○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。

このような情勢下、当社におきましては、当事業年度の売上高について、製品商品売上高は黄銅弁関連製品が4,131(前期比10.9%増)、鉄鋼弁関連製品が1,546百万円(前期比6.0%増)、その他97百万円(前期比3.3%増)といずれも増加しました。また、作業屑売上高が1,010百万円（前期比14.8％増）となり、売上高合計で6,785百万円（前期比10.2％増）となりました。

製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁が3,141百万円(前期比12.5%増)、バルク付属機器は1,013百万円(前期比2.1%増)、船舶用は310百万円(前期比76.5%増)と増加しました。一方で、車載用は176百万円(前期比24.0%減)と減少しました。

　製品群・用途区分別の売上高、売上構成比、対前期比較増減は、以下の表のとおりです。

製品群	用途区分	第79期		第80期（当期）		比較増減
製品群	用途区分	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
黄銅弁	ＬＰガス容器用弁	2,791	45.4	3,141	46.3	349	12.5
	設　備　用	290	4.7	323	4.8	33	11.6
	バルク付属機器	642	10.4	665	9.8	23	3.6
	そ　の　他	0	0.0	0	0.0	0	12.8
	小　　　計	3,724	60.5	4,131	60.9	406	10.9
鉄鋼弁	設　備　用	565	9.2	587	8.7	21	3.8
	車　載　用	231	3.8	176	2.6	△55	△24.0
	船　舶　用	175	2.8	310	4.6	134	76.5
	バルク付属機器	349	5.7	347	5.1	△2	△0.6
	そ　の　他	135	2.2	125	1.8	△10	△7.5
	小　　　計	1,458	23.7	1,546	22.8	87	6.0
その他	そ　の　他	94	1.5	97	1.4	3	3.3
屑　売　上　高		880	14.3	1,010	14.9	129	14.8
合　　　　　計		6,157	100.0	6,785	100.0	627	10.2

　損益面については、黄銅材価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、および物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などの原価低減努力により、収益性の悪化に歯止めを掛ける努力を行い、第3四半期から効果が出始めてまいりましたが、営業利益は81百万円(前期比61.1%減)となり、大幅な減少を余儀なくされました。

さらに、2023年6月より公正取引委員会の立入検査を受けておりました「特定ＬＰガス容器用バルブの販売に関する独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いの件」につき、2024年6月27日付で同委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領しましたので、当事業年度に課徴金額148百万円を納付し、特別損失を計上しました。当社はすべてのステークホルダーにご心配をおかけしたことを深くお詫びし、命じられた排除措置を厳格に執行することで再発防止に全力を尽くしております。

　以上により、当事業年度においては、営業利益81百万円（前期比61.1％減）、経常利益73百万円（前期比64.6％減）となり、独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上いたしましたので当期純損失が74百万円（前期純利益176百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、1百万円増加して3,522百万円となりました。これは主に、受取手形の増加19百万円、電子記録債権の増加45百万、売掛金及び契約資産の増加24百万円および原材料及び貯蔵品の増加23百万円による一方で、現金及び預金の減少44百万円および商品及び製品の減少77百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、251百万円増加して5,375百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加219百万円および構築物（純額）の増加156百万円による一方で、建設仮勘定の減少105百万円および投資有価証券の減少24百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、252百万円増加して8,897百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて、86百万円増加して2,803百万円となりました。これは主に、買掛金の増加106百万円および短期借入金の増加156百万円による一方で、支払手形および設備関係支払手形の減少178百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、368百万円増加して2,119百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加371百万円による一方で、リース債務の減少20百万円および役員退職慰労引当金の減少17百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、455百万円増加して4,922百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて、202百万円減少して3,975百万円となりました。これは主に、剰余金の配当による減少96百万円および当期純損失74百万円の計上によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の48.3％から44.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して44百万円減少し、当事業年度末には343百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は104百万円となりました。これは主に、減価償却費290百万円により増加する一方で、税引前当期純損失47百万円、売上債権の増加額48百万円、割引手形の減少額40百万円および法人税等の支払額41百万円により減少するものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は585百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出592百万円および無形固定資産の取得による支出4百万円により減少するものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は436百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加156百万円および長期借入金の増加591百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出160百万円、リース債務の返済による支出64百万円および配当金の支払額97百万円により減少するものです。

（４）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、売上高は、LPガス容器用弁の増加、また、船舶用は回復が見込まれるためいずれも増加し、一方で、車載用は横ばいで推移し、設備用は減少すると予想しております。以上の結果、売上高は全体として当期とほぼ横ばいの見通しです。

　収益面は、黄銅材価格が高止まりするなか、米トランプ政権の関税政策や国際政治においてのアメリカ・ファーストの姿勢が世界的な混乱を招いており、我が国経済にとっても最大の不安定要因と考えられます。また、樹脂材料や運賃その他諸掛も上昇しており、収益性が悪化することが懸念されます。当社としては、引き続き固定費の削減、生産性の向上、調達先の多様化、製品の値上げ等によって収益性の回復を目指します。

　現時点における次期の業績予想は、売上高6,800百万円（当期6,785百万円）、営業利益160百万円（当期81百万円）、経常利益160百万円（当期73百万円）、当期純利益125百万円（当期純損失74百万円）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の最重要課題として位置づけており、利益配当にあたっては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株につき2円の株主配当とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	481,215	436,795
受取手形	189,416	208,664
電子記録債権	171,941	217,190
売掛金及び契約資産	919,140	944,123
商品及び製品	1,134,915	1,057,867
仕掛品	8,988	15,400
原材料及び貯蔵品	601,957	625,683
前払費用	13,415	15,919
その他	4,332	4,701
貸倒引当金	△3,707	△3,729
流動資産合計	3,521,615	3,522,617
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	412,190	631,923
構築物（純額）	69,330	226,286
機械及び装置（純額）	746,895	773,471
車両運搬具（純額）	4,953	5,754
工具、器具及び備品（純額）	69,228	56,747
土地	2,441,000	2,441,000
リース資産（純額）	275,856	261,154
建設仮勘定	112,845	7,809
その他	9,705	10,445
有形固定資産合計	4,142,005	4,414,593
無形固定資産
ソフトウエア	71,690	60,553
リース資産	9,939	5,880
その他	2,810	2,810
無形固定資産合計	84,439	69,244
投資その他の資産
投資有価証券	320,900	296,864
関係会社株式	47,258	47,258
出資金	10	10
保険積立金	324,839	358,009
長期前払費用	2,585	3,994
繰延税金資産	163,151	160,305
その他	46,349	32,916
貸倒引当金	△7,900	△7,900
投資その他の資産合計	897,194	891,458
固定資産合計	5,123,639	5,375,297
資産合計	8,645,255	8,897,914

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	359,478	239,067
買掛金	319,036	425,447
短期借入金	1,196,900	1,353,282
１年内返済予定の長期借入金	142,382	201,892
リース債務	61,290	61,542
未払金	224,128	174,486
未払費用	87,341	68,298
未払法人税等	36,196	15,538
未払消費税等	22,762	55,782
契約負債	3,782	8,466
預り金	22,314	10,383
前受収益	1,023	1,023
賞与引当金	88,794	93,821
設備関係支払手形	149,646	91,982
その他	1,448	2,238
流動負債合計	2,716,525	2,803,255
固定負債
長期借入金	331,470	703,352
リース債務	238,911	218,612
再評価に係る繰延税金負債	731,471	753,342
退職給付引当金	293,203	316,504
役員退職慰労引当金	143,384	126,255
債務保証損失引当金	10,000	－
その他	2,047	1,023
固定負債合計	1,750,488	2,119,090
負債合計	4,467,014	4,922,346

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,993,096	1,993,096
資本剰余金
その他資本剰余金	4,217	4,217
資本剰余金合計	4,217	4,217
利益剰余金
利益準備金	43,233	52,864
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	457,453	276,662
利益剰余金合計	500,687	329,527
自己株式	△109,349	△104,230
株主資本合計	2,388,652	2,222,611
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90,922	76,161
土地再評価差額金	1,698,666	1,676,795
評価・換算差額等合計	1,789,588	1,752,957
純資産合計	4,178,241	3,975,568
負債純資産合計	8,645,255	8,897,914

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
製品売上高	5,235,311	5,734,710
商品売上高	42,150	40,646
作業くず売上高	880,386	1,010,325
売上高合計	6,157,848	6,785,681
売上原価
製品期首棚卸高	386,496	371,344
商品期首棚卸高	3,422	3,935
当期製品製造原価	4,906,697	5,634,739
当期商品仕入高	47,405	35,482
合計	5,344,023	6,045,502
製品期末棚卸高	371,344	300,781
商品期末棚卸高	3,935	3,958
売上原価合計	4,968,742	5,740,762
売上総利益	1,189,105	1,044,919
販売費及び一般管理費
販売運賃	56,059	69,540
役員報酬	94,300	83,040
従業員給料及び手当	320,435	315,038
退職給付費用	24,759	20,657
役員退職慰労引当金繰入額	26,831	26,765
賞与引当金繰入額	21,763	20,520
賞与	47,548	32,543
福利厚生費	73,065	64,655
減価償却費	20,284	26,684
不動産賃借料	39,412	34,666
支払手数料	83,070	98,789
貸倒引当金繰入額	2,067	21
その他	168,629	170,010
販売費及び一般管理費合計	978,227	962,933
営業利益	210,878	81,985

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業外収益
受取利息	4	188
受取配当金	7,017	7,591
物品売却収入	－	7,210
スクラップ売却益	4,690	5,509
雑収入	11,630	5,492
営業外収益合計	23,342	25,993
営業外費用
支払利息	13,215	18,539
手形売却損	6,154	8,998
電子記録債権売却損	3,054	3,406
為替差損	1,976	－
雑損失	1,187	3,194
営業外費用合計	25,589	34,138
経常利益	208,631	73,840
特別利益
固定資産売却益	－	29
投資有価証券売却益	805	6,756
役員退職慰労引当金戻入額	－	23,643
特別利益合計	805	30,429
特別損失
固定資産除却損	200	3,407
独占禁止法関連損失	－	148,590
特別損失合計	200	151,997
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	209,236	△47,727
法人税、住民税及び事業税	47,860	19,340
法人税等調整額	△15,445	7,780
法人税等合計	32,414	27,121
当期純利益又は当期純損失（△）	176,821	△74,849

（製造原価明細書）

		前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		3,072,094	62.4	3,695,042	65.6
Ⅱ　労務費		1,057,981	21.5	1,096,081	19.4
Ⅲ　経費		790,658	16.1	843,518	15.0
当期総製造費用		4,920,734	100.0	5,634,642
期首仕掛品、半製品棚卸高		760,722		768,623
合計		5,681,457		6,403,266
期末仕掛品、半製品棚卸高		768,623		768,527
他勘定振替高		6,135		－
当期製品製造原価		4,906,697		5,634,739

原価計算の方法

　部門別総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
経費に含まれている主なものは外注加工費79,787千円、減価償却費209,317千円、消耗品費130,957千円、賃借料7,706千円等であります。	経費に含まれている主なものは外注加工費83,864千円、減価償却費263,124千円、消耗品費117,897千円、賃借料7,754千円等であります。

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

　経費に含まれている主なものは外注加工費79,787千円、減価償却費209,317千円、消耗品費130,957千円、賃借料7,706千円等であります。

　経費に含まれている主なものは外注加工費83,864千円、減価償却費263,124千円、消耗品費117,897千円、賃借料7,754千円等であります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,993,096	4,217	4,217	33,602	386,573	420,176	△117,287	2,300,203
当期変動額
剰余金の配当				9,631	△105,941	△96,310		△96,310
当期純利益					176,821	176,821		176,821
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							7,938	7,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	9,631	70,880	80,511	7,937	88,449
当期末残高	1,993,096	4,217	4,217	43,233	457,453	500,687	△109,349	2,388,652


	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	86,685	△5,248	1,698,666	1,780,103	4,080,306
当期変動額
剰余金の配当					△96,310
当期純利益					176,821
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					7,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,236	5,248	-	9,485	9,485
当期変動額合計	4,236	5,248	-	9,485	97,934
当期末残高	90,922	-	1,698,666	1,789,588	4,178,241

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,993,096	4,217	4,217	43,233	457,453	500,687	△109,349	2,388,652
当期変動額
剰余金の配当				9,631	△105,941	△96,310		△96,310
当期純損失（△）					△74,849	△74,849		△74,849
自己株式の処分							5,119	5,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	9,631	△180,791	△171,160	5,119	△166,041
当期末残高	1,993,096	4,217	4,217	52,864	276,662	329,527	△104,230	2,222,611


	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	90,922	1,698,666	1,789,588	4,178,241
当期変動額
剰余金の配当				△96,310
当期純損失（△）				△74,849
自己株式の処分				5,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,760	△21,871	△36,631	△36,631
当期変動額合計	△14,760	△21,871	△36,631	△202,672
当期末残高	76,161	1,676,795	1,752,957	3,975,568

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	209,236	△47,727
減価償却費	230,279	290,155
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,067	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,783	5,027
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,000	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20,407	23,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26,831	△17,128
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△10,000
受取利息及び受取配当金	△7,021	△7,779
支払利息	13,215	18,539
投資有価証券売却損益（△は益）	△805	△6,756
固定資産売却益	－	△29
固定資産除却損	200	3,407
独占禁止法関連損失	－	148,590
売上債権の増減額（△は増加）	△140,872	△48,646
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,034	46,911
仕入債務の増減額（△は減少）	52,413	△14,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52,991	33,020
割引手形の増減額（△は減少）	109,591	△40,834
その他	20,445	△69,811
小計	505,816	306,259
利息及び配当金の受取額	7,021	7,779
利息の支払額	△12,288	△19,728
法人税等の支払額	△65,480	△41,612
独占禁止法関連支払額	－	△148,590
営業活動によるキャッシュ・フロー	435,069	104,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,294	△1,364
投資有価証券の売却による収入	11,072	12,460
関係会社株式の取得による支出	△21,758	－
有形固定資産の取得による支出	△194,286	△592,287
有形固定資産の売却による収入	－	30
無形固定資産の取得による支出	△70,585	△4,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276,851	△585,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	266,300	156,382
長期借入れによる収入	－	591,400
長期借入金の返済による支出	△169,510	△160,008
リース債務の返済による支出	△63,873	△64,040
自己株式の処分による収入	6,891	3,607
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△96,002	△97,100
その他	2,182	6,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,012	436,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104,205	△44,419
現金及び現金同等物の期首残高	284,009	388,215
現金及び現金同等物の期末残高	388,215	343,795

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与及び福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。

（1）　取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。

　株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。なお、2024年９月をもって、当該信託は終了しております。

（2）　信託に残存する自己株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度5,119千円、31,600株、当事業年度末の該当事項はありません。

（3）　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末17,332千円、当事業年度末－千円

（持分法損益等）

　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資損益」は記載しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
矢崎エナジーシステム株式会社	665,896	高圧ガス用バルブ及び関連機器類
昌栄機工株式会社	558,058	高圧ガス用バルブ及び関連機器類

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
矢崎エナジーシステム株式会社	676,324	高圧ガス用バルブ及び関連機器類
昌栄機工株式会社	668,708	高圧ガス用バルブ及び関連機器類

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	86.82円	82.56円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	3.68円	△1.55円

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

86.82円

82.56円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

3.68円

△1.55円

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末31,600株、当事業年度末－株）。

　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度期中平均株式数55,409株、当事業年度期中平均株式数7,000株）。

　なお、2024年９月をもって、当該信託は終了しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	176,821	△74,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	176,821	△74,849
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,099	48,148

（重要な後発事象）

該当事項はありません。