
自己株式	△2,505	△2,505
株主資本合計	3,419,276	3,531,544
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	263	260
その他の包括利益累計額合計	263	260
非支配株主持分	375,439	446,228
純資産合計	3,794,979	3,978,033
負債純資産合計	11,468,317	13,627,886

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	15,848,974	18,272,045
売上原価	12,171,126	14,402,985
売上総利益	3,677,848	3,869,059
販売費及び一般管理費	2,839,095	3,152,851
営業利益	838,752	716,208
営業外収益
受取利息及び配当金	84	4,437
為替差益	19,631	－
受取家賃	3,635	6,284
補助金収入	498	2,664
雑収入	9,477	24,990
営業外収益合計	33,327	38,376
営業外費用
支払利息	21,634	51,887
為替差損	－	16,873
支払手数料	4,497	7,106
雑損失	1,174	16,415
営業外費用合計	27,307	92,283
経常利益	844,773	662,301
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	299,364
減損損失	217,034	20,358
特別損失合計	217,034	319,723
税金等調整前当期純利益	627,738	342,577
法人税、住民税及び事業税	287,507	167,626
法人税等調整額	△26,842	△8,105
法人税等合計	260,665	159,520
当期純利益	367,073	183,056
非支配株主に帰属する当期純利益	74,505	70,788
親会社株主に帰属する当期純利益	292,567	112,268

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	367,073	183,056
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	829	△2
その他の包括利益合計	829	△2
包括利益	367,902	183,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	293,397	112,265
非支配株主に係る包括利益	74,505	70,788

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	100,000	783,900	2,245,312	△2,505	3,126,708	△566	△566	300,934	3,427,077
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	292,567	－	292,567	－	－	－	292,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	829	829	74,505	75,334
当期変動額合計	－	－	292,567	－	292,567	829	829	74,505	367,902
当期末残高	100,000	783,900	2,537,880	△2,505	3,419,276	263	263	375,439	3,794,979

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	100,000	783,900	2,537,880	△2,505	3,419,276	263	263	375,439	3,794,979
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	112,268	－	112,268	－	－	－	112,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△2	△2	70,788	70,785
当期変動額合計	－	－	112,268	－	112,268	△2	△2	70,788	183,053
当期末残高	100,000	783,900	2,650,148	△2,505	3,531,544	260	260	446,228	3,978,033

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	627,738	342,577
減価償却費	56,723	86,074
減損損失	217,034	20,358
のれん償却額	61,133	23,313
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,356	320,254
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,384	9,687
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,004	12,115
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,750	△16,450
補助金収入	△498	△2,664
受取利息及び受取配当金	△84	△4,437
支払利息	21,634	51,887
為替差損益（△は益）	△5,882	6,576
売上債権の増減額（△は増加）	△407,894	△508,283
棚卸資産の増減額（△は増加）	△237,426	△437,046
仕入債務の増減額（△は減少）	135,219	△199,349
未収入金の増減額（△は増加）	4,132	15,970
前渡金の増減額（△は増加）	167	5,368
未払金の増減額（△は減少）	△772	7,131
未払費用の増減額（△は減少）	38,402	△26,508
前受金の増減額（△は減少）	△39,278	77,463
未収消費税等の増減額（△は増加）	△74,560	91,635
未払消費税等の増減額（△は減少）	△114,439	52,302
その他	39,902	△2,583
小計	320,481	△74,606
利息及び配当金の受取額	84	4,437
利息の支払額	△18,801	△56,832
法人税等の還付額	18,140	21,621
法人税等の支払額	△361,065	△271,627
補助金の受取額	498	2,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	△40,663	△374,342

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,452	△93,455
無形固定資産の取得による支出	△90,270	△73,523
投資有価証券の取得による支出	△18,500	△150
有形固定資産の売却による収入	－	△1,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	73,656
敷金及び保証金の差入による支出	△5,316	△25,488
敷金及び保証金の回収による収入	208	1,061
保険積立金の積立による支出	△11,545	△11,285
保険積立金の解約による収入	772	260
定期預金の預入による支出	△8,300	△13,008
定期預金の払戻による収入	1,200	36,310
その他	305	△2,162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,897	△108,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△190,000
長期借入れによる収入	1,100,000	2,570,000
長期借入金の返済による支出	△507,461	△918,637
社債の発行による収入	－	300,000
社債の償還による支出	△16,000	△58,000
その他	△5,495	△7,338
財務活動によるキャッシュ・フロー	971,043	1,696,024
現金及び現金同等物に係る換算差額	124	△953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	717,608	1,211,851
現金及び現金同等物の期首残高	3,396,300	4,113,909
現金及び現金同等物の期末残高	4,113,909	5,325,760

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社である株式会社バディネットが、2024年３月27日開催の取締役会において株式会社ブランチテクノの全株式を取得することを決議し、同年４月１日に当該株式を取得したことに伴い、同日付で連結の範囲に含めております。なお、同年６月30日をみなし取得日としております。

当社の連結子会社である株式会社バディネットが、2024年12月27日開催の取締役会において当該会社を存続会社、株式会社リーバンを消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年３月31日に消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」、「通信建設テック事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。

　「通信建設テック事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。

　「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	調整額（注）２	合計（注）１
	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	通信建設テック事業	HPC事業	計	その他（注）３	調整額（注）２	合計（注）１
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,742,696	6,747,919	3,058,448	15,549,064	299,909	－	15,848,974
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,742,696	6,747,919	3,058,448	15,549,064	299,909	－	15,848,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	335	4,011	33,344	37,690	－	△37,690	－
計	5,743,031	6,751,930	3,091,792	15,586,754	299,909	△37,690	15,848,974
セグメント利益又は損失（△）	△42,869	482,400	322,016	761,547	10,214	66,991	838,752
セグメント資産	3,223,924	4,609,885	1,813,603	9,647,412	116,590	1,704,313	11,468,317
セグメント負債	2,583,792	3,276,985	720,966	6,581,744	122,936	968,656	7,673,337
その他の項目
減価償却費	11,777	32,680	3,181	47,639	5,181	3,903	56,723
のれんの償却額	－	61,133	－	61,133	－	－	61,133

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額66,991千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,130千円及びその他調整額453,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,704,313千円には、セグメント間の債権債務相殺△6,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,711,109千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

(3）セグメント負債の調整額968,656千円には、セグメント間の債権債務相殺△6,772千円、各報告セグメントに配分していない全社負債975,429千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	調整額（注）２	合計（注）１
	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	通信建設テック事業	HPC事業	計	その他（注）３	調整額（注）２	合計（注）１
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,449,407	7,035,983	3,506,238	17,991,630	280,415	－	18,272,045
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,449,407	7,035,983	3,506,238	17,991,630	280,415	－	18,272,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,074	2,769	26,876	46,720	－	△46,720	－
計	7,466,481	7,038,753	3,533,114	18,038,350	280,415	△46,720	18,272,045
セグメント利益	4,035	328,138	305,606	637,780	8,638	69,789	716,208
セグメント資産	3,863,808	5,275,079	2,044,266	11,183,153	984,513	1,460,219	13,627,886
セグメント負債	3,263,288	4,017,699	744,420	8,025,408	987,360	637,084	9,649,853
その他の項目
減価償却費	38,513	32,689	2,174	73,377	5,747	6,949	86,074
のれんの償却額	－	23,313	－	23,313	－	－	23,313

（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額69,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,844千円及びその他調整額521,633千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,460,219千円には、セグメント間の債権債務相殺△195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,460,414千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

(3）セグメント負債の調整額637,084千円には、セグメント間の債権債務相殺△172千円、各報告セグメントに配分していない全社負債637,257千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク（株）	4,401,103	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業
（株）マウスコンピューター	2,040,973	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

顧客の名称又は氏名

売上高

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク（株）	4,319,846	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業
（株）マウスコンピューター	2,735,033	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	372円31銭	384円53銭
１株当たり当期純利益金額	31円85銭	12円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,794,979	3,978,033
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	375,439	446,228
（うち非支配株主持分（千円））	（375,439）	（446,228）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,419,539	3,531,805
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,184,580	9,184,580

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	292,567	112,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	292,567	112,268
普通株式の期中平均株式数（株）	9,184,580	9,184,580

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

					（単位：千円）
	メモリ・ PC関連デバイス・IoT事業	通信建設テック事業	HPC事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	61,133	－	－	－	61,133
当期末残高	－	5,700	－	－	－	5,700