１．減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の米国ネブラスカ州ののれんについては、Fat Brain Holdings, LLCにおいて継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2,440百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は13.6％を採用しております。

　上記の東京都の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（270百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産（その他）216百万円、投資その他の資産（その他）54百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の英国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総

額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　その他の事業用資産のうちの店舗（小売店）については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の栃木県の事業用資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物１百万円、土地０百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．事業構造改善費用

　前連結会計年度において、海外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失212百万円を事業構造改善費用として計上しております。

　当連結会計年度において、海外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失51百万円を事業構造改善費用として計上しております。

３．再開発関連費用

　当連結会計年度において、当社所有の栃木県壬生町の土地再開発に伴い、テナント企業への移転補償金75百万円、解体費用等63百万円、合計138百万円を再開発関連費用として計上しております。