１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（2025年３月期におけるハイライト）

 

 

（経営成績の概況）

　＜セグメント別業績の概況＞

 

 

　＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

タカラトミーは、「トミカ」「プラレール」といった定番ブランドが幅広い年齢・地域への展開により前期を上回る販売で推移するとともに、トミカ・プラレールショップ東京店をリニューアルオープンするなど話題となりました。「BEYBLADE X」では、メディアミックス展開のほか、年齢制限のない大会の実施等により年末年始商戦においても子どもから大人まで幅広い世代から人気を集めました。また、欧米をはじめとした海外販売が本格化するとともに、米国子会社T-Licensingによる各国放送局との取組みにより、アニメの視聴エリアが拡大するなど商品展開との相乗効果を生み出しました。12月にはアジア10地域の大会優勝者による「BEYBLADE X アジアチャンピオンシップ2024」を開催するなど、国際的な施策も推進しました。「デュエル・マスターズ」は、人気Vチューバーとのコラボレーション等による伸長に加え、スマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」による顧客層の拡大もあり、業績への貢献が拡大しました。自社IP「ぷにるんず」は、日本・アジア地域での人気を受け、４月より欧米向けの輸出がスタートするなど、グローバルコンテンツ化を図りました。また、幅広い顧客層に向け、５月には大人気コミック原作の「名探偵コナンカードゲーム」、１月には「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」の発売を開始し、新たな売上となりました。10月にはペットトイ「うまれて！ウーモアライブ」を発売し、売上に寄与しました。また、11月には「トミカ」「プラレール」など自社IPの世界観にXR技術が融合した体験型アトラクションが楽しめる新業態「タカラトミープラネット」をオープンさせました。２月にはハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」の新シリーズを販売開始しました。タカラトミーアーツは、「ぬいぐるみ」等のポケットモンスター関連商品が伸長しました。さらに「ガチャ」においては、キャラクター商品をはじめとしたアイテム数の拡大が奏功し、大型ガチャ専門店「ガチャワールド」や関西国際空港に“祭り”をコンセプトに演出したガチャ専門店「GACHA MATSURI（ガチャまつり）」をオープンさせるなど商業施設や空港等への設置を進めるとともに海外展開を拡大したこと等から、好調な推移が継続しました。また、アミューズメントマシンにおいては、４月に「ひみつのアイプリ」、７月に「ポケモンフレンダ」をスタートさせ、前作を上回る立ち上がりとなりました。小売のキデイランドは、引き続き新鮮で話題性の高いキャラクターグッズや雑貨を扱うなど、国内外の幅広い年齢層から人気を集めています。そのような中、インバウンド需要やキャラクターの人気継続もあり、原宿店、梅田店をはじめとした旗艦店やキャラクター専門店、催事展開が好評を博すなど、業績への貢献が拡大しました。

以上により、売上高については211,022百万円（前期比24.1%増）、営業利益は27,682百万円（同24.3%増）となりました。

 

　＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

玩具市場全体の低迷もあり、農耕車両玩具の販売が減少したものの、トイ＆ホビー商品やベビー用品「The First Years」「Boon」の販売が堅調に推移するとともに、Fat Brain Holdingsの売上高が前期を上回ったことなどから、売上高は31,108百万円（前期比3.5%増）、営業損失は155百万円（前期営業損失495百万円）となりました。

 

　＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

玩具市場全体が低調に推移したものの、「黒ひげ危機一発（海外商品名 Pop-Up Pirate）」、バストイおよびタカラトミーアーツの「ガチャ」等のトイ＆ホビー商品が堅調に推移したことに加え、農耕車両玩具の販売増加などにより、売上高は7,154百万円（前期比7.7%増）、営業損失は333百万円（前期営業損失724百万円）となりました。

 

　＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

農耕車両玩具やベビー用品、「黒ひげ危機一発（海外商品名 Pop-Up Pirate）」等のトイ＆ホビー商品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,755百万円（前期比8.2%増）となりました。営業利益は輸送コストの増加等による売上総利益率の悪化もあり、132百万円（同30.4%減）となりました。

 

　＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

「トミカ」が幅広い年齢層に人気となるなど好調に推移するとともに、中国での販売拡大を背景として、９月には「トミカ」初となる海外ブランドストア「TOMICA BRAND STORE」を中国上海市にオープンし、ブランドのさらなる浸透を図りました。「BEYBLADE X」では、フィリピン等、東南アジア地域での人気が上昇しているものの、韓国での盛り上がりが想定に届いていないこともあり、前期と同水準の売上に留まりました。また、４月から関連玩具の販売をスタートさせた「シンカリオン チェンジ ザ ワールド」は７月から香港、９月から台湾でテレビアニメ放送が開始されたこともあり、販売が伸長しました。さらに、「名探偵コナンカードゲーム」シリーズを日本と同時期の５月に香港、韓国、台湾をはじめとした９つの国と地域で販売を開始し新たな売上となりました。

加えて、生産子会社であるTOMY (Hong Kong)では「BEYBLADE X」をはじめとした海外向け輸出が増加したこと等もあり、売上高は68,277百万円（前期比18.0%増）、営業利益は2,668百万円（同39.9%増）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　〔資産、負債及び純資産の状況〕

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,159百万円減少し、114,402百万円となりました。これは主として、売掛金、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,676百万円増加し、51,367百万円となりました。これは主として、のれんが減少した一方で、工具、器具及び備品、建物及び構築物が増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して2,788百万円減少し、50,933百万円となりました。これは主として、未払費用、リース債務が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して4,092百万円減少し、8,438百万円となりました。これは主として、長期借入金、繰延税金負債、リース債務が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して6,398百万円増加し、106,398百万円となりました。これは主として、自己株

式の取得があったことや、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8,115百万円減少し、56,067百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16,999百万円の収入（前連結会計年度は29,175百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益23,805百万円、減価償却費6,450百万円、法人税等の支払額7,706百万円、売上債権の増加4,340百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,099百万円の支出（前連結会計年度は5,324百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,828百万円、無形固定資産の取得による支出2,102百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16,771百万円の支出（前連結会計年度は27,149百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,901百万円、配当金の支払額5,464百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,986百万円等があったことによるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　（注２）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。

 

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が期待される一方で、米国の通商政策による仕入価格の上昇や世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動等による影響など、先行きの見通しが難しい状況で推移するものと思われます。

このような中においても、当社グループでは、年齢軸・地域軸を成長ドライバーとした事業戦略を外部環境の変化に合わせ推進するとともに、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、2030年３月期 売上高3,000億円、営業利益率10％の目標達成の蓋然性を高めてまいります。

 

＜事業戦略＞

玩具市場においては、日本IPの海外人気の高まりによるインバウンド需要や大人向けの消費が拡大しており、少子化が進行する日本においても市場規模は拡大しています。このような中、成長ドライバーとなる年齢軸・地域軸の拡大を進めるにあたり、当社グループの強みであるロングセラーブランドを最大限に活用するとともに、ブランド価値の向上や玩具外収入の拡大、デジタルテクノロジーの活用を図ることで、成長をサポートしてまいります。

 

重点戦略

・年齢軸の拡大

当社グループは「トミカ」「プラレール」をはじめ、「ベイブレード」「デュエル・マスターズ」「トランスフォーマー」といったロングセラーブランドを多数保有・展開しているため、幅広い年齢層へのアプローチができています。「トミカ」「プラレール」では、細部にまでこだわった大人向けシリーズ「トミカプレミアム」「プラレール リアルクラス」を展開することで、子どもだけでなく大人へも人気が拡大しています。また、「ベイブレード」では、幅広い世代に向けたメディアミックス展開や年齢制限のないイベントの開催等によりファン層が広がっています。さらに、「デュエル・マスターズ」においては、トレーディングカードゲームに加え、2019年に展開開始したスマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」の人気が拡大しています。また、年齢軸拡大に向けた新たな取組みとして、2024年にホビーレーベル「T-SPARK」を立ち上げ、「トランスフォーマー」「ZOIDS」をはじめとした当社グループが持つロボット・メカ技術を集結させたハイターゲット向けの商品展開を拡大してまいります。

このように、それぞれのブランドが持つ特徴を最大限に活かし、ターゲット年齢層へのアプローチを強化することで、年齢軸の拡大を図ってまいります。

 

・地域軸の拡大

当社グループが保有するブランドパレットを用いて、ブランドごとに適した地域に集中的に投資してまいります。アジア・欧米豪は地域軸の拡大を図る上で重要拠点として位置付けています。例えば、中国では「トミカ」、北米は「ぬいぐるみ」「フィギュア」を中心に展開するなど、地域ごとに適したブランドを投入することで、事業機会と事業規模の拡大を図ります。

短期的には、外部環境の変化を鑑み、アジアでの地域軸の拡大を優先して取り組みます。2024年９月には「TOMICA BRAND STORE」を中国上海市にオープンし、中国における「トミカ」ブランドのさらなる浸透を進めました。また、タカラトミーアーツが手掛けるアミューズメントマシンのアジア展開の拡大を進めました。

北米においては、「BEYBLADE X」の展開に加え、キャラクター商品を中心とした「ぬいぐるみ」「フィギュア」の展開拡大を図ります。

キデイランドにおいては幅広いキャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、訪日外国人観光客から高い支持を受けています。

今後も、地域ごとに適したブランド展開を実行することで、地域軸の拡大を図ってまいります。

 

・主要国でのヒットとシェア拡大

当社グループの強みは、グローバルに通用するブランドと主要国でヒット創出が可能な企画力や開発力、商品化技術があることです。それに加え、お客様視点で差別化されたマーケティング・ブランド戦略を通してシェア拡大を図ってまいります。

 

・ブランド価値の向上

年齢軸・地域軸の拡大を進めるには、高いブランド価値と、その価値に共感していただけるファンの方々の存在が不可欠です。2024年から展開の次世代トイ＆プレイパーク「タカラトミープラネット」は、タカラトミーのおもちゃの世界観をデジタルの力で拡張した“次世代のアソビ”を通して、ブランド価値の向上を図っています。今後も「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとした自社ブランドの価値を高めるとともに、ファンコミュニティを構築することで年齢軸・地域軸の拡大を図ります。さらに、自社ブランドだけでなくパートナーブランドに対し、当社グループの企画力や開発力、商品化技術力を掛け合わせることによるブランド価値の向上も図ります。キデイランドでは、売場を通じた新たなキャラクターの発掘・育成をすることでブランド価値の向上を図ってまいります。

 

・玩具外収入の拡大

「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとしたブランドのライセンシング事業を展開している他、カードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」や、ロングセラー盤ゲーム「人生ゲーム」のNintendo Switch専用ソフトなど玩具外収入が増加しています。また、「トミカ博」「プラレール博」をはじめとするイベント事業も収益拡大に貢献しています。今後もデジタルやイベントをはじめとした玩具外収入の拡大を図ってまいります。

 

・デジタルテクノロジーの活用

これら重点戦略の実行において、デジタルテクノロジーの活用を進めてまいります。

スマートフォン向けアプリやゲーム機器、D2C(Direct to Consumer)型販売チャネルやSNSなど、デジタルサービスやインフラを活用してまいります。また、メディア・アナリティクス・マーケティングオートメーション等のデジタルリソースを最大限に活用し、マーケティング施策の最適化を図ってまいります。

 

＜コーポレート戦略＞

事業戦略と相互に連携し、中長期経営戦略の土台となるものがコーポレート戦略です。

財務・製造・知的・人的・社会関係・自然といった各種資本の戦略的な活用・増大によって、企業価値向上を図ってまいります。財務の観点からは、収益性向上（資本コストを意識しつつROEを向上させる）や株主還元（配当・自己株式取得）を行い、健全な財政状態を維持し、株主価値の最大化を追求します。

 

・株主還元（配当・自己株式取得）

株主価値の持続的な向上および株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当や自己株式の取得を通じた株主還元策を実施してまいります。

2030年３月期に向けて、次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持してまいります。

 

◇　営業利益率 10％目標

◇　一株当たり純利益（EPS）成長率 継続10％以上

◇　自己資本利益率（ROE） 継続11％以上

◇　自己資本比率 50％程度

◇　総還元性向 原則50％

◇　株価純資産倍率（PBR）３倍目標

 

・人財戦略

当社グループにとってアソビの創造に関わる人財は重要な人的資本です。2025年３月期においては、幅広い分野からの人財獲得をグローバルに進めるなど人的資本における多様性や専門性の強化に加え、ジョブ型人事制度への改定や出産育児祝い金制度の新設をはじめとした両立支援の拡充を行うなど、持続的な成長を推進するための体制整備を行いました。今後についても、PurposeとVisionに基づき、従業員のウェルビーイングの向上を実現するとともに、企業としての持続的な成長を実現する組織風土を一層強固なものにしてまいります。

 

・知的財産（IP）戦略

当社グループにとって知的財産は、重要な経営資本です。「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとした多くの主力ブランドについて、知的財産権により積極的に保護しており、国内でも有数の登録件数を維持しています。

引き続き「アソビIPを守ること」「アソビIPの侵害に備えること」「アソビIPを育てること」の３つの方針のもと、IPを最大限活用してまいります。

 

以上により、2026年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高260,000百万円（2025年３月期比3.9％増）、営業利益22,000百万円（同11.5％減）、経常利益21,800百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円（同14.4％減）を見込んでおります。

なお、上記連結業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。今後、米国通商政策の動向等、開示すべき事象が発生した場合は、速やかに公表いたします。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主価値の持続的な向上および株主の皆様に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を原則 50％とすることを株主還元方針としております。

前述の方針に基づき、2025年３月期の期末配当金につきましては、業績と株主還元方針等を総合的に勘案し36円を予定しております。これにより、既に実施した第２四半期末配当金（中間配当金）１株当たり28円と合わせて、年間64円を予定しております。

次期の配当につきましては、株主還元方針および業績予想等を総合的に勘案し、１株当たりの年間配当金は64円（うち第２四半期末配当金（中間配当金）32円）を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

当社グループでは、リース資産として取得していたアミューズメント機器を当連結会計年度より原則として自社での購入とする方針に変更しております。これを契機に、アミューズメント機器の減価償却方法を再検討したところ、安定的な稼動が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、アミューズメント機器の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映する方法であると判断したことによるものです。

なお、この変更による当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「役員向け株式交付信託」、「執行役員等向け株式交付信託」が所有する当社株式（前連結会計年度末434千株、期中平均株式数467千株。当連結会計年度末326千株、期中平均株式数369千株。）を控除して算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。